山形市議会 2011-03-01 平成23年 3月定例会(第2号 3月 1日)
県にも国にもしっかりと働きかけをしていただいて,そして山形の都市計画街路事業については,もっと短時間でやってくれよと,例えば5年,あるいはせめて10年以内できちっとでき上がるように,そういう取り組みを求めながら,住宅の混雑区域については区画整理,そういったものも導入していただきたいと。
県にも国にもしっかりと働きかけをしていただいて,そして山形の都市計画街路事業については,もっと短時間でやってくれよと,例えば5年,あるいはせめて10年以内できちっとでき上がるように,そういう取り組みを求めながら,住宅の混雑区域については区画整理,そういったものも導入していただきたいと。
カ 公共施設と一般住宅の耐震診断と耐震改修について 一般住宅の耐震診断が必要な建物は、昭和56年5月31日以前の着工物件が対象で4,400件程度とされている、耐震診断済みの物件は9件で、耐震診断率は0.2%と非常に低い数値となっている。耐震改修については、町として把握できるデータがないのが現状である。
今回の木造住宅の耐震改修費の補助金分でございますけれども、こちらは2つの補助金の分がございまして、1つが社会資本整備総合交付金事業としまして、いわゆる耐震診断を行いました方の木造住宅の耐震改修でございます。 当初、60万円のを3件ほど予定しておりましたけれども、3件分の事業費が確定いたしまして、その分の減額と。
継続費の補正につきましては、(仮称)八幡タウンセンター周辺整備事業費、中平田コミュニティセンター建設事業費、公営住宅整備事業費、第一中学校校舎改修事業費の年割額を変更するものであります。 繰越明許費につきましては、農業生産施設長寿命化整備支援事業など8事業について新たに設定しております。 債務負担行為につきましては、中学校給食業務委託料の限度額を変更するものであります。
また,環境保全や地球温暖化対策として,新たに山形市産材を一定量以上使用した住宅の新築に対する補助を行い,市産材の利用拡大を図るとともに,国の制度を活用した森林の間伐や枝打ちなどにより森林環境の効果的な整備を進めます。 さらに,太陽光発電装置の設置補助を継続して行うほか,薪ストーブやペレットストーブの利用拡大を図り,バイオマス資源の活用を促進します。
土木費については,住宅リフォーム総合支援事業補助制度の創設,都市計画街路事業費等の増により138億8,658万7,000円,5.1%の増となった。なお,土木費の増は,23年度の国の公共事業費と地方財政計画における地方の投資的経費はともに実質5%減となっている中での対応であり,山形市として,地域経済に特に配慮した予算編成を行ったものである。
この議案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の公布に伴い、また全国消防長会より示されました個室型店舗における外開き戸の自動閉鎖措置に係る火災予防条例の一部改正案により、鶴岡市火災予防条例の一部を改正するものであります。
計画書の30ページの中に(2)の「その対策」の「ス」の中に、「住宅団地造成に伴う町道の整備及び新設」とありますが、住宅団地の場所はどこを検討しているのかお伺いいたします。 次に40ページ、「障がい者福祉」の中に、「障がい者福祉計画に基づき、公共施設等におけるユニバーサルデザイン普及」とありますが、前期計画では進展がありましたでしょうか。
平成15年8月、松陽の賃貸住宅、そのときも工事が一時中断した。中止したのです。B業者が工事できなくて、中からガラガラとL工事の廃材とか、電柱のパイルとか、そういうのが乱れてささらなかったのです、パイル工事が。15年。こういうものすべて同じ業者なのです。なんと心得ているのかと言いたくなるのです。 だから、今、あなた方が答弁していることは、すべて工期内に終わらなければならないのです。
狩川地区に公的住宅は恒常的に空きがなく、また、宅地分譲区画もない。やむなく他地区に出ざるを得ない状況にあります。人口流出の歯止めと、定住促進のためにも需要のある町営住宅の建設と住宅団地構想について、どう考えるかということでございます。 それから2点目でございますが、楯山公園一帯の管理についてでございます。
それから商業・工業につきましても、先程、工業につきましては現状をお話し申し上げましたが、商業、あるいは工業でも建築関係等については、今、持家住宅建設祝金制度であるとか、きめ細かく支援策をとっておりますので、その効果としてはかなり上がっているのではないかと思います。
◆14番(上野幸美議員) この件に関しましては、21年12月に同僚議員も一般質問で取り上げているようでありまして、教育委員長の記述から見せていただきましたが、2km以内で運行している緩和措置についての理由としまして、一つ、「通学班が組めない」、2、「防雪柵がない集落」、3、「住宅密集地から離れており交通難所を通る集落」、4、「従来の基準を設ける前に既に運行してきた集落」という形で、2kmを例外的に1.7km
市としても、この設立から運用にかけて、またさらに、市の公共施設などへの地元産材の活用促進でありますとか、地元産材を活用した在来工法の住宅に対する支援など、あらゆる面でこの施設、また、地元産材の活用促進のための施設に対して応援をしていきたいと思っているところであります。 それから、過疎計画についてのお尋ねがございました。
したがって、これから調査する上で、そういった水門の開閉、土地改良区との連携、こういったことを調査をしていただきたいなと思いますし、そして水害の遭った方々、うちの方でも住宅冠水というようなことにございました。
これ、市長の答弁では、県のほうでは最良のルートだから、もう変更まかりならんというような話を聞いておるという答弁でありましたけれども、これでは地域の人方も大変だと、余りにも住宅地に近くなり過ぎて。あるいは交差点もふえ過ぎてだめだということで、上田地域の皆さんから3点ほど要望が出されまして、その後、市としてルート変更の線引きをして、県のほうにお願いをした経過があるというふうにもお伺いをしております。
子育て支援政策、あるいは住宅政策、産業政策、ありとあらゆるものに関わってくるわけで。やっぱりもっと具体的にですね、この特別委員会の目的をきちんと明らかにすべきではないかというふうに思います。 それからお尋ねしますが、定数についてお尋ねします。定数は6人としているわけですが、少子化の影響ですから当然、文教厚生常任委員会と審査内容、調査内容が重複することが考えられるわけであります。
◎教育次長(森博子) ただいまの旧西高の武道館につきましての再質問ということでございましたが、6月議会で御答弁申し上げましたように、現在埋蔵文化財調査で発見された土器とかの出土品、それから指定文化財であります武家住宅の部材の保管場所として使用しているのが現状でございます。 ここを体育施設として開放するには、まずこれらの文化財を移転するためにその場所の確保ということが必要になります。
最近、住宅地において、管理が行き届かない、またはされていない土地、空き家が目立ってきております。若い人たちがふるさとを離れて都会で就職し永住したり、子供たちが別なところに住宅を新築したりして親だけの世帯になっているところが目立っております。 ここ数年、ひとり暮らしだった高齢者が施設に入所したり、また死亡したりして空き家になっているところが多く見られるようになってきました。
ただ、地域によって程度の差が生じており、鶴岡市街地におきましては、主に市街地中心部で人口減少と少子化が進む一方、周辺部の新興住宅地ではなお人口が増加をしております。 また、農山漁村地域におきましては、市街地に近い地区あるいは平たん部では人口減少と少子化の程度が比較的緩やかな状況にありますが、中山間地域や海岸部では過疎化と高齢化が特に進んだ地区が生じております。
それから、民間住宅の件がございました。これも、いろいろと御指摘いただきました。市営化でございますけれども、今これらのことを精査しましたところ、やはり耐震化の問題がございました。あるいは一棟借りの問題、そして耐震化になっている部分を一棟しっかり借りるという部分では、市内においては、そういう民間の住宅が見当たらない、そういうようなことでございますので。