山形市議会 2020-10-09 令和 2年厚生委員会（10月 9日）
○佐藤亜希子委員 介護保険制度の運営における介護給付の適正化の部分で、以前、ケアプランの中で一定回数以上の介護サービスを利用した場合、市に報告し点検を受け、地域ケア会議の中で適正かどうか検討することで、必要な方に対するサービス利用の抑制につながるのではないか、経営的な視点でお金を切り詰める方向に働くのではないかと質問したことがあるが、経営的な視点ではなく、市民の暮らしを支える視点に立っているのか
○佐藤亜希子委員 介護保険制度の運営における介護給付の適正化の部分で、以前、ケアプランの中で一定回数以上の介護サービスを利用した場合、市に報告し点検を受け、地域ケア会議の中で適正かどうか検討することで、必要な方に対するサービス利用の抑制につながるのではないか、経営的な視点でお金を切り詰める方向に働くのではないかと質問したことがあるが、経営的な視点ではなく、市民の暮らしを支える視点に立っているのか
○委員 介護保険制度の中でも介護従事者の待遇改善を求めている中で、特定最低賃金の新設を要求していくことは大事であり、願意妥当である。 ○委員 最低賃金に差があるのは、地域による物価の違いがありいたしかたないと思う。人件費の増は、介護報酬の増を求めていくことが妥当と考えるため反対したい。 ○委員 従事者側と経営者側で一緒に議論していくべきと考えており反対したい。
超高齢化社会を迎える中、高齢者も家族も介護に従事する人たちも誰もが安心できる介護保険制度が求められています。しかし、実態は制度改正のたびに保険料の値上げと給付の抑制が繰り返され、保険あって介護なしといわれる状況です。要支援１・２を保険から外し市の事業に移行し、一定所得の人は利用料２割、さらにことしから３割負担が導入されました。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を含めた介護保険制度のサービスは、指定を受けた事業者が、その責任においてそれぞれ創意工夫の上運営を行うものです。
○委員 生活援助の過剰支給の問題について、医療保険制度であれば、疾患名とレセプトの請求内容が突合され、過剰な請求は認められないシステムだが、介護保険制度ではどうか。 ○長寿支援課長 介護保険については、医療のような類型化が難しいため、極端に多いところを市がチェックしていくこととしている。 大要以上の後、議第19号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
○長寿支援課長 今回の計画では、この部分にしか出てこないが、介護保険制度の対象にもなり、認知症初期集中支援チームでも対応するため、制度の紹介や支援を実施している。それ以外についても、他市の事例を見ながら取り入れられるものは取り入れたい。 ○委員 若年性認知症の人も受け入れるサービスはあるが、特化したものは知らない。高齢者が利用するデイサービスに40歳代の人は行く気にはなれないと思う。
第１款総務費につきましては、介護保険制度改正等に伴う介護保険システム改修の委託料の増額補正をお願いするものでございます。 第２款保険給付費につきましては、事項別明細書８５・８６ページまでとなりますが、介護サービス等諸費、高額介護サービス等費、高額医療合算介護サービス等費につきましては、主な理由として、利用者数の増加による増額補正をお願いするものでございます。
また、介護保険制度によるサービスに加え、ボランティアやＮＰＯ等の多様な主体によるサービスを活用できるよう、関係機関が連携して包括的・継続的に支援します。 また、障がい者がいきいきと暮らせるまちづくりに向けて、障がいを理由とする差別解消の実現のため啓発活動や相談体制の整備に取り組みます。 次に、安全・安心なまちづくりについてです。
平成28年厚生委員会（ 6月29日） 厚生委員会 日 時 ６月２９日（水） １３時４８分〜１３時５２分 場 所 第３委員会室 出席委員 高橋公夫、阿曽 隆、浅野弥史、伊藤美代子、渡辺 元、 丸子善弘、長谷川幸司、折原政信 欠席委員 なし 委員長席 高橋公夫 協議事項 １ 意見書の案文について （１）次期介護保険制度改正における
年度事業計画等について （７）障がいを理由とする差別の解消の推進に関する「山形市職 員対応要領」の策定について （８）山形市内の活断層上にある市有施設の調査結果について （９）第8次済生館3カ年計画（平成28〜30年度）について ７ 行政視察の報告について ８ その他 （１）次期介護保険制度改正
第１条歳入歳出予算の補正でございますが、このたびの補正は、平成２５年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴う精算と、介護保険制度改革に伴う増額補正をお願いするものであります。 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。 事項別明細書９１・９２ページをお願いいたします。 第３款国庫支出金は、平成２５年度事業の精算分と介護保険制度改正に伴う総務費の増額の財源を計上したものであります。
介護保険制度の創設は、介護を担ってきた女性の社会進出促進が主眼にあったはずです。 しかし、一方では公助、自助のバランスもとらなければならないのは厳然とした事実でありましょう。市長はこれまでの私の質問に対して、介護２４時間サービス体制の活用、充実についても言及されてこられました。現在、市内で２４時間サービスを提供している事業所は２つの事業所にとどまっています。
平成２６年６月２７日提出 提出議員 伊 藤 美代子 同 佐 藤 亜希子 同 斉 藤 栄 治 要支援者への予防給付を市町村事業へ移行するなどの改正に反対する意見書 社会保障制度審議会の場に、介護保険制度の根幹にかかわる政府案が提案され、中でも、「要支援者を介護保険制度の給付対象からはずし、市町村の支援事業
次に、大きく変わる介護保険制度についてお聞きします。 ２０２５年に団塊世代が後期高齢者になり、介護保険利用者は２０３５年がピークと言われております。２７年度からは３年間の猶予期間があるとはいえ、やはり、介護保険外しは市民の皆さんが一番不安に思っているところです。 ６月末には小さなデイサービスが店をやめます。
今国会で審議を行われております介護保険制度の改正では、地域包括支援センターの一層の機能強化が求められることになると考えております。今後第６期介護保険事業計画を策定するに当たりまして、山形市日常生活圏域ニーズ調査の結果や、市民の意向等を把握しながらより身近な相談機能を発揮できるように地域包括支援センターの箇所数等について検討をしてまいります。
○介護保険課長 平成12年から介護保険制度がスタートし、現在第５期介護保険事業計画の中間期となっている。当初の認定率を比べると、本市は全国より低いレベルで推移してきた経緯がある。第５期介護保険事業計画がスタートした時点では、全国レベルに近い数字となっている。現在は18.3％の認定率となっているが、県が19％を超えているため、県よりは低い認定率の推移となっている。
なお、介護職員の処遇改善が全国的な問題になっていることから、平成２５年６月５日に開催されました全国市長会議において、介護保険制度に関する提言が決議され、平成２５年６月２６日、全国会議員及び関係府省等に対し介護職員の処遇について財政措置を含む必要な対策を講じるよう要請を行っているところでございます。 次に、認知症に対する支援策でございます。
平成１２年のいわゆる地方分権一括法の施行、介護保険制度がスタートし具体的な適用をどうするか、経済的にはデフレ脱却を命題として構造改革の推進、国と地方の三位一体改革、社会保障費の抑制などが行われる、あるいは行われようとしているときでありました。
また、介護保険料につきましては、現行制度では介護保険事業に要する費用の一定割合を賄う前提で決定することになっており、要介護者の増加に伴い、相応の負担をすることになるため、介護保険制度を維持するためには将来的にも負担増になるものと予測されますが、具体的に予測することは困難でございます。 次に、介護職員ヘルパー不足への対応策でございます。
介護従事者の確保については、介護事業者の増加とともに全国的な問題となっていることから、今年度の全国市長会として介護保険制度に関する提言を取りまとめ、関係府省に対し要請を行っているところであります。また、山形県では介護施設職員の人材確保に向けた支援プログラムを策定する予定でありますので、国、県の動向を踏まえながら対処してまいりたいと考えております。 次に、住宅リフォームでございます。