酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
１つ目のスマート社会推進のためのアドバイザリーチームの立ち上げ、これにつきましては、先月11月に酒田市、それから株式会社ＮＴＴデータ、東日本電信電話株式会社及び東北公益文科大学、こちらの４者で、酒田市におけるデジタル変革の推進による市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル人財の育成等を目的に、産学官共創の連携協定を締結したところでございます。
１つ目のスマート社会推進のためのアドバイザリーチームの立ち上げ、これにつきましては、先月11月に酒田市、それから株式会社ＮＴＴデータ、東日本電信電話株式会社及び東北公益文科大学、こちらの４者で、酒田市におけるデジタル変革の推進による市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル人財の育成等を目的に、産学官共創の連携協定を締結したところでございます。
ペイペイ株式会社のほうからは、これまで121の自治体と同様のキャンペーンを実施してきているが、人口規模で比較すると、酒田市ほど決済額が増加した例はないということでございました。つまり、地域経済に対する支援効果は大変大きかったものと認識をしております。
あれのときには、副市長がどこの企業というかどこの会社と契約するかとても言えないんだけれども、こういったことをしますということはきちんと説明されました。なので、どこの企業を使うかということに関しては、議会のほうというか、私のほうとしましては、それはまずということでの信頼関係がありました。きちんとそれで信頼して行うということ。 ところが、今回みたいに予算が通ったから、蓋を開けてみたらくじでした。
議第154号については、株式会社菅原鮮魚及び有限会社カネヤスに対し長期かつ独占的に利用させている重要な公の施設であるさかた海鮮市場について、倉庫増築に伴い利用に供する面積を変更するため、議会の議決を求めるものであります。
駅周辺整備につきましては、実施主体が株式会社の光の湊ではありますが、コロナによります一部資材納入の遅れはございますけれども、１か月程度の遅れで済んでいる状況でございます。それから、新産業会館整備、これは実施主体が酒田商工会議所でございますが、実施設計の見直しによりまして、半年程度の遅れが見込まれるということで伺っているところでございます。
酒田共同火力発電所は、東北電力と住軽アルミニウム工業株式会社の共同出資により設立された火力発電所であります。当初は重油の専焼でありましたが、後に石炭焚きに転換し、全発電量が東北電力に供給され、施設管理も東北電力が行っております。発電後の石炭灰をセメント材料や園芸用肥料などにリサイクルもしております。また、２号機では、2011年５月25日から木質バイオマスの混焼も開始をしております。
ここ単に不動産会社の取引時の話ではないなと思ったので、質問としてお聞きいたしました。先ほど来の前者の質問でもありましたが、自分の家の周りの水害がどの程度であるかというのが分かっていれば、例えば登校の時間ですとか、そういったことも予想がつくんではないか。予想外のことがたくさん多いわけですけれども。一応基本としては知っておくべきではないかというふうなことを思ったわけです。
庄内空港の振興については、羽田線における令和元年の年間搭乗者数が平成３年の開港以来歴代１位となる39万4,020人となっており、令和元年８月にはジェットスター・ジャパン株式会社による成田線が就航し、羽田線と成田線の合計搭乗者数は約43万人となり、首都圏へのアクセス改善、観光振興、インバウンド対応が図られております。
平成29年度丸山至後援会の収支報告書では、今回運営をお願いするところの会社関係者から、また平成27年度にも、ほかの寄附者に比べ大口の寄附が、やはりこの関係者から寄附がされております。
令和２年８月21日付、鳥海やわた観光株式会社、ひらた悠々の杜株式会社、光の湊株式会社、公益財団法人土門拳記念館、公益財団法人酒田市美術館及び地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の経営状況を説明する書類を各議員に配付してございます。これは、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に提出されたものでございます。
また、今の会社でテレワークを初めて経験した人が68.7％で、テレワーク初心者が大幅に増えたことになります。 別の質問でコロナ収束後もテレワークを続けたいと思う人が全体で53.2％おり、特に20代、30代に限りますと、６割を超えています。共働き世帯、子育て世帯には必要不可欠な施策であり、若者が会社を選ぶ要因の一つになると思われます。
さらに、昨年パートナーシップ協定を締結してございます株式会社良品計画の社員は、八幡地区に４月から移住をしまして、テレワークにより同地区の活性化を目指す酒田プロジェクトといった活動を始められました。 これは、同社商品の移動販売などを通じて、地域の困り事なども伺いながら解決策を検討するというような、そういった活動でございます。
本市でもこのような状況を大変重視しておりまして、企業情報会社から海外に製造拠点を持つ製造業などの条件を付した企業のデータを収集して、立地可能性の高い企業への立地意向調査や訪問活動などに活用しているところでございます。 工場や事業所を新設する規模の企業投資は、企業にとっても投資タイミングが数十年に一度のこと、そのくらい大きなことであろうと思います。
しかし、注文販売にせっかく取り組むのであれば、市職員のみならず、農協、漁協がコラボし、互いに買い合えば輪が広がると考えまして、今では農協、漁協のほか、水産会社、建設会社など、15団体・企業からなる異業種コラボの取組に発展をしているところでございます。
議第66号については、市が購入した浜田・若竹統合保育園整備事業用地の地中から地盤改良土が発見されたことを受け、当該地盤改良土の処分費用について酒田共同火力発電株式会社と和解をするため、議会の議決を求めるものであります。
また、テレワーカーにはどの程度のスキルが必要かということでありますが、フリーランス白書2019とありますけれども、テレワーカーになる前に会社勤めをしたことがある方は９割を超えて、テレワーカーの仕事の獲得経路は過去の人脈、取引、こういったものが入っております。
このうち農事組合法人が42、株式会社等の会社法人が19となっております。これらのほとんどは昔からの農村地区、集落ですとか、こういったものを出発点に共同化がされて、集落営農組織となって、そして、今や農事組合法人、もしくは株式会社と、このようになっております。
さらには、酒田市が事務局を担っております酒田港湾振興会におきまして、県産農産品を酒田港から輸出する際の助成制度を今年度に新設したほか、市内の酒造会社と共同して中国河北省の唐山市への地元の日本酒の輸出にも取り組んだところでございます。
酒田市の第６代の市長の相馬大作氏は、誘致企業である花王株式会社にこだわって、県外出張の宿泊のホテルや旅館の石けんやシャンプーがどこの製品であるかを秘書に調査させて宿泊先を決めていたということだそうであります。酒田市に関わる全ての人が同じような感覚を持って令和２年度の事業執行に向かえば、必ず今よりもよくなると確信をいたしております。 以上申し上げて、賛成討論といたします。
また、先ほど申し上げましたサンロクもその役割を果たしておりまして、特に昨年11月でございますが、試験輸出という形で袖浦農協の庄内柿を、都内の商社であります株式会社世界市場と連携をして、酒田港からイオン香港へ試験販売をしたところでございます。このときの柿の輸出量は約3.5ｔ、販売価格は２個入りで約520円でございました。来年度は試験から本格輸出に向けて取り組んでいきたいとこのように考えております。