酒田市議会 2022-03-14 03月14日－06号
こうした中で、市民の皆様が元気で生き生きと生活することは、医療費や介護費の大きな削減にもつながっていくのではないでしょうか。本市においても健康寿命延伸の取組は最重要課題だと思います。 そこで、中項目の２といたしまして、健康診断受診勧奨の取組をお伺いいたします。 次に、成人病でもあります糖尿病についてお伺いいたします。 私は、母を糖尿病で亡くしております。
こうした中で、市民の皆様が元気で生き生きと生活することは、医療費や介護費の大きな削減にもつながっていくのではないでしょうか。本市においても健康寿命延伸の取組は最重要課題だと思います。 そこで、中項目の２といたしまして、健康診断受診勧奨の取組をお伺いいたします。 次に、成人病でもあります糖尿病についてお伺いいたします。 私は、母を糖尿病で亡くしております。
要するに医療費もかからなくなって介護費もかからなくなったという、すごく関連性があるというのがわかってきたようなんです。 認知症の約８割は難聴の放置によるものと思われていまして、認知症のある施設でその聴力検査を行ったところ、８割以上の方が難聴であったというような結果が出ております。認知症と難聴は強いつながりがあって、本来の認知症の方はそう多くはないのではないかという声も出ております。
高齢期のライフスタイルは、現役時代に比べて居住地域で過ごす時間が圧倒的に増加するわけですから、このまちで過ごすと自然と健康になれる環境をハード、ソフト両面にわたり整備できれば健康寿命の延伸に貢献し、結果的に医療費や介護費等の抑制にもつながることが期待できます。具体的には自動車依存度を減らし、利用しやすい公共交通があり、まちで過ごすのが楽しく、結果的に歩いてしまうまちづくりが理想であります。
そして、ここからはＮＨＫのテレビ番組で紹介された内容でありますけれども、人とのかかわりが少ないと認知症や要介護認定率が上がることが免疫学研究でわかってきており、孤独が健康をむしばみ、医療や介護費が増え、社会で負担することにつながる。孤独な人をどう減らすかの対策がこれからとても重要である。
ということで、これからも多くの町民を対象とした健康づくり運動の推奨とか実践というものは、間違いなくやっていかざるを得ないと、医療費、介護費をいかに抑えていくかという国の考え方の中においても、間違いなくその部分については、これから進めていくことは間違いないというふうなことで、ご理解をいただければと思います。具体的なところは、担当課からご説明を申し上げたいと思います。
人生を健康に生きがいを持って過ごし、医療費と介護費などを下げるためには、健康寿命年齢を平均寿命年齢に少しでも引き上げる努力が必要であり、その考えをお尋ねします。 ①住民主体の通いの場について。 酒田市では72団体がコミセンや地区自治会館などに集まってサロンのような活動をしているようです。 あるとき私は、私を仲間と思ったのか、初対面の方から電話があり、その家に伺いました。
要介護の低下と介護費の抑制、実際に競わせる財政優遇策の導入、これが介護打ち切りの拡大につながっていくというのは明らかなわけですけれども。
これによって健康になっていただければ、医療費の削減とか介護費の削減であれば、これは間違いなくその投資には見合うものになっていくだろうと考えていますので、それは平成29年度からまずは試行ということでやらせていただくというふうに考えております。
これが、先程に戻りますが、介護保険事業の運営というものは、町、そして県、国にとって、これから非常に大きな課題になることは間違いないわけでありまして、国は介護費削減のために、町長もおっしゃられていたように、在宅中心の介護への転換を進めております。
ただ、高齢化が待ったなしで進んでいるというふうなことで、先ほど質問でも言いましたように、医療・介護費というものが大変大きな負担になっていくんだろうというふうに思います。そこで、家族や本人の負担というものが非常に大きくなっていくんだろうと。
適度な運動を施すことは、増え続ける医療介護費を抑える意味でも重要でございます。 インセンティブ、動機づけの効果を示す事例を１つご紹介申し上げます。これは平成14年度から福島県伊達市、栃木県大田原市、岡山市など全国６市が連携して国の補助を得て社会実験として実施している健幸ポイントプロジェクト事業でございます。
いくら医療費を抑えるとか介護費を抑えるとかいっても、必要なものは必要なんですね。ですから、必要にならないように予防をしていくしかないということですので、ですから、本町の場合は早くから予防を徹底していこうということでこれまでもやってきた経緯があります。
この事業は市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策です。 健康マイレージ制度を導入している市町村では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換したり、健康グッズが当たる応募券になったりと、それぞれの自治体で工夫されています。
市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策と考えます。 日本一健康文化都市を掲げる静岡県の袋井市では、健康づくり活動をポイント換算をして公共施設利用券と交換することができる制度を、平成19年度から全国に先駆けて実施をいたしました。
さらに、生活習慣病や介護予防対策としてスポーツは有効であり、健康寿命が延び、医療や介護費の増大を抑制する効果が見込まれます。そして、スポーツは人を育て、社会を育て、地域を育て、地域を元気にする力があります。 スポーツの振興は天童市の活力ですので、笑顔、にぎわい、幸せ実感健康都市を目指し、ぜひ予算も含め、前向きに取り組んでいただきたいと思います。市長、どうでしょうか。 ○小松善雄議長 山本市長。
施設介護費のみを比較しても、２年間で5,000万円増加しております。その間の人数の増加は施設介護に入所された方が19名おりまして、そうしますと、１人あたり月25万円の費用が介護保険から支出されていることになります。 このように、２年間でも多くの支出が出ておりまして、当然、個人の介護保険料の増加は避けられないと思います。
市民の健康診断受診率を上げる効果や健康づくりによる生活習慣病予防効果など医療費の削減や介護費の抑制にもつながるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことができるユニークな施策であります。
今までになかった福祉サービスに重点をおくことによって，施設入所待機者数を減らし，介護疲れによる共倒れを防ぐ施策として，介護を受けていない高齢者に地域ごとの取り組みを推進すれば，山形市の医療費，介護費の軽減につながると思いますが，市長の考えをお聞かせください。 最後になりますが，５番目，山形市の活性化について質問します。 私は子供のころから茶道をたしなんでまいりました。
2009年10月26日、鳩山首相は所信表明演説で、「財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手する」として、後期高齢者医療制度を廃止して新たな制度を創設する考えを表明しました。 ところがその後、政府は「４年間かけて新たな制度を検討する」などとして、制度を継続する方針に転換しました。
一方では、ある県のデータのもとでお話しますけれども、老人クラブの加入率が高いところほど、高齢者の医療介護費が少ないというデータが出ております。つまり老人クラブ活動が活発になれば、医療費が下がる傾向が認められるということです。つまり高齢者の社会参加や就業が、結果的に医療費を押し下げる、こういったことを言っております。 是非、老人クラブ、これ以上申し上げませんけれども、今、課長からもお話ありました。