1761件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高畠町議会 2019-09-18 2019-09-18 令和元年第513回定例会第3号 本文

そのために、今回プレミアム付商品券と、それからキャッシュレス決済とかポイント還元制度とか、それとか住宅自動車に対する購入支援など十分対策が講じられているようでございますが、その辺に関しては、高畠町としては、もちろん先ほど国税というお話もありましたが、何かその辺は施策的なものはございますでしょうか。

山形市議会 2019-06-24 令和元年総務委員会( 6月24日)

○委員  設置していれば住宅防災機器の設置が免除されるスプリンクラー設備について、作動時間が60秒以内のものから、種別が1種のものへと変更するとあるが、どのようなことか。 ○予防課長  スプリンクラーヘッドの性能には1種と2種があり、作動時間が60秒以内のものは1種であることから、実質的な変更はないものである。  大要以上の後、議第54号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。

山形市議会 2019-06-24 令和元年環境建設委員会( 6月24日)

渋江朋博委員長、        │ │委 員│菊地健太郎委員、遠藤吉久委員  │武田新世委員、中野信吾委員、  │ │   │                │丸子善弘委員、斎藤淳一委員   │ ├───┼────────────────┼────────────────┤ │   │【岩手県盛岡市】        │【北海道札幌市】        │ │   │・Park−PFIを活用した公 │・市営住宅

山形市議会 2019-06-24 令和元年産業文教委員会( 6月24日)

当該主査は、平成10年4月に市職員として採用され、第七中学校、浄化センター、体育振興課、スポーツ保健課、住宅課、管理住宅課、スポーツ保健課を経て、平成30年4月から学校教育課に配属されている。これまでの多くが、スポーツ施設の管理運営やスポーツ振興に関わる業務を主に担当しており、特に、ジャンプワールドカップレディース蔵王大会では、中心的な役割を担っていた。  

山形市議会 2019-05-23 令和元年厚生委員会( 5月23日)

○委員  実績があることから県の住宅供給公社に用地買収等を依頼するとの説明があったが、べにっこひろばの場合は、元々県の住宅供給公社が所有していた土地であったことから依頼したと記憶している。市の公社に依頼してもよかったのではないかとの疑問があるが、どのような経緯で県の住宅供給公社に依頼することになったのか。

山形市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例会(第5号 3月19日)

について  (6)農業地域環境整備に関する事項について  (7)教育に関する事項について  (8)その他産業文教委員会の所管に属する事項について 5 環境建設委員会  (1)環境保全及び清掃に関する事項について  (2)都市計画及び都市整備に関する事項について  (3)土地区画整理及び都市再開発に関する事項について  (4)景観に関する事項について  (5)公園及び緑地に関する事項について  (6)住宅

山形市議会 2019-03-14 平成31年予算委員会( 3月14日)

次に、委員から、移住者住宅購入推進給付金について、平成30年度実績は15件申し込みがあり、抽選により10件補助したとのことだが、補正により対応すべきではないか、との質疑があり、当局から、現在のところは、抽選と考えているが、補正については、今後、検討していきたい、との答弁がありました。  

山形市議会 2019-03-13 平成31年中核市移行検討特別委員会( 3月13日)

中核市推進課長  「高齢者福祉住宅施策の連携強化」、「景観形成による新たなまちづくりの推進について」などは、これからの展開となるが、これで終わりではなく中核市移行後に移譲された権限をもとにして、よりよい施策の展開を考え、実施していく必要があると認識している。 ○委員  「独自教材による教職員研修の実施」は4月からスタートするものだと考えてよいか。

高畠町議会 2019-03-08 2019-03-08 平成31年第509回定例会第4号 本文

拡声子局の設置場所と住宅の位置関係によっては、議員ご指摘のとおりのご意見をいただいているところでございます。  昨年9月から10月にかけて、全ての拡声子局の点検を実施した折に、ご意見をいただいている箇所については、重点的に音声の到達試験を実施をし、その結果により、スピーカーの向きを調整するなどの改善策を講じており、今後も定期的に点検と調整を行ってまいります。  

山形市議会 2019-03-06 平成31年産業文教委員会( 3月 6日 産業文教分科会・予算)

山形ブランド推進課長  管理住宅課で補助金予算を計上をしているが、国や大学商店街等を巻き込んでの事業となるため、当課でも情報提供や周知等でかかわっている。事業は県の主導で来年度からとなるが、所有者にも改修費用の負担を求める事業であるため、なかなかよい返事が得られていないのが現状である。機会があれば積極的にかかわっていきたいと考えている。

山形市議会 2019-03-06 平成31年環境建設委員会( 3月 6日 環境建設分科会・予算)

○ごみ減量推進課長  町内会による設置とアパート等の共同住宅で設置したものを合わせると、2月時点で5,209カ所あり、平成29年度末と比較し70カ所以上ふえている。 ○委員  今後、さまざまな住宅施策により人口がふえ、ごみ集積所の設置箇所数もふえることが予想される。収集体制等、収集業者への対応はどうか。  

山形市議会 2019-03-06 平成31年総務委員会( 3月 6日 総務分科会・予算)

○委員  土地利用規制緩和住宅地がふえることにより、中長期的にどう財政へ影響するか数値はないのか。 ○財政課長  取り組みが始まったばかりだが、対象地区で住宅着工件数が伸びていることは担当課から聞き確認している。中長期の財政見通しの中では、税収の総額が大きいため、緩和の影響を見込むほどには至っていないと考えている。税収がふえることに注目し期待したい。

山形市議会 2019-03-01 平成31年環境建設委員会( 3月 1日 環境建設分科会・予算)

○委員  旧十字屋の解体工事中の事故を受けて指導を行ったとのことだが、民間による大規模共同住宅建設が進められている中、事故防止などの指導は市が行うことになるのか。 ○建築指導課長  大規模共同住宅に関しては、基礎配筋や2階床部分の配筋が完了した段階で、有資格者が存在する登録機関または役所による施工状況の検査を受ける必要があり、その際、目視による指導を行っている。

山形市議会 2019-02-13 平成31年全員協議会( 2月13日)

中心市街地の活性化に向けては、空き店舗等を学生用賃貸住宅に改修する工事費用と家賃負担軽減について、国の住宅セーフティネット制度を活用し補助を行う。また、中心市街地グランドデザインを具現化していくための推進体制として、新たに中心市街地活性化戦略推進協議会を設立し、商店街における老朽建築物の整備改善の促進等について検討を行う。