山形市議会 2020-12-07 令和 2年厚生委員会（12月 7日）
かかりつけ医がいない方については、新型コロナ受診相談センターに連絡してもらい、住所等を聞きながら近くで対応可能な医療機関を紹介している。新型コロナ受診相談センターから保健所に連絡があり対応する場合もある。 ○松井愛委員 発熱症状がある方が、新型コロナ受診相談センターから紹介を受け、医療機関に連絡した場合、新型コロナ受診相談センターからも医療機関へ紹介した旨の連絡などはないのか。
かかりつけ医がいない方については、新型コロナ受診相談センターに連絡してもらい、住所等を聞きながら近くで対応可能な医療機関を紹介している。新型コロナ受診相談センターから保健所に連絡があり対応する場合もある。 ○松井愛委員 発熱症状がある方が、新型コロナ受診相談センターから紹介を受け、医療機関に連絡した場合、新型コロナ受診相談センターからも医療機関へ紹介した旨の連絡などはないのか。
自衛官募集事務の一環として、高校３年生の氏名・性別・年齢・住所の４つの情報を自衛隊へ提供している。 ○佐藤亜希子委員 法定受託事務については国の制度の問題ではあるが、本人の承諾もなく、個人情報を提供する事務は非常に問題のある事務であり、認められないと思う。この名簿の提供について、機会があればぜひ国に対して意見を述べてほしいがどうか。
ジャンルや住所で検索ができるよう検索機能を充実させたり、マップで表示ができるよう検討してほしいがどうか。 ○山形ブランド推進課長 ベニちゃんの山形応援サイト内では、コロナ対策宣言店のうちクーポン券が使用できる店舗に印をつけたいと考えており、店舗の並べ替えはできないが、住所や店名での検索は可能である。また、中心市街地のみとなるが、山形エリアマネジメント協議会のサイトである「はい！
○渡辺元委員 山形市で事業をしているが、事業主の住所が他市町村にある場合の取扱いはどうなるのか。 ○山形ブランド推進課長 市の各般の制度では、山形市に納税していないため、原則適応されない場合が多いが、今後、取扱いについて検討していきたい。 ○渡辺元委員 寛容な制度の適応をお願いしたい。
○母子保健課長 10月から実施予定であり、その時点において、市内に住所を有する妊婦全員を対象に妊婦歯科健康診査受診券を交付し、市内の事業実施医療機関を受診してもらう形になる。また、自己負担はないが、歯科健康診査の結果、治療等が必要となった場合には、その医療費は別扱いとなる。 ○委員 できるだけ多くの診療所で受けられるようにお願いしたい。産後ケア事業について、期間等は指定しているのか。
住所、氏名、口座番号等を印字した申請書を送付するなど申請しやすくしている。対象者の中には、辞退を申し出る方もいる、との答弁がありました。
住所、氏名、口座番号等を印字した申請書を送付したり、障がい者世帯にはサービス事業所等を通じた働きかけを行うなど、申請しやすくしている。対象者の中には、辞退を申し出る方もいる。 ○委員 老人福祉センターの指定管理について、漆山やすらぎ荘と黒沢いこい荘が非公募から公募になった理由は何か。また、黒沢いこい荘の指定管理候補者が現在とは異なる事業者となった理由は何か。
漏えいした情報は氏名、住所、電話番号など合計37項目、漏えいしたデータ数は先ほど申し上げたとおり10,014人分である。ホームページ上で閲覧が可能となった期間は平成30年11月28日14時ごろから12月５日19時ごろまでとなる。漏えいの原因は、平成30年11月28日担当職員がホームページ上の掲載データをアップしたところ、誤って元となるＥｘｃｅｌデータをアップしたことが原因であった。
また、避難所や避難場所、ＡＥＤ設置施設、防災備蓄倉庫、屋外拡声器などの場所を地図上にアイコンで表示し、アイコンをタッチすると住所も表示されるようになっています。さらに、ＧＰＳ機能で自分の現在地がわかるので、今いる場所から近い避難所や防災備蓄倉庫などの位置関係がわかるように工夫されています。
○委員 大学生に住所異動の届け出をするよう啓発活動をしているとのことだが、住所異動は法律上しなければならないのか。 ○市民課長 学生、社会人にかかわらず、法律上、住所異動した際は届け出をしなければならないと定められている。 ○委員 以前からそうなのか。 ○市民生活部長 法律的には、生活の本拠に住所異動しなければならない。
委員から、国民健康保険で住所地特例を受けている方が、後期高齢者医療に加入した場合も引き続き住所地特例を受けられるようになるとのことだが、該当者はどのくらいいるのか、との質疑があり、当局から、現在、山形市の国民健康保険加入者で住所地特例を適用されている方は、７０歳から７４歳までで１２名おり、そのうち平成３０年度に後期高齢者医療に移行し、住所地特例に該当する方は６名いる、との答弁がありました。
○国民健康保険課長 被保険者が該当施設に入所した場合、国民健康保険では住所地特例が設けられていたが、後期高齢者医療に移行した場合、住所地特例が引き継がれなかったことから、施設の多い広域連合に高齢者が集中することによる費用の偏りを是正し、引き続き住所地特例を受けられるようにするものである。 ○委員 国保の住所地特例を受けている方は自動的に引き継がれるのか。
山形市関連のホームページを見ると、下の住所や連絡先がオレンジ色に白抜きの文字、索引は水色、読みづらいという指摘をいただいています。 私たちの周りにあるおびただしい数のポスターやチラシ、パンフレット、ホームページの画面。デザインがすぐれているものが多いですが、デザインと見やすさ、伝わりやすさはどうやら別物と考えなければならないようです。ちょっと見づらいチラシを挙げてみます。
○委員 事業者の住所は市内にあるが、産廃処分場は市外にある場合、その産廃処分場の指導は山形市が行うのか。 ○ごみ減量推進課長 産業廃棄物処分場に関する業者への指導は、基本的に県が行っている。中核市移行に伴う権限移譲により、山形市は市内に処分場等を設置している事業者への指導・監督を行うことになる。
市営住宅入居に係る連帯保証人の要件については、他自治体では住所要件を付している例や、２名必要としている例もありますが、山形市では住所要件を設けておらず、居住地の住民税が課税され、その滞納がない方及び成年被後見人や破産者でない方などで１名でも可能としております。また、生活保護受給者や留学生など、特別な事情がある方については、連帯保証人を必要としないこととする対応を行っております。
その中で、市が保護者から直接徴収を行うには、給食対象者の住所氏名などの基本情報のほか、転出入や長期欠席によって変わる個人ごとの給食を食べる回数の報告事務など、学校の新たな業務が生じることが課題であり、また、学校給食事業の運営と納付率の維持には、保護者と直接かかわりを持ち信頼関係を築いている学校の協力を得て連携を図ることが不可欠であると判断いたしました。
○市民課長 選挙年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、平成28年７月に山形大学で学生にアンケートをとったところ、６割の学生が住所異動届を提出してないことが判明したため、試行的に新入生に住所異動の義務の啓発を含めながら周知した。今年度は市内の他大学にも周知していく考えである。 ○委員 住所異動の義務はあるのか。
住所要件については、オープンにすべきだろうと思うが、外郭団体を守るためにという部分は逆行しているような気がするがどうか。 ○行革推進課長 ３点の見直しを今回検討している。１点目の公募と非公募の基準に関しては、対象が外郭団体となるが、外郭団体のこれまでの経緯や実績を重視し、非公募にしたいと考えている。
そして、この図は字が小さくて見づらいのですが、青い点が陽子線の治療を行う施設の住所と箇所であります、全国に１１カ所。それから右端の赤丸が重粒子線です。現在全国には５カ所あります。その中の３カ所は既に山大に配置される小型化、３分の１の１２０億円で設置できる小型化をもはや達成しております。この５カ所のほかに現在大阪に１カ所、そしてその後に山形が建設中、もう既に７カ所の建設が決まっております。
○管理住宅課長 今回の改正は、住所要件及び福島に持ち家がある場合なども対象とする緩和が主となっている。連帯保証人の住所要件については、避難者の場合も、市内居住などの限定はしていない。 大要以上の後、議第９５号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。