鶴岡市議会 2020-12-01 12月01日-01号
納付方法につきましては、いずれのアプリも同じですけれども、自宅などに送付されてくる納付書に印字されているバーコード、このバーコードにはその方の住所、氏名、税目、税額等が記載をされております。そのバーコードをスマートフォンで読み込んでいただきまして、スマートフォンにチャージしている電子マネーで納付していただくというものでございます。
納付方法につきましては、いずれのアプリも同じですけれども、自宅などに送付されてくる納付書に印字されているバーコード、このバーコードにはその方の住所、氏名、税目、税額等が記載をされております。そのバーコードをスマートフォンで読み込んでいただきまして、スマートフォンにチャージしている電子マネーで納付していただくというものでございます。
次に、固定資産税では、登記簿上の所有者が死亡した場合、相続登記までの間における相続人等の現所有者に対し、住所、氏名等を申告させることができることとし、従前死亡届出人や親族に任意で求めていた納税義務者変更届の提出を義務化し、申告をしない者には過料の罰則を科すことができることとするものであります。
本市では、昨年度から高齢者等外出支援事業としまして、鶴岡市に住所を有する70歳以上の高齢者等、運転免許を自主返納された方を対象とし、庄内交通の路線バスが一部を除き期間内に乗り放題となる定期券を購入する際に、1カ月定期であれば通常1万370円を2,550円で購入できる制度がございます。この制度については、何度でも利用できる制度になっております。
なお、自衛隊への情報提供の方法につきましては、これまでも御報告申し上げておりますとおり、平成23年度以前は住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づく閲覧請求により、自衛隊の職員に住民基本台帳を閲覧いただき、住所、氏名、生年月日、性別の4項目の情報を提供しておりましたが、平成23年度に自衛隊から紙媒体での提供について要望がありましたことから、県内他市の取り扱い状況も踏まえまして、平成24年度以降は先ほど
自衛隊への情報提供につきましては紙媒体により提供する平成23年度以前は、自衛隊から住民基本台帳法第11条の規定による閲覧請求を受けまして、自衛隊の職員が住民基本台帳を直接市民課の場所で閲覧するということによる方法で行っておりまして、このことは紙媒体と同じ、住所、氏名、生年月日、性別の4項目ということで閲覧されていたということであります。
募集のための適齢者情報としては、当該年度で17歳になる方の住所、氏名、生年月日、性別の4項目でありまして、当該情報を紙媒体に打ち出した名簿をもって提供いたしております。この取り扱いについて、以前は自衛隊から住民基本台帳法の規定による閲覧請求を受け、その自衛隊の職員が住民基本台帳を閲覧していたものでありますが、平成24年度以降、現在のやり方となったものでございます。
まず、本市に住所を有する外国人の状況でありますが、市の統計によりますと本年10月末現在における外国人の人口は698人で、国籍別で申し上げますと一番多いのが中国人で224人、2番目に多いのはベトナム人で167人、3番目が韓国人で66人、4番目がフィリピン人で64人となっており、この4カ国で約75%を占めております。
本市では、平成30年度より高齢者等外出支援事業としまして、本市に住所を有する満70歳以上の高齢者及び運転免許証自主返納者を対象にゴールドパスなど割引定期券を発行するバス事業者に対する補助事業を実施してございます。
3.日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) 16番黒井浩之議員。
また、氏名や住所等の個人情報については報告せず、状況のみの回答を行うようになっているということでございます。前回5年前と異なる点につきましては、質問項目として家計状況、暮らし向きとひきこもりの相談支援窓口として知っているものはあるかの2項目がふえておりまして、対象年数や実施要件などほかは全て同じであるため、前回との比較ができるようになっているということでございます。
この議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、国民健康保険法の住所地特例の適用を受ける者に対する特例について、後期高齢者医療についても特例の引き継ぎ適用の対象とするよう、所要の改正を行うものであります。なお、施行期日は平成30年4月1日とし、平成30年度以降、新たに後期高齢者医療被保険者となる者から適用されるものであります。
まず初めに、マイナンバーカードにつきましては、平成27年10月にマイナンバー制度導入後、平成28年1月から運用が開始されたものでございまして、個人番号が記載をされたICカードで顔写真つきで氏名、生年月日、性別、住所が印字されており、身分証明書としても利用できるものとなっております。
メール119システムは、あらかじめ市にメールアドレスや住所、氏名などを登録していただくことにより、住所特定に係る時間を早め、迅速に到着することができるものであります。昨年の11月にメールアドレス登録者の確認調査を行っておりまして、現在の登録数は7名となっております。 ファクス119システムは、家庭のファクス機から119番宛てに送信していただくものであります。
本市の奨学金制度は、市町村合併時に旧町村で保有しておりました育英奨学基金を承継したもので、制度の内容といたしましては、旧藤島町、櫛引町、朝日村、温海町に住所を有する者の子弟で経済的理由により進学が困難な者に対し、無利子で就学資金を貸与するというものでございます。本年4月1日時点で貸し付けを受けている方は20名、償還者数は104名となっております。
また、本市独自の奨学金制度といたしましては、市町村合併時に旧町村で保有しておりました育英奨学基金を承継しておりまして、旧藤島町、旧櫛引町、旧朝日村、旧温海町に住所を有する者の子弟で経済的理由により進学困難な者に対し、無利子で貸与いたしております。本年4月1日時点での貸し付け者数は20名、償還者数は104名となっておりますが、近年はこの貸し付け申込者が減少傾向にあるものでございます。
また、教職員の住所とか携帯電話番号等、個人の情報については不要な提供をしないこともあわせて指導してまいります。また、保護者との連絡方法として、学校によっては一斉メール配信などの機能を利用しているところもございます。
4番目の再質問なんですけれども、メールとかラインについてのやりとりについてですが、日本の中には全国では教員の住所や電話番号は保護者には一切知らせてはならないとしている地方もあります。親しくなれば必ず個人的な話題になって、情が湧けばそれが思わぬ問題につながる行為であることを私たちは認識しなければならないと思います。また、公務で知り得た情報を教師個人の携帯に登録するのはいかがなものか。
参加者からの報告については、名前、または団体名、参加人数、実施内容、実施場所等となっているため、住所や年齢などの分析ができず、具体的な対策を検討することが難しい状況にありますが、参加率の向上を図るためには、これまで以上に企業や団体等に協力を要請する必要があると思いますし、実施者からの報告が容易に確実になされるような仕組みが必要と考えております。
本人の氏名、住所、身体的特徴、連絡先に加えまして、出身地、それからよく行く場所などを記載した申請書と御本人の顔と全身の写真を添えて、長寿介護課のほうに提出をしていただくと。
したがいまして、券面に個人番号が記載されるとともに、住所、氏名、性別、生年月日の4情報が電子データとしてカードの内部に収納されることとなります。 また、住民基本台帳カードには公的個人認証の電子署名の機能が備わっておりますが、これに加え、個人番号カードには利用者証明が追加されることとなっております。