酒田市議会 2024-03-13 03月13日－06号
なお、集落支援員２名については最長３年までの任期を満了しまして、令和６年３月末で退任する予定となってございます。 （２）地域要望と活動内容についてでございます。 地域おこし協力隊について、本市では八幡、松山、平田、飛島の４地域に各２名の配置を目標としており、コミュニティ振興会を拠点に活動をさせていただいております。
なお、集落支援員２名については最長３年までの任期を満了しまして、令和６年３月末で退任する予定となってございます。 （２）地域要望と活動内容についてでございます。 地域おこし協力隊について、本市では八幡、松山、平田、飛島の４地域に各２名の配置を目標としており、コミュニティ振興会を拠点に活動をさせていただいております。
議第48号については、酒田市教育委員会教育長、鈴木和仁氏は令和６年３月31日に任期満了になるので、その後任として赤坂宣紀氏、昭和38年６月13日生まれを酒田市教育委員会教育長に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○佐藤猛議長 お諮りいたします。
また、任期４年間で思いを達成できるほど簡単ではありませんが、今回の予算編成において、任期４年間でやりたいことは全部盛り込めたのか、できなかった部分はどんなところかお伺いしたいと思います。 次に、前者からも質問ございましたけれども、（２）学びあい、地域とつながる人を育むまちについてであります。
任期であるこれから３年半の間、酒田市総合計画後期計画に基づき、市民が豊かに安心して暮らせるまちを目指し、市政運営に臨んでまいります。 それでは、令和６年度の主な取組の内容について、総合計画の体系順に申し上げます。 １、未来を担う人材が豊富な酒田。 （１）市民参加があふれ、協働が広がる公益のまち。
また、令和８年度の保育園統合がございまして、任期付き任用等の人数が３名減など、具体的な数として見込んでおります。 また、近々のものとしては、令和６年４月に新型コロナウイルスワクチン接種対策室の閉室というのも予定されて４名程度の減、総務課と情報企画課の統合により管理職の１名減を見込んでいるということです。この部分のみで合計が29名ということですので、61名の目標数値は達成されると考えております。
これは、教育委員会学校教育課の教育職、それから一般職の任期付職員、そして消防職を除いた割合であります。女性の管理職が、まだ男性よりも少ない状況でありますが、５年前の平成30年度の12.1％と比較すると、約８ポイント増加しておりまして、着実に増加傾向にあります。
これは他県の例でございますが、岐阜県羽島市では、市職員を任期付、消防団員として任命し、平日日中の災害対応に取り組んでいる自治体もございます。こうした先進事例を参考に、今後導入に向けて検討を進めていきたいと考えているところでございます。 次に、消防団員の確保と地域間における消防団員配置の格差是正についてであります。
議第68号については、酒田市教育委員会委員、岩間奏子氏の任期満了に伴い、その後任として工藤亜紀子氏、昭和48年12月５日生まれを酒田市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○高橋千代夫議長 お諮りいたします。
まだ丸山市長の任期は終わっていません。矢口市長は９月６日からです、と何度も市民の方にお話ししました。無投票でも、市民はかなり関心を持ってくれているのだと実感しました。特に、女性市長になってどうですか、という問いかけも何度かありました。そのたびに、これは女性になったことで酒田市政の変化を期待されているのだと感じた次第です。
任期はもう残り僅かではございますけれども、こういった産業政策をはじめとして、今、本市が抱えている地域課題につきましては、私自身は全力で、また当たっていきたいと思っております。 これからも50年、100年と本市のまちづくりは続くわけでございますけれども、この市政運営の面でも、次を担う人財の輩出、それから、そういった人財を生む風土の形成というのは大切なことだと思っております。
そのための方策といたしまして、ＤＸですとか、柔軟な組織体制を含む業務の見直し、会計年度任用職員や任期付職員などの多様な任用形態や業務委託の活用、組織体制の見直し、時勢に応じた働き方や勤務形態の検討などに取り組むものでございます。 一方で、現状として、全体が人口減少となっているということでございます。今後も、地方公務には多方面から多種多様多量な業務が求められることが見込まれております。
現在、任期が２年１期の令和５年度がスタートしますし、既に動き始めていることから、やめるというわけにはいかないと思います。開催するにしても、今までと同じようなやり方ではなくて、３総合支所合同で行うとか、いろいろなやり方があると思うところですが、今後どのようにしていくのか、方向性をどのように考えているのか伺います。 次に、中項目（２）コミュニティ振興会について伺います。
民生委員・児童委員は、民生委員法に基づき任期が３年と定められており、令和４年12月１日が今回の改選時期となっておりました。 議員からもありましたが、本市では現在、民生委員と主任児童委員を合わせて42名の欠員が生じております。３月に予定されている民生委員推薦会においては、６名の審議を行う予定となってございます。
地域おこし協力隊の起業や事業継承に対する支援として100万円の起業支援制度があり、任期が終了し、起業した隊員２名が同制度を活用しているという状況でございます。
議第35号については、酒田市教育委員会委員、村上千景氏の任期満了に伴い、その後任として池田淑子氏、昭和57年１月11日生まれを酒田市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○高橋千代夫議長 お諮りいたします。
75ページ、４項２目山形県議会議員選挙費では、令和５年４月29日任期満了となる山形県議会議員選挙の執行経費として、計636万9,000円を計上しております。 続きまして83ページ、３款民生費で、１項１目社会福祉総務費では、12節障がい者計画等作成業務委託料330万円は、第４期障がい者計画、第７期障がい福祉計画、第３期障がい児福祉計画の作成に係る経費として計上しております。
任期を終えた隊員の77％にあたる39人が現在も活動している。 以上、自伐型林業の特徴と展開状況についての視察調査報告とするが本町の林業振興の喫緊の課題として、ひとつは伐採適期を迎えた木をどう活用し、どう更新していくのか。もうひとつは林業後継者を含めた本町の林業振興方策をどう明確化するのか、以上二つの課題解決が急務である。
取組事例としては、デジタル活用や業務の見直し、会計年度任用職員や任期付職員などの多様な任用形態や業務委託の活用、それから組織体制の見直し、時勢に応じた働き方や勤務形態の検討、こういったものを掲げているところでございます。
◆１３番（齋藤秀紀議員） 今の総務課長の発言を聞きますと、非常に危険な発言だと思うのですが、任期を前にして言ったことはほとんど嘘でもよいというような回答にもなりますよ。大丈夫なんですか。 ○議長 齋藤秀紀議員に申し上げますが、言葉を選んでもう一度質問してください。 ◆１３番（齋藤秀紀議員） あれですね、首長の言葉をどのぐらい重く持つかですよ。変わったら次の施策が重要視される。それは分かるんですよ。
隊員は、各自治体から委嘱を受け、任期はおおむね１年位以上３年未満で、報酬は１人当たり年間480万円が上限であります。 平成21年度から始まった制度であり、隊員89人、受入れ31団体からスタートし、13年が経過し、昨年の令和３年度には隊員数6,005人、受入れ団体1,085団体まで増加しており、地方に人の流れを生んだ成功事例であると言えます。