庄内町議会 2010-03-08 03月08日－03号
昨年１２月に政府は森林の有する多面的機能の持続的発揮、二つ目として林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生、三つ目として木材エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献の三つの理念の基、我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会への転換。林業の活性化と山村での雇用創出を目的として「森林・林業再生プラン」を策定しています。
昨年１２月に政府は森林の有する多面的機能の持続的発揮、二つ目として林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生、三つ目として木材エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献の三つの理念の基、我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会への転換。林業の活性化と山村での雇用創出を目的として「森林・林業再生プラン」を策定しています。
重点施策ということでは、生命科学に関する最先端の研究を核とするクラスターの形成とか森林文化都市構想に基づき、広大な森林などの自然資源を生かし、子供たちの学習、教育の機会や環境づくりなどを進めること、森林の保全、利活用を進めること、地域の特性を生かした低炭素社会、資源循環型社会を形成するというものでございます。
さらに調査研究事業といたしましては、まず、特定政策課題調査研究事業といたしまして、中長期的で各分野を横断する政策課題について調査検討する政策検討会議を庁内に設置するとともに、地球温暖化などを背景に、低炭素社会の形成をテーマとした地域戦略的な調査に着手いたすほか、市民が主体となって城下町景観の向上と創造を研究調査する景観形成推進事業を進めます。
これ、プラチナというのは高齢者とエコロジー、低炭素社会が結びつくことで、エコでバリアフリーな快適なまちづくりをするということであります。 今市長おっしゃったとおり、青森県で今行われております。もし機会があれば、我々も視察に行ってみたいと思いますが、そこでお伺いします。
日本は、外国に比べて塀などで囲まれ閉鎖的で、私権も絡み難しい部分もありますが、今後は低炭素社会へ移行される環境が整い、市長も当初から考えておりましたとおり、町並みのそれぞれの個人庭園を加えた美化コンテストの取り組みはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 最後になりましたが、老人力を生かした地域づくりについてであります。
世界の環境デーとされる６月５日，「温暖化解決へ環境産業革命を・低炭素社会に先駆し国際貢献」とのテーマで，斉藤鉄夫環境大臣と，東京大学生産技術研究所，山本良一教授が対談をされました。山本教授は，科学者が温暖化の加速を裏づける証拠の１つとして，北極海氷の急激な減少を挙げています。
国では、地球温暖化防止を図る森林吸収源対策として、間伐の推進や路網の整備など低炭素社会に向けた種々の事業を創設しており、これらの有利な事業を活用して森林資源の有効な保全と積極的な利活用を図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎総務部長（加藤淳一） 市民の行政ニーズにこたえるため、行政システムをどう構築してきたかとのお尋ねでございます。
２つ目の調査研究テーマということでは、これは本市に限ったことではございませんが、低炭素社会の実現に向け、対応方策の検討ということでございます。この関係では、東北公益文化大学におきまして、独立行政法人科学技術振興機構の社会技術研究開発事業の研究開発プロジェクトに採択をされております。
◎平向與志雄企画調整部長 地球温暖化の対策を受けまして、今、国でも低炭素社会づくりにいろいろな面で動きが激しいということでございます。基本的には、国のエネルギーの施策に合わせた形で市も取り組んでいくという方針にはやはり変わりはないと思いますし、できるだけ力を入れてまいりたいというふうに考えております。 そういった中で、新エネルギービジョンの改定のことがございました。
低炭素社会の形成に向けた環境適合車両を購入するほか，本庁舎の窓に遮熱フィルムを貼付することで冷暖房に係るエネルギー消費の抑制を図ります。 次に，市民生活の安全・安心の実現に関する事業であります。
低炭素社会の実現に向け、ＣＯ２削減機能を有します森林資源の活用は大変重要なことと考えております。 御提案の山村再生支援センターの制度及びその機能については、林野庁で打ち出したばかりの新しい事業、制度と伺っております。
地球温暖化の政策検討においては，私たちの家庭や企業における負担増も含まれており，低炭素社会づくり行動計画において，太陽光発電の買い取り制度義務化が議論され，２０１０年にも実施される意向であります。
今後、気候の安定化のために日本が確実に低炭素社会を構築するためには、温室効果ガス削減の中・長期的削減数値目標を設定し、その目標を達成するための政策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく法律が必要である。
来年度の環境省の重点施策には、長期目標を見据えつつ、環境と経済をともに向上、発展する低炭素社会の構築に向けまして強力に取り組むということを明記しております。
先月、これも市政方針の中に載っておったわけでありますけれども、省エネルギー管理優良ビルというふうなことで、これまでエコアクション21を続けてきた成果として表彰を受けたわけでありますけれども、経済産業省は昨年７月に、低炭素社会推進計画並びに行動計画を示し、今後化石燃料を３割にし、他を太陽光エネルギーも含めたエコエネルギーで進めるというふうなことを発表しておったわけであります。
20世紀では自動車産業やＩＴ産業が経済の成長、雇用の創出を牽引してきましたが、21世紀になり、再生可能なエネルギーの活用による低炭素社会構築への大規模な投資で、現在見舞われている金融危機、エネルギー不足、地球温暖化という３つの危機の克服を図ろうとしております。
今後の新エネルギー政策は、2050年まで国内のＣＯ2の排出量を長期目標として、現状の60％から80％を削減していく、これは京都議定書に基づくものであり、そのためには化石燃料を３割にし、低炭素社会づくり行動計画に基づき、太陽光発電導入量を2020年までに、現状の10倍、2030年までに40倍にするとの方針が盛り込まれているとのことでありました。
また，低炭素社会の構築への象徴，アピールとしても庁舎，市有施設への太陽光発電の施工はお考えにならないでしょうか。 各自治体，地域でも，温暖化に対する実と意識の高揚に向けてさまざまな取り組みがなされており，新潟県三条市では，環境運動に協力した市民に独自の地域通貨を交付する制度を始めています。
そういう点では、今、低炭素社会が求められているという現状の中で、もう地球的にも、あるいは自分の生活を脅かす事態になっているという立場から、地方自治体としても一層の力を入れていく、取り組む大きな問題なのではないかと思っております。 そういう点で、今後の地球温暖化対策に対する取り組みをもう一度御答弁をいただきたいと思います。 ○小澤精議長 遠藤市長。
この懇談会では、首相が唱える低炭素社会への転換のためには、2030年までに実用化が期待できる技術を選び目標を掲げております。