鶴岡市議会 2019-03-04 03月04日－03号
◎健康福祉部長（齋藤功） 繰り返しになりますけども、鶴岡市社会福祉協議会においては介護保険制度ができる以前から地域福祉の推進を担っておりましたし、それも市と両輪となって進めてきたと。
◎健康福祉部長（齋藤功） 繰り返しになりますけども、鶴岡市社会福祉協議会においては介護保険制度ができる以前から地域福祉の推進を担っておりましたし、それも市と両輪となって進めてきたと。
○委員 介護保険制度の中でも介護従事者の待遇改善を求めている中で、特定最低賃金の新設を要求していくことは大事であり、願意妥当である。 ○委員 最低賃金に差があるのは、地域による物価の違いがありいたしかたないと思う。人件費の増は、介護報酬の増を求めていくことが妥当と考えるため反対したい。 ○委員 従事者側と経営者側で一緒に議論していくべきと考えており反対したい。
超高齢化社会を迎える中、高齢者も家族も介護に従事する人たちも誰もが安心できる介護保険制度が求められています。しかし、実態は制度改正のたびに保険料の値上げと給付の抑制が繰り返され、保険あって介護なしといわれる状況です。要支援１・２を保険から外し市の事業に移行し、一定所得の人は利用料２割、さらにことしから３割負担が導入されました。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を含めた介護保険制度のサービスは、指定を受けた事業者が、その責任においてそれぞれ創意工夫の上運営を行うものです。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、介護保険の認定に関する御質問でございましたが、介護保険制度の周知を図る取り組みとしましては、65歳到達者全員に介護保険被保険者証を送る際に、「知っておきたい介護保険のこと」というパンフレットを同封しておりまして、介護保険の認定申請の方法について、周知に努めているところでございます。
初めに、要介護者の移送手段の基本的な考え方等についてでございますが、現在要介護者が車椅子対応と専用車両で医療機関に通院する際などに利用できるサービスとしましては、介護保険制度の訪問介護サービスの一つで、介護員みずから運転する車両で行う通院等の乗降介助サービスがございます。現在９つの介護サービス事業所において実施されております。
介護保険制度を持続させるためには、この介護予防事業による健康寿命の延伸が特に重要であります。そのためには、加齢により筋力が低下するサルコペニアから、移動機能が低下するロコモティブシンドローム、そしてフレイルへと変化する高齢者の心身の活力の低下をいかに遅らせるかが、肝要であると考えております。
相談に来ていても、やっぱりそれでもなかなか解決策がなくて、最後の手段として、そういう悲しい事件に発展するという場合もあるわけですけれども、やはり今まで、介護はそういう個人の問題ではなくて社会が見ていくんだということでこの介護保険制度が始まりましたけれども、20年たち、よくなった部分ももちろんありますけれども、だんだんと負担というのは、決して家族にとっては、それに該当しない人も中にはいるようであります
こうしたことから厚生労働省も介護保険制度において住民票がある市町村が保険者となるのが原則でありますが、移住した場合に移住元の自治体が保険者として費用を負担する仕組みができないかといった議論がなされましたが、自治体の責任の押しつけ合いとなり、介護保険制度の安定を揺るがせるおそれがあるとして、その対応は困難であるとするなど、受け入れ市町村の不安を払拭するまでに至っていないものと考えております。
松江市では、介護保険制度導入時から取り組んでおりましたが、できるだけ高齢者の身近な会場と町内会の集会所や町内の事業所、空き家などの活用で、自治組織の６、７割が実施されていました。
現場の状況を把握し、介護保険利用者や介護保険事業者に役立つ介護保険制度にするため、行政としての役目を果たしていただくよう指摘をいたします。 次に、これまで庁内に配置してきた生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に設置することであります。このほかにも成年後見センター、多機関の協働による包括的支援体制構築事業、地域の居場所づくり事業なども社会福祉協議会に委託します。
介護保険の引き上げは、介護保険制度の根本的な欠陥が要因であり、耐え切れないという声に応えて、本市だけではなく全国的な課題として市民の切実な声を政府に届け、公費の給付負担割合の引き上げを求めるべきだと考えます。 後期高齢者医療については、平成20年度の制度導入以来、２年ごと保険料が引き上げが実施され、その上低所得者の保険料、特例軽減が平成29年度から廃止され、実質の負担増となっています。
さて、介護保険料が３年ごとの改定でいつも引き上げざるを得ない状況をつくってきた第一義的な責任は、介護保険制度発足の際、国庫負担をそれまでの２分の１から４分の１に引き下げた国にあります。日本共産党は国庫負担をもとに戻すことを求めていますが、社会保障の削減を進める安倍内閣のもとでは極めて難しいのが現実です。だからといって、引き上げはやむを得ないという立場には立ちません。
介護保険制度について、制度発足当初から、将来高齢化が進み高齢者がふえること、また介護サービスの充実をすることがそのまま保険料の値上げに直結するという問題を指摘しておりました。 また、介護保険では、保険料の滞納による給付制限というペナルティーがあり、時効にかかれば滞納分を払いたくとも払えず、給付制限だけが残る、このような制度の問題点もあります。
○委員 生活援助の過剰支給の問題について、医療保険制度であれば、疾患名とレセプトの請求内容が突合され、過剰な請求は認められないシステムだが、介護保険制度ではどうか。 ○長寿支援課長 介護保険については、医療のような類型化が難しいため、極端に多いところを市がチェックしていくこととしている。 大要以上の後、議第19号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
また、介護保険制度の適正な運営としましては、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止、介護人材確保のための介護職のイメージアップに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれの取り組みも、これまで以上に市民、地域、企業、各種団体の方々との協働が不可欠でありますので、御意見をお聞きしながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、児童福祉政策についてお答えいたします。
保険料の引き上げには、高齢化が進展する介護保険制度の根本的な欠陥が要因としてあります。給付費の半分、50％が被保険者負担、25％が国、県と市町村がそれぞれ12.5％ずつであり、介護を受ける方々はその上に１割から２割、そして今年度からは３割の利用者負担が発生する方も生まれます。
介護保険制度は17年前、「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンを掲げて導入されましたが、実際には、認定を受けた要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限される、また介護サービスを充実させることや将来的に高齢者がふえることで保険料に影響が出るという当初からの根本的な問題点を抱えたままスタートし、現在に至っています。
申し上げるまでもなく、介護保険制度では、サービス利用者の要介護度が重くなるに従い、介護事業者に支払われる報酬は高くなります。このため、介護事業者にとっては、質の高い介護サービスで要介護度が改善するほど、収益が逆に減ることになります。 プロジェクトは、こうした要介護度の改善、維持に向けた取り組みを評価し、報奨金などでインセンティブを与えることで介護事業者の意欲を引き出すのが狙いであります。
次に、介護保険制度であります。 介護保険に対しての支援について、先の議会でも一般質問いたしましたが、再度同じ視点から質問いたします。 先の質問に対し、町長は次のように答弁しております。