村山市議会 2020-09-02 09月02日－02号
高橋大心 庶務係長 高橋留美 議事調査係長 齊藤文彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議 一般質問発言通告表 令和２年９月市議会定例会発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者１５番 細矢清隆 （一問一答）１ 介護保険制度
高橋大心 庶務係長 高橋留美 議事調査係長 齊藤文彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議 一般質問発言通告表 令和２年９月市議会定例会発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者１５番 細矢清隆 （一問一答）１ 介護保険制度
消費税の増税で本当に社会保障がよくなるんだったら、例えば村山市の介護保険制度も今よりももっと良くなって、例えば現在抱えているような、今、施設入所の待機者問題、まだ解決していませんが、こうした問題も解決の方向に向かうのじゃないかというふうに思っているところです。でも現実にそうなっているんでしょうか。 そこで質問します。
それでは、次、介護保険制度についてお伺いします。 創設から20年の介護保険制度は、なくてはならない制度に育ったのではないでしょうか。しかし介護を理由に仕事を辞める人は、年間全国で10万人ほどいるようです。また介護職員の不足も深刻な問題です。また財政負担を含めた見直しは待ったなし、超高齢化社会を乗り切る制度に変えなければならないと思います。
相談に来ていても、やっぱりそれでもなかなか解決策がなくて、最後の手段として、そういう悲しい事件に発展するという場合もあるわけですけれども、やはり今まで、介護はそういう個人の問題ではなくて社会が見ていくんだということでこの介護保険制度が始まりましたけれども、20年たち、よくなった部分ももちろんありますけれども、だんだんと負担というのは、決して家族にとっては、それに該当しない人も中にはいるようであります
さて、介護保険料が３年ごとの改定でいつも引き上げざるを得ない状況をつくってきた第一義的な責任は、介護保険制度発足の際、国庫負担をそれまでの２分の１から４分の１に引き下げた国にあります。日本共産党は国庫負担をもとに戻すことを求めていますが、社会保障の削減を進める安倍内閣のもとでは極めて難しいのが現実です。だからといって、引き上げはやむを得ないという立場には立ちません。
2000年に始まった介護保険制度も18年が経過し、2018年４月から第７期の３年間の計画が実施されます。このたびの計画には、医療計画との整合性の確保、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進、「我が事・丸ごと」地域共生社会の推進など、地域の医療構想や改正介護保険法を踏まえて計画化する事項が新たに加わるとあります。
１款１項１目一般管理費674万円の増は、平成30年度からの介護保険制度改正に対応するためのシステム改修委託料でございます。 ６款１項２目償還金4,192万円の増は、平成28年度の介護給付費に係る国庫負担金などの精算による返還金でございます。 これらに対する歳入は、国庫支出金及び前年度繰越金などになります。 以上で補足説明を終わります。 ○議長 ほかに補足説明はありませんか。斎藤会計管理者。
）１ 国民健康保険について１ 県単位化は「国保の構造的矛盾」「制度疲労」をどう解決するのか ２ 国への国庫負担引き上げ要求や、一般会計からの法定外繰入等による保険料抑制・引き下げ、保険料窓口負担の恒常的免除制度、収納対策の根本的転換等を求める市長 教育長 関係課長２ 子育て支援について１ 学校給食費の無償化を求める ２ １８才までの医療費無料化を求める５１０番 川田律子 （一問一答）１ 第７期介護保険制度計画
川田律子 （一問一答）１ 子育て支援について１ 子どもの貧困対策として給食費の無償化や１８才までの医療費の無料化は全国的な流れになっており、県内でも表明する自治体が多くなっている 本市でも新たな施策として導入する考えはあるのかを問う (1) 小・中学校の給食費の無償化について (2) １８才までの医療費の無料化について (3) 放課後児童クラブ利用料の負担軽減について市長 教育長 関係課長２ 介護保険制度
継続審査となっておりました請願第６号 介護保険制度における軽度者への給付を継続する旨の意見書を提出することを求める請願についてでありますが、現に介護保険制度を使いサービスを受けている方々が、そのサービスを断念せざるを得ない事態になりかねないことは、介護度の重篤化を招き、私たちが負担しなければならない社会保障費が増大することにつながります。
次に、請願第６号 介護保険制度における軽度者への給付を継続する旨の意見書を提出することを求める請願についてでありますが、６月30日に閣議決定された方針では、介護保険制度の利用者負担や要介護軽度者に対する給付の見直しを検討する方針が出されています。その方針に基づき要介護２までのサービス、いわゆる車椅子、ベッドなどの福祉用具使用や住宅改修サービスは、原則全額自己負担とする内容になっています。
2000年に介護保険制度ができたとき、介護を家族任せにしない介護の社会化として一定の評価を受けた部分もありましたが、制度はどんどん後退しております。 2015年からは、要支援１、２の訪問介護を保険から外し自治体事業に移す、年金収入280万円以上の２割負担、特老ホーム入所を要介護３以上に限定、低所得の施設入所者への食費、部屋代の補助要件を厳しくするなどの改悪が行われました。
含めた具体的な内容及び将来性は (3) その他の周辺整備について６１０番 川田律子 （一問一答）１ 地域でくらし、地域が支える介護保険にするため１ 厚労省は、現在１割負担となっている介護保険の利用料を２割に引き上げるなど、大幅な負担増を強いる見直し案を示したすでに示されている「要介護1・2」の人に対する生活援助や福祉用具貸与の自己負担とあわせて耐え難い取り上げと負担増を強いるものである度重なる介護保険制度
まず初めに、介護保険制度についてであります。 介護保険制度は2000年にスタートし、15年が経過しました。みんなで支える老後の安心を合言葉に、介護保険料を払うかわりにいざというときには公的介護保険制度で十分な介護が受けられるはずでした。しかし15年たった今、要介護高齢者を巡る状況は決して安心できるものとはなっていません。 第１に、家族の介護負担は依然として重いことです。
介護保険制度が始まった当初からの目標である、一人一人が住みなれた地域で老後を安心して暮らせるまちを目指して質の高いサービスの提供と充実に努めていくとありますが、多くの方が老後に不安を感じているのが現状ではないでしょうか。 今年度４月から、第１号被保険者の介護保険料が改定になると聞いております。改定のたびに保険料の値上げがあり、幾ら上がるのか、市民は大いに関心を持っていると思います。
介護保険制度の改正案の中で、最も注目されるのは、地域包括ケアシステムの構築であります。高齢者が、住みなれた地域で生活を維持できるようにするため、介護医療、生活支援、介護予防を充実するもので、①在宅医療介護連携の推進、②認知症施策の推進、③地域ケア会議の推進、④生活支援サービスの充実・強化がうたわれております。 そこで、市長にお聞きいたします。来年度より第６期介護保険事業となります。
１款１項１目一般管理費723万4,000円の増は、介護保険法の改正により、平成27年４月から介護保険制度が改正されることに伴うシステムの改修経費の増額と、給与費などの整理によるものでございます。 歳入につきましては、一般会計繰入金や国庫支出金などになります。 前に戻っていただいて、96ページをお願いします。
介護保険制度ですけれども、給付費が増える、それから施設が増えれば、それが全て保険料に跳ね返ってくると言われていまして、１期では最初の基準額が2,400円でしたけれども第５期では3,600円と大幅に負担が増えました。今年度から、第６期介護保険事業の策定に入るわけですけれども、来年の４月から実施する保険料ですね。
あと、今後の介護福祉政策のありようでございますが、これは、また介護保険制度が見直しされるようでございます。これを踏まえて今後の対応策を考えたいと、こういうふうに思っております。 あと、特別支援体制の支援校ですか。 これにつきましては、確か前々市長のときに市民会館でぜひつくってくれという運動がございまして、私も参加した覚えがございます。
したがいまして、この６期計画にどのような国の介護保険制度の改革方針が明確になってくるか、私どもでは待ちたいというふうに思ってございます。 当然、そこにはサービスの財源、介護保険料、そして一般会計、つまり税金がどのように絡んでくるかという、その辺のことも踏まえて計画を精査していかなければならないというふうに考えております。