酒田市議会 2013-02-28 02月28日-03号
それから、県のエネルギー戦略というのは低炭素社会、あるいは卒原発の実現というふうなものに向けての取り組みというふうに理解をしておりまして、そのことについては評価をさせていただいております。
それから、県のエネルギー戦略というのは低炭素社会、あるいは卒原発の実現というふうなものに向けての取り組みというふうに理解をしておりまして、そのことについては評価をさせていただいております。
低炭素社会型の推進、市民の利便性の向上、高齢化社会への対応、県総合運動公園のアクセスの向上、芳賀土地区画整理事業の住宅促進、災害発生時の足の確保、そのようなことが述べられておりますが、私見を申します。 新駅をつくることが低炭素社会の推進になるのであれば、人口密集地の久野本、北久野本に新駅をつくってください。天童市の東西を結ぶ寺津天童、天童山口間に鉄道を走らせてください。
エネルギーの安全保障を初め、各電源のメリット・デメリットについて、国民理解が進んだ中で低炭素社会を前提としたベストミックスの構築が必要であり、そして何よりもその大前提となるのが電力の安定供給と低廉な電気料金です。 電気は質と量が大切です。
しかし、その再生可能エネルギーを導入するにおいて、一番大きな課題はやはりコストの問題であったわけでありまして、そういう意味では固定価格買い取り制度というものが創設されたということは、再生可能エネルギーの拡大に弾みがつくということは、低炭素社会、地球温暖化の防止といいますか、抑止にも一定程度貢献するというような方向性が出てくるわけであります。
そういう点では、天童市としての太陽光発電で要するに求めるもの、要するに低炭素社会を構築するための何をどこまでどう進めるのかというふうな目標がなければ、これはできないというふうに思います。
特に、新駅設置についての積極的な取り組みは、これからの低炭素社会やエコライフの観点から、未来のまちづくりを見詰めて推進が求められていると思っています。
私もやはりこれから均衡ある天童市の発展のためには、48号をずっと西に来てアンダーをくぐったあたりにやはり商業施設、あるいは工業団地を整備をしながら、将来の発展に寄与してもらいたいなと、特に芳賀新駅につきましては、市長の答弁の中でも、やはりあそこには県の総合スポーツセンターもありますけれども、これからの低炭素社会の中で、あるいは超高齢化社会の中で、あるいはまた今言われている省エネということを考えていくと
農業での太陽光エネルギー利用は省エネと省コスト化,さらには低炭素社会の実現により地球温暖化防止に有効であると思っております。太陽光パネルを利用したビニールハウスにつきましては,全国農業協同組合連合会が実施主体となり,太陽光発電システムによる作物の生育への影響度,システムの発電量,耐候性などの調査を行う実証実験が開始されております。
新駅の設置については、高齢化社会への対応や地球温暖化を踏まえた今後の低炭素社会の構築に向けたまちづくりを推進するために第六次天童市総合計画に掲げているところであります。
特に中山間地域を中心とした渓流や整備が進められた農業用排水路など、小規模水力発電に適した箇所が多数存在していると考えられることから、昨年度低炭素社会の実現と地域の相扶力の創出を目的とした総務省のみどりの分権改革推進事業において、小規模水力発電の適地調査や事業可能性調査、小規模水力発電の実証実現に取り組んだところでございます。
ただ、世界的には木材需要が増加しているというようなこと、あるいは低炭素社会づくりの動きというようなことがありまして、木材利用の拡大に対する期待が高まってきていると、こういった状況を踏まえて今後10年間をめどに我が国の森林林業を早急に再生していくための指針ということでこのプランが作成され、平成21年12月に作成されております。
議員さんおっしゃったように、林野庁では平成21年12月に国産材の自給率50%以上、低炭素社会の実現を目指すということで、森林林業再生プランを作成しております。路網の整備と林業機械を組み合わせた産業システムの導入を大きな目標の一つに掲げておりまして、路網整備の徹底による低コスト化、それから資源の有効利用、それから木材の安定供給によって国産材の安定供給体制の構築を図るとしております。
提出した理由は、高齢化社会が進む中、地球温暖化防止、低炭素社会構築のためにも公共交通機関の整備が必要である、総合運動公園の利用者が年間90万人あり、Jリーグ開催時の混雑解消のためにも必要と言っているようであります。 平成16・17年度にジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社に調査検討業務として委託しまして平成17年8月にその報告書が出されております。
次に、2番目ですが、水素社会に向けた、水素社会というのは低炭素社会とか、あるいは自然環境に向けた本市の対応についてお伺いいたします。 最初に、施設のエコ化に今後どう取り組んでいくのかお伺いいたしたいと思います。 市が所有する施設は数多くあるわけであります。新しいものから古いものまで多岐にわたっております。そういった施設のエネルギーと申しますか、電気や油を使っているものが大半だと思っております。
まず,近年の低炭素社会づくりに対する取り組みについては,さまざまな議論と今後の法整備も含めて行われていることについては,御周知のとおりかと思います。
近年は、全国的に低炭素社会の構築、循環型社会の構築、それから自然との共生が環境施策の三本柱となっていることを踏まえて検討を行い、この三本柱に加えて、公害のない環境を継承する取り組み及び環境教育を推進する取り組みを計画の基本的な目標としたところでございます。
これと並行して、市の環境施策のマスタープランとなる環境基本計画の策定に向け、環境保全、地球温暖化防止策の方向性を検討し、低炭素社会の構築、循環型社会の構築が環境政策の大きな柱となった新鶴岡市環境基本計画の作成に取り組んでいるところであります。 そこで、環境保全、地球温暖化防止対策に重要な役割を果たす緑化事業への取り組み、推進の考えを伺うものであります。
◎山本信治市長 この駅に関しましては、前回、どなたかからも受けていると思うんですけれども、今現在、そういうような状況までいっていないという状況だと思いますけれども、やはり低炭素社会というのでしょうか、そういう部分での役割というのは十分あるのだろうと思います。
本市といたしましても、この豊富なクリーンエネルギー資源を利活用し、低炭素社会の実現とか地域の活性化を図り、持続可能な地域社会を形成していくことがこれから重要な政策課題と認識をいたしております。 そのため、本市では昨年度の国の補正予算、総務省の緑の分権改革事業に事業提案をいたしまして、採択を受けたところでございます。
地球の変化に危機感を感じた今、高炭素社会からエネルギーも食物も全てを循環させる低炭素社会へと転換しなければいけない時期がきているのではないでしょうか。私たち1人1人が生活を見直し、ごみの分別や環境への配慮、地産地消、省エネ対策など1つずつでもできることから改善していくことが重要と思います。市長にはこれまで以上に市民の安心安全のためあらゆる環境行政の施策を強く願うものでございます。