山形市議会 2020-04-23 令和 2年厚生委員会（ 4月23日）
○佐藤亜希子委員 介護サービス利用者が利用を控えることで事業所の運営や介護職の処遇への影響が懸念されるが、新型コロナウイルス感染症対策として、事業所の運営に対する対策等は検討しているのか。
○佐藤亜希子委員 介護サービス利用者が利用を控えることで事業所の運営や介護職の処遇への影響が懸念されるが、新型コロナウイルス感染症対策として、事業所の運営に対する対策等は検討しているのか。
今回の補正は、介護サービス利用者の増加に伴うもので、歳出では高額介護サービス費等を、歳入では保険料、国県支出金、支払基金交付金及び繰入金をそれぞれ増額するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○小松原俊議長 これより各委員長の報告に対し質疑を行います。
このたびの補正は介護サービス利用者の増加によるもので、歳出では高額介護サービス費等を、歳入では保険料、国県支出金、支払基金交付金及び繰入金をそれぞれ増額しております。 議第146号については、最上川下流流域の下水道工事により新たに下水道の供用が開始された区域を課税区域として追加するなど、所要の改正を行うものであります。
本案は、介護サービス利用者の権利擁護及び医療と介護の連携強化の内容を加えるなど所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決するべきものと決定いたしました。 議第８号酒田市国民健康保険条例の一部改正について。平成31年２月26日。原案可決であります。 本案は、国民健康保険法の施行事務の処理に係る通知の廃止に伴い所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。
議第７号については、介護サービス利用者の権利擁護及び医療と介護の連携強化の内容を加えるなど、所要の改正を行うものであります。 議第８号については、国民健康保険法の施行事務の処理に係る通知の廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第９号については、過疎地域自立促進計画を変更するため、議会の議決を求めるものであります。
今回の補正は、介護サービス利用者の増加によるもので、歳出では、居宅介護サービス給付費を減額、地域密着型介護サービス給付費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護サービス計画給付費、高額介護サービス費等をそれぞれ増額し、歳入では、介護給付費準備基金繰入金を増額するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。
このたびの補正は、介護サービス利用者の増加によるもので、歳出では居宅介護サービス給付費を減額し、地域密着型介護サービス給付費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護サービス計画給付費、高額介護サービス費等をそれぞれ増額しております。 歳入では、介護給付費準備基金繰入金を増額しております。 議第89号については、市・県民税の申告について、簡易な申告書様式を追加するため、所要の改正を行うものであります。
さらに、介護事業所や地域包括支援センター等に対して、介護サービス利用者に周知していただくようお願いをしているところです。 事業所への周知については、要支援１・２のケアプラン作成を担当する地域包括支援センターに対しては、昨年10月から毎週、センターの全職員を対象とした勉強会を開催し、事業内容の理解を深めるよう研修を重ねております。
全国では65万人の介護サービス利用者が最大２倍の負担増となり、サービスを減らさざるを得ない、こういった声が起きています。負担割合の引き上げについて、市の状況はどのようになっておりますでしょうか。負担がふえた方の人数、サービスの利用への影響など、わかりましたらお知らせください。 ②として、低所得者利用軽減についてお尋ねいたします。
介護サービス利用者を初めとする高齢者と家族に重大な影響をもたらす悪法であり、実施中止を国に求めていかなければならないと思います。 法律の中で掲げられている地域包括ケアは、共助・互助・自助を拡大して公助、すなわち公的支出を削減することを目的にしたものでありまして、動機は不純なものでありますけれども、本来の地域包括ケア体制を確立していくこと自体は市民の願いであります。
◎市長 低所得者の介護サービス利用者負担の軽減ということでありますが、これは制度上可能なものについては最大限取り組むようにこれからも努力してまいりたいと思います。 ○議長 ７番 川田律子議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後１時10分から再開いたします。 午前１１時５４分 休憩 午後１時１０分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
介護保険料の負担が上がるということにつきましては、保険料をお願いする第１号被保険者の皆様には大変な御負担をお願いすることになりますが、高齢者の増加、介護サービス利用者の増加に伴い、介護サービス給付費が上昇していることもあり、御理解をいただきたいと思っているところでございます。
介護サービス利用者に質の高いサービスが提供されるように現在努めているところでございます。また，地域包括支援センター業務が増加していること，あるいはセンターの役割がますます重要となってきていることから，来年度，平成２２年度から各センターごとに職員１名を増員し，現在３名ですが，１名増員し４名体制の体制強化を図るべく予算を計上しているところでございます。
介護サービス利用者に質の高いサービスが提供されるよう，今後とも努めてまいりたいと考えております。 また，平成２１年４月から，要介護認定調査につきましては，より平準化を目指した改定がなされ，市におきましても，認定調査員への研修会を実施し，平準化に努めてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上とさせていただきます。 ○議長（酒井靖悦君） 後藤教育長。
次に，１２０・１２１ページでございますが，介護サービス利用者で所得の低い方の負担軽減を図るため，利用者負担対策事業等に要する経費を見込み計上するとともに，介護保険事業会計への繰出金を計上するものでございます。
利用者負担額については、利用者に対する説明と同意が必要になるわけですが、このたびの改正内容について、介護事業者、ケアマネジャーなどにどう徹底されたのか、介護サービス利用者や家族への説明が十分行われたのか、申請期限が９月14日までとなっており、市報以外での周知をどう図られたのかお伺いいたします。 また、事業所に対する介護報酬額が、居住費、食費を保険給付から外すことに伴って減額されます。
同 今 野 誠 一 同 長谷川 幸 司 同 長 瀬 洋 男 同 佐 藤 義 久 同 浅 野 泰 孳 同 小野寺 建 同 宝 沢 啓 輝 介護保険制度の改善を求める意見書 介護保険制度の開始から３年を経て，介護サービス利用者
第５項計画策定費でありますが，平成１５年度からの「第２期介護保険事業計画」を１４年度中に新たに策定することになりますが，当該計画策定を行うにあたっての介護サービス利用者意向調査等を実施するための所要額について補正をお願いするものであります。
事業の内容としては，介護サービス利用者の疑問や不満についての相談に応じ，事業者の意見も聞きながら，苦情の未然防止，サービスの質的向上を図るためのモデル事業である。基本的には事業者に希望を取って，希望があれば派遣する。
事業の内容としては，介護サービス利用者の疑問や不満についての相談に応じ，事業者の意見も聞きながら，苦情の未然防止を図りサービスの質的向上を図るためのモデル事業である。基本的には事業者に希望を取って，希望があれば派遣する。国の方からは実施要綱において，１事業所に１～２週に１回ぐらい訪問し，助言できるようにということが示されている。