酒田市議会 2024-03-13 03月13日－06号
介護保険制度において、制度創設時は、利用者負担割合を所得にかかわらず一律１割とされておりましたが、平成26年の介護保険法改正において、保険料の上昇を可能な限り抑えながら、高齢者世代内において負担の公平化を図っていくため、一定以上所得のある方として、上位20％相当の方々について負担割合が２割とされました。
介護保険制度において、制度創設時は、利用者負担割合を所得にかかわらず一律１割とされておりましたが、平成26年の介護保険法改正において、保険料の上昇を可能な限り抑えながら、高齢者世代内において負担の公平化を図っていくため、一定以上所得のある方として、上位20％相当の方々について負担割合が２割とされました。
本案は、第９期介護保険事業計画の介護サービスの見込量に基づく介護保険料の改定、介護保険法施行令の一部改正に伴う保険料算定のための合計所得金額の計算方法の変更など、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第39号酒田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部改正について。令和６年３月１日。原案可決であります。
本案は、介護保険法の一部改正に伴い、引用する条文の条ずれを改正するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第13号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について。令和６年２月22日。原案可決であります。 本案は、飛島辺地及び日向辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更するため、議会の議決を求めるものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。
議第９号については、介護保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第10号については、庄内砂丘地区農村地域防災減災事業及び備畑地区経営体育成基盤整備事業が完了したことに伴い、所要の改正を行うものであります。
地域包括支援センターは、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする介護保険法に基づく支援機関であります。 さきの代表質疑でも御答弁申し上げましたとおり、本市においては、合併の翌年の平成18年度に、当時の中学校区を一つの日常生活圏域とし、10圏域を設定し、委託法人により現在も運営をしていただいております。
次に、（３）として、誰もが暮らしやすい共生社会を実現する支援体制の整備についてでございますが、地域包括支援センターの担当地域は、介護保険法により、日常生活圏域として設定することとされております。この日常生活圏域は、住民が日常生活を営んでいる地域として人口や地理的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備状況などを総合的に勘案して定める区域となっております。
介護が必要な方やその家族の支援として「庄内町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」は、介護保険法の理念に基づき適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組みます。 町営バス事業においては、路線バス酒田余目線が令和４年７月末をもって廃止になることから、代替手段としてデマンドタクシーの新路線を運行します。
同条第４項として「町長は、町営住宅の入居者（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２第１項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に言う知的障害者その他の公営住宅法施行規則第８条で定める者に該当する者に限る。）
執行部からは、第８期天童市介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料について保険料基準月額を6,000円とし、11段階の介護保険料を設定することのほか、介護保険法施行規則が改正されたことを受け、介護保険料の段階区分に関しての基準所得金額を変更すること及び平成30年の税制改正により、合計所得金額の計算時に発生することとなる不利益を解消するため、経過措置を設けるものであるという説明がありました。
令和３年度からスタートする「庄内町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」でございますが、介護保険法の理念に基づき適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組んでまいります。介護保険料については、サービス利用者の増加による給付費の増大や介護報酬の引き上げ等の増加要因が見込まれますが、コロナ禍や第１号被保険者の負担軽減を考慮し、介護給付費準備基金の活用により据え置きとさせていただきます。
第１号被保険者の介護保険料の額及び期間については、介護保険法第117条及び第129条第２項に基づき３年を第１期とし、市町村が事業計画を策定し、定めることとしています。 本町の、次期、第８期事業計画期における介護保険料及び保険料軽減措置の時期を定めるため、本条例を制定するものです。 それでは、新旧対照表により、改正箇所について説明いたしますので、ご覧願います。
今回の改正は、第８期天童市介護保険事業計画の策定及び介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険料等の改正を行うものであります。
○長寿支援課長 平成26年に介護保険法が改正され、要支援１・２の方で訪問介護と通所介護サービスを受けていた方は、全て市町村の地域支援事業に移行している。事業所の事務作業については、手続に要する負担が大きいとの声もあり、国全体として事務負担軽減に向けた取組が進められているところであり、市としても取組を検討していく。
介護保険法施行20年で、介護は充実されたのかという観点から質問いたします。 介護離職者を出さないと言ってスタートしたわけでありますが、介護離職者はスタート時の２倍になっている現状があります。また、介護で追い詰められ、虐待、介護放棄、介護心中なども増加している実態もあります。 この間、制度の改正が行われてきました。
歴史を振り返れば、1989年、ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進10カ年戦略）が策定され、1997年12月、介護保険法が成立され、2000年４月、介護保険施行が全国で制度が始まりました。2015年には軽度者向け要支援１・２サービスを市町村に移行いたしました。これは国の財政面を気にしてのことではないでしょうか。
この議案は、昨年10月からの消費税率引上げに伴う低所得者の介護保険料の軽減強化のため、介護保険法施行令等の一部改正が本年４月１日付で施行されたことを受け、本市介護保険の第１号被保険者の保険料の額を引き下げるものであります。
議第37号 村山市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者に対する介護１号保険料の軽減措置について、所要の改正を行うものであります。
介護保険法施行例及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（令和２年政令第98号）が交付され、改正後の介護保険法施行令（平成10年政令第412号）が令和２年４月１日から施行されたことに伴い、低所得者の保険料軽減施策に関する規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
介護保険法施行令等の一部改正に伴い、低所得者に対する介護保険料の負担軽減による保険料軽減額に相当する額の介護保険特別会計への繰出金の計上及び低年齢児の受入れ枠の拡大のための施設を増築する保育所への補助金の計上が主なものであります。 次に、農林水産業費の増額であります。農業生産性の向上を図るための施設整備を行う農業団体に対する補助金を計上するものであります。 次に、土木費の増額であります。
議第37号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、補正予算２件について申し上げます。 議第38号の村山市一般会計補正予算は、介護保険事業特別会計繰出金、消防施設整備事業、農業振興事業等、企業支援事業などに5,867万4,000円を追加し、総額を158億9,940万3,000円とするものでございます。