鶴岡市議会 2007-12-10 12月10日-04号
また、建築資金などの融資関係につきましては山形県住宅リフォーム資金融資制度がございまして、木造住宅の増改築を行う方で、県内に本社のある建設業者または県内の大工さん等の建築技能者に発注する条件つきで10万円以上500万円以内の融資額で固定金利2.5%の低利融資制度があります。
また、建築資金などの融資関係につきましては山形県住宅リフォーム資金融資制度がございまして、木造住宅の増改築を行う方で、県内に本社のある建設業者または県内の大工さん等の建築技能者に発注する条件つきで10万円以上500万円以内の融資額で固定金利2.5%の低利融資制度があります。
また、そのほかに山形県が行っております低利の融資制度について御紹介をいたしておりますが、これは山形県の家づくり利子補給制度、山形県住宅リフォーム資金融資制度、こういったものを活用していただくように御説明をいたしているところでございます。 今回本市で初めて取り組みます施策といたしましては、木造住宅耐震診断事業の実施を予定しております。
その他改築及び改修の際における耐震化に向けた支援制度としては、県では山形県の家づくり利子補給制度や住宅リフォーム資金融資制度を持っておりますし、本市では鶴岡市勤労者住宅建築資金利子補給制度を実施しているところでありまして、こういったものを御利用いただきたいと考えておるところでございます。
次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてお伺いをいたします。 政府の景気認識は、景気は緩やかに回復している、また中小企業の景況感は改善の兆しが見られるなど全体として回復基調をうたっていますが、大企業と中小企業間の二極化に加え、地方の中小零細企業にとっては依然として厳しい状況が続いています。
◎建設部長(伊藤博) 住宅のリフォームに関する資金については、県の制度でありますけれども、住宅リフォームへの融資あっせん制度がありますし、こういったことを説明をさせていただきながらそういった制度をうまく組み合わせて利用することでリフォームの方は解決するのではないかと考えております。 これを受益者負担金で補うようなことは考えておりません。
本市における振り込め詐欺や住宅リフォーム工事に代表される悪質商法の現状とその対策についてお伺いします。 また、認知症など判断能力の不十分な高齢者を悪質商法から守るためには、成年後見制度の普及が欠かせないと思われます。成年後見制度をより利用しやすくするための支援策も必要と思われますが、御見解をお伺いします。
まずはじめに、住宅リフォーム助成制度創設についてであります。住宅リフォーム制度は、全国商工新聞の2004年12月10日号によると、18県の87自治体で実施されていると報道されました。この制度とは、住民が町内に本拠を置く地元業社に、町民が住宅リフォームを発注した場合、工事費の一定額を自治体が助成する制度のことであります。東京板橋区の5%助成実施を皮切りに、現在各地に広がっているのであります。
◆19番(小林清悟) 実は県ではもうひとつやっておりまして、昨年度から県で住宅リフォーム資金融資の中の融資の対象項目に木造住宅の耐震改修という項目を加えているのであります。
次に、住宅リフォーム助成制度についてお聞きをいたします。鶴岡市の産業緊急支援事業として、市内の施工業者が住宅の修繕、補修工事を行う場合に、その一部を助成する制度をつくれないかということでありますが、実施している自治体の状況を調べてみますと、不況で仕事が減少し、苦境に立たされている中小建設業や小売業者の需要を喚起する上で大きな成果を上げておられます。
今、経済活性化の特効薬として東京都や兵庫県などから全国に住宅リフォーム助成制度を創設するところが広がっております。先日その実態を視察してまいりました。 埼玉県川口市では、市民が地元業者を利用し個人住宅の改修工事を行った場合、その費用の5%、上限10万円まで助成することで市民の消費を促し、市内の景気活性化を図っています。
◎建設課長 ただいまの持家住宅の返済期間の延長でございますが、県の制度で住宅リフォーム資金、あるいは他の市町村でもこういった類の貸付金をやっている、事業をやっているということでございますが、県の場合は10年、それから他の市町村につきましては7年から10年が多いようでございます。そういったことでまた期間の延長につきまして要望等ございましたらまた改善の方向で検討していきたいと考えております。
第1番目は、県や鶴岡市の住宅関連融資利子補給補助金制度には、既に県による住宅リフォーム資金貸付制度、市には勤労者住宅建設資金利子補給制度、高齢者住宅等整備資金融資あっせん事業、また介護保険による改修費の給付制度などなどがあり、先ほどの賛成論者は融資制度のみで利子補給のみの制度というふうなことをおっしゃっていましたけれども、介護保険による改修費用の給付制度も現存しているわけでございまして、充実した諸制度
県の住宅リフォームの貸付事業をやったときに、これはことしの4月の21日の山形新聞の朝刊に出た問題なんですが、初年度は景気の厳しさが続く中で一定の成果を上げたということで、評価をしておりました。