庄内町議会 2021-12-10 12月10日-03号
この要約筆記の実施にあたっては、ボランティアグループ「要約筆記 ばんけの会」と「要約筆記の会 やまびこ」の皆さんのご協力があってのことであり、議会を代表し、心から感謝とお礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は15人です。
この要約筆記の実施にあたっては、ボランティアグループ「要約筆記 ばんけの会」と「要約筆記の会 やまびこ」の皆さんのご協力があってのことであり、議会を代表し、心から感謝とお礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は15人です。
そこで、質問ですが、例えば地区の代表または協議会と町と意見交換会をすることで意見のズレがないようにするのはどうでしょうか。 ◎環境防災課長 11月10日に町長と車座トークがありまして、11月17日に立川地区の議員との懇談会がありました。
代表的な取り組みである農家民宿は、グリーンツーリズム、山村留学の受け入れ等を経て今日に至っているが、教育旅行・山村留学受け入れに加え、農家民宿体験、農都交流、一般客の受け入れ、台湾ツアーの受け入れ、企業の農業体験受け入れなどその内容は多岐にわたっている。
1 品名 マイクロバス 2 型式及び数量 三菱ローザ 2RG-BE740G 1台 3 納入期限 令和4年3月22日 4 納入場所 庄内町立川総合支所(北側車庫) 5 契約金額 7,557,000円(うち消費税額687,000円) 6 契約の相手方 庄内町余目字大塚102番地 安藤整備工業株式会社 代表取締役 安藤政則 なお、詳細につきましては担当
それとも学校の代表の方、部活動の代表の方が行ってこういう会議に出ているのでしょうか。最後にこのことを聞いて別の質問に入ります。情報は入っていますか、どうでしょうか。 ◎教育課長 合同チームを編成する場合のあり方ということでよろしかったでしょうか。校長が決めるのか、それとも保護者が決めるのかということでよろしかったですか。その辺すべて総合的に判断するものというように思っております。
◎監査委員 それでは、先に提出しておりました審査意見書につきまして、監査委員を代表いたしましてご説明申し上げます。 最初に令和2年度一般会計並びに特別会計審査意見書の2ページをご覧ください。 1.審査の概要につきましては記載のとおりでございます。
従来わが町はベッドタウンとしての考え方をしておりましたが、この考え方を変え、企業誘致や働き方改革、新型コロナウイルス後の生活様式に合った起業、いわゆる自分で業を起こす起業や、クラウドワークスに代表されるような新たな取り組みも加えて、農商工連携による所得の拡大を図ります。 チェンジ2といたしましては少子高齢化という部分で格差のない教育環境や誰もが社会参加できるまちづくりを目指します。
だけれども残念だけれども校舎が老朽化してきてこの先考えなければならないので、ここで改めて学校の配置をどうしましょうかということを町民の皆さんにお願いして検討してもらう、その代表者が審議会の委員だということになります。
地域運営の組織を形成するということがまずは役目でもありますし、地域代表の方々や公民館長、公民館係長と連携を図りながら事務局会議や準備委員会を開催するなどして活動をしてもらっているということであります。集落点検や話し合いの場を設けることなどが設置の目的とはなっていますが、このコロナ禍にあって座談会等の開催は今控えているということでもございます。
請願第1号 「「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる30人学級の実現」を求める意見書提出に関する請願」 紹介議員 庄内町議会議員 鎌田準一 工藤範子 請願者 山形県薬師町2-6-15新発見ビル2F 教育文化センター内 少人数学級をすすめる県民の会 世話人代表 高木紘一(山形大学名誉教授) 伊沢良治(高畠町議員・元小学校校長) 佐藤匡子
審議会委員についても保育所、幼稚園、または学校を代表する4人になっているが、町には保育園3園、幼稚園5園、代表する方は各園から選出すべきであります。また、学校運営協議会の委員は、庄内町の学校は小学校5校、中学校2校であり、各学校から選出すべきであります。 教育とは家庭・地域・学校の関わりが基本であり、適正化だけで子どもたちを育てられるのか、学校教育ができるのか。
まずはこれまで地域の代表として行政との連絡調整を図っていただいたことにつきましては、行政区長の役割に敬意を表し、またご苦労に感謝したいと思います。
その後、東沢地区も合流することになり、沿線地域である山形市東沢、高瀬、山寺の3地区、本市荒谷、干布、津山、山口の4地区の各地区代表者で構成する村山東部広域農道愛称設定協議会が設立されました。この協議会で沿線7地区の住民を対象に、昨年11月に愛称の募集を行い、今年度中に、今月になると思いますけれども、決定すると伺っております。
結びに、令和3年1月20日、この調査をより深めるために、複数の障がい者の保護者団体代表に参考人を依頼し聞き取り調査を実施したところ、新たな課題があることが分かった。
これまで本市議会においては地方分権が進展する中、二元代表制の一翼を担う機関として、市民の負託に責任をもって応え、真の地方自治を実現するため、不断の議会改革に取り組んできたところであります。
(1番 長谷川 剛議員 登壇) ◆1番(長谷川剛議員) 日本共産党市議団を代表して、議会第21号 日本学術会議の任命問題に関する意見書の提出について、賛成討論をします。 この問題は、任命拒否された6人の研究者や日本学術会議だけの問題ではありません。国の最高権力者が意に沿わないものは理由なく切ると言い出したら、国中にその空気が広がる。山極壽一前学術会議会長の訴えです。
(1番 長谷川 剛議員 登壇) ◆1番(長谷川剛議員) 日本共産党市議団を代表して、請願第6号 「刑事訴訟法の『再審規定』」の改正を求める意見書提出に関する請願について賛成の討論を行います。 「冤罪は、国家による最大の人権侵害の一つである」、日本弁護士連合会の再審法の改正を求める決議の冒頭部分です。冤罪は、犯人とされた者や家族だけでなく、犯罪被害者やその関係者の人生も狂わせます。
また、今回、株式会社NTTデータからは、最高デジタル責任者として代表取締役社長であります本間洋氏から御就任をいただいてございますし、さらに、CDOの補佐官として専門的見地を持ったNTTデータの職員の派遣をお願いしているところでございまして、次年度以降、常駐していただけるようにお願いをしているところでございます。
本年の3月定例会の代表質疑並びに一般質問においてもいかのまち酒田の推進に向けた取組について伺ったところですが、日本近海のスルメイカ漁は年々減少しており、昨年の山形県の漁獲量は、中型イカ釣船で約858トン、小型イカ釣船で約359トンと過去最低となっていることから、本年の水揚げ次第では廃業を余儀なくされる漁業者もいるとのことで、現状について伺うものであります。
その中で、代表的なところでございますけれども、先ほどお話にもございました酒田飽海地区の保護司会の定数78名ですけれども、現在は72名ということで、6名の欠員が生じているという現状でございます。