○学校給食センター所長 給食の調理は、株式会社山形学校給食サービスに委託しており、正社員とパート社員を合わせて百数十人が勤務している。基本は全額支給だが、一部自宅待機となったパート社員は６割ほどの支給となったと聞いている。
○川口充律委員 企業誘致の推進により、次世代型医療用重粒子線照射装置施設に関連する医療関連産業などの集積を図るとのことだが、重粒子線照射装置を製造している株式会社東芝は、医療機器から撤退するという報道もある。そのような状況も把握した上で企業誘致に取り組んでいるのか。
○雇用創出課長補佐 各団地組合等への聞き取りでは、機械部品の製造業者で週３日出勤の会社もあり、経済の回復待ちとなっている。また、工芸品を扱う製造業者も海外取引がなくなり、大変厳しいと聞いている。なお、宿泊業は飲食サービス業に含まれている。 ○渡辺元委員 コロナ対策宣言店プレミアムクーポン券事業と新・生活様式対応支援事業の対象を飲食店に限定している理由は何か。
び令和２年度事業計画等について （５）新型コロナウイルスの影響による市場使用料等の支払 猶予及び施設使用料の減免について （６）南沼原小学校校舎等改築事業の進捗状況について （７）新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し た世帯への就学援助の適用について （８）株式会社七日町再開発
○学校給食センター所長 山形市内の学校には、有限会社ライオンパン宝生堂、株式会社城南ベーカリー、天童市の有限会社沼沢製パンから供給を受けている。 ○阿曽隆委員 民間業者への設備投資の支援を行うことでは足りなかったのか。
○生活福祉課長 住居確保給付金については、毎月月末に大家や不動産会社へ直接市から支払う制度となっている。申込みがあってから要件を確認し、申請者の不利益とならないようできるだけ早い決定に努めているところである。 ○折原政信委員 申請時に大家の口座番号等を記入することになるのか。 ○生活福祉課長 申請時に大家や不動産会社から振込先の分かる資料等をもらい給付している。
○国民健康保険課長 今回の対象者は、新型コロナウイルス感染症に感染した人、または感染の疑いがあって会社を休んだ人となっており、濃厚接触者については対象外となっている。 ○佐藤亜希子委員 傷病手当金の支給対象者は、何人分の予算計上を見込んでいるのか。 ○国民健康保険課長 30人分を見込んでいる。
井上和行、阿曽 隆、田中英子、 川口充律、渡辺 元、須貝太郎 欠席委員 なし 当局出席者 商工観光部長、農林部長、農業委員会事務局長、教育長、 教育部長、関係課長等 委員長席 仁藤 俊 協議事項 １ 自己紹介 ２ 報告事項 （１）東北絆まつり2020山形の開催延期について （２）おもてなし山形株式会社
○保健総務課長 感染者の年代、性別については、公表の対象となっているが、職業や会社名などは、本人の同意を得ながら公表することとなっている。国の基準に照らし合わせ、個人情報を守りながら情報発信していきたいと考えている。 ○折原政信委員 検査して陽性となった場合、どの時点からの行動履歴が公表の対象となるのか。 ○保健総務課長 症状が出た時点からの行動履歴が公表の対象と考えている。
○雇用創出課長 元とがみ西公園の西側が株式会社ヤガイの駐車場、道路を挟んだ南側が社屋となっている。 大要以上の後、議第17号については、全員異議なく同意すべきものと決定した。 ２ 議第26号 山形市公設地方卸売市場業務条例の全部改正について 地方卸売市場管理事務所長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
年度後半に入り、県内のソフトウェア開発会社と情報交換を行っていく中で、ＡＩケアプラン作成のソフト開発にも取り組んでいることがわかり、連携を進めるために昨年末に協定を締結した。令和２年度は、市内のケアマネジャーを対象とした研修会を開催した後、モデル事業として、実際に居宅介護支援事業所にソフトを使用してもらい、効果を検証していきたいと考えている。
○委員 先日の委員会で、株式会社大沼の底地を済生館の建てかえ用地として市が取得するよう提言したが、その後の状況はどうか。 ○商工観光部長 協議はしているが、山形市公有財産の取得・管理及び処分に関する規則で抵当権がついている物件を市で購入することはできないこととなっている。
出店を希望している５店舗は、萬屋薬局、佐藤畜産食品株式会社、株式会社吉野屋、株式会社佐藤松兵衛商店、有限会社渡伊であり、近隣の空き店舗等とのマッチングも検討しながら、情報提供をしている。 ○委員 株式会社大沼の土地建物所有者の実業家の支援によって経営が延命された側面も見てとれるが、実業家と株式会社大沼の社長とのつながりがあったのか。
○商業高等学校事務長 今回、公表はしないが、辞退したのは渋谷建設株式会社を代表企業とするグループである。辞退の主な理由は、予定金額内で入札金額が収まらなかったためであり、特に情報端末機器等に要する費用が想定よりも大きくなったためと聞いている。 ○委員 今後も南沼原小学校の改築事業などが続く。今回、１者、１グループとなったが、競争性についてどのように考えているのか。
委員から、指定管理候補となるやまがた斎苑管理グループはどのような事業者なのか、との質疑があり、当局から、片谷地に本社がある株式会社エヌイーエスコーポレーションと三重県に本部のあるイージス・グループ有限責任事業組合で構成されている。エヌイーエスコーポレーションは３０年以上の事業実績があり、清掃業務を中心に市との契約実績がある。
○健康課長 現指定管理者が応募しなかった理由を確認したが、会社の判断とのことであり、それ以上は聞いていない。 ○委員 検証が必要と考える。市と事業者両方にメリットがないとだめだと思う。 ○委員 指定管理候補者となるやまがた斎苑管理グループはどのような事業者なのか。
○健康課長 高沢水道組合、上八森簡易水道組合、荻の窪簡易水道組合、株式会社蔵王中央簡易水道公社、はらっぱ里山保育園の５カ所である。 大要以上の後、議第109号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ３ 議第110号 山形市感染症診査協議会条例の設定について 健康課長からの説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
現事業者が応募しなかった理由を確認したが、会社の判断とのことであり、それ以上は聞いていない。新たな指定管理者には、新たな提案内容の遂行による市民サービスの向上を期待している。 ○委員 指定管理料が下がった分、サービスも下がることがないよう注視してほしい。
個別具体的に交渉していくということは、例えば「あなたの会社に対しては市のほうで半額負担する」「あなたのほうでは市のほうで７割負担する」とか。そういう個別に撃破していくのか、統一した見解を出してそれで押していくのか。その辺はどういうふうな基準で個別交渉に当たっているのか、農林部長に伺いたいと思います。 ○議長（渡邊元） 櫻井農林部長。