酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
次に、小項目の３番目、具体的な人材育成についてであります。 どんな事業を実施するにも、それらに精通しました専門的知識や技術を有した人材が不可欠であります。推進するエンジンとなる組織は、デジタル変革戦略室として発足しておりますが、具体的にいわゆるＩＴ人材の確保、育成をどのように行っているでしょうか。
次に、小項目の３番目、具体的な人材育成についてであります。 どんな事業を実施するにも、それらに精通しました専門的知識や技術を有した人材が不可欠であります。推進するエンジンとなる組織は、デジタル変革戦略室として発足しておりますが、具体的にいわゆるＩＴ人材の確保、育成をどのように行っているでしょうか。
その他、当然、職員の意識ですとか、人材の確保ですとか、財源ですとか、いろいろなこういったものを進める上で課題というのは考えられるのかなと思ってございます。 こういった課題を解決するためには、行政サービス、意思決定プロセス、これをやはりこちらの目線でなくて、利用者、使われる人、市民ですよね。こちらの立場に立って根本的に見直す。
１名ずつ採用されるということで、その人材、学芸員さんの方々に、ぜひ期待をしたいなと思います。しっかりと人材育成をお願いしたいと思います。 私も２つが１つになれば、管理運営体制は強化されるんだろうなと期待しています。
その実現に不可欠なデジタル人材について、政府は新たに派遣制度を創設、今年度から事業が始まっております。 派遣されるのは、ＮＴＴやＬＩＮＥ、ソフトバンクといった民間大手の従業員で、まさに専門家の方々になります。市町村で原則半年から２年間にわたり幹部職員やアドバイザーを務め、次世代通信規格５Ｇの整備やスマート農業の推進などに携わることになっております。
万一、休廃止の対象となれば、約500名の雇用が失われるとも言われておりますが、発電技術、メンテナンス技術を含めて、高度な工業技術力を持つ人材を失うのは本市の大きな損失と思います。技術力の喪失も含めて、雇用対策についての御所見を伺います。 以上、１問目を終わります。 （丸山 至市長 登壇） ◎丸山至市長 おはようございます。
令和元年度からは、地域の意欲や課題に対する加算として、地域計画加算、人材育成加算、交通安全対策加算を新設いたしております。 地域コミュニティにおける事業や取組は、各コミュニティ振興会や地域の各団体が自主的に行っておりますが、本交付金のほか、地域の皆さんからのコミュニティ振興会費等によって賄われております。
２つ目は、ひとづくり・まちづくり総合交付金について、地域計画・人材育成加算を設けるなど使いやすい制度に見直し、より一層地域の自主性を高め、その取組を後押しするとして、総額は維持、または取組によっては増額されたとしていますが、住民の活動である敬老会や体育振興会などにマイナスシーリングがかけられ、３％の減額がされていることです。
また、昨年創設した人材確保支援事業では、初年度40件1,185万円の助成金交付を行ったのに対して、12名の雇用がありました。しかしながら、市内企業40社の人材不足はどの程度解消されたのでしょうか。 成果報告書の事後評価シートでは、雇用増加数の目標が10名でございましたから、それを上回っており有効性は高いと記されておりますが、事業評価としてはこれで妥当なものなのでしょうか。
「未来を担う人材が豊富な酒田」については、東北公益文科大学生の本市への定住を促進するため、大学卒業後、引き続き本市に居住し就業する若者16名に対して奨学金返還の支援を行うとともに、新たに令和元年度卒業生12名を補助対象者として認定しました。 学力向上と生徒指導の充実を目指す小中一貫教育を推進するため、小中連携の実態を調査し、実践に向けた検討を行いました。
また、移住に際しての大きな課題の一つである仕事探しについては、ＵＩＪターンコーディネーターを配置したＵＩＪターン人材バンクにおいて、地元求人情報のメールを配信し、個別の求職活動を丁寧に支援してまいりました。 また、県外の人材を採用しようとする地元企業への支援。具体的には、地元企業が人材紹介サイトに登録しようとする際の登録料などの一部分を助成するという支援ですが、行ってまいりました。
そして、政府の2010年新型インフルエンザ対策総括会議の報告書の中でも、保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化や、人材の育成を進めるということを提言されているんです。 ところが、そうしたことではなく、やはり結局は行政改革というか、人員がどんどん削減されていって、今回、本当に山形は運がよかったと私は思っています。
まず、これまでの経緯でございますけれども、文部科学省が昨年12月に発表いたしましたＧＩＧＡスクール構想でございますけれども、この目的は、Society5.0に対応できる人材の育成、そして一人一人のニーズに合わせた教育の提供による自己実現という目的になっておるところでございます。
定植作業、摘果作業、収穫作業等繁忙期の人材不足対策として、今後の規模拡大に伴う新たなチャンネルとしても、さらには、将来につながる関係人口拡大に向けた濃厚な関係構築に向けて、遊休農地や果樹のオーナー制に取り組むべきと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 そして、県内では、グリーンツーリズムが始まってもう25年になります。
本市においても、人口減少、少子高齢化が予測される中、人材の育成、地域経済の活性化、子育て支援、交流人口の拡大など様々な事業に力を注ぎ、人口減少の抑制に取り組んでいます。 先月、各常任委員会協議会で頂いた、酒田市人口ビジョンの中で、本市の総人口の推移では、人口減少傾向が今後さらに加速され、改めて次世代につなぐ責任を持ち、しっかりと様々な課題に取り組んでいくべきと思いました。
本市へのＵＩＪターン就職を希望する方へは、平成27年度からＵＩＪターンコーディネーターを配置しておりまして、ＵＩＪターン人材バンクを運営して、地元求人情報の定期的なメール配信ですとか、酒田で働きたい求職者と市内企業のマッチングを支援しているところでございます。
次に、（２）未来を担う人材について伺います。
１、未来を担う人材が豊富な酒田。 （１）協働の芽吹きとなる市民参加があふれるまち。 地域コミュニティ活動がより一層活発化するため、基本的な方向性を示す「まちづくり協働指針」を策定し、市民参加があふれるまちの実現に取り組みます。 あわせて、まちづくりの担い手となる地域共創コーディネーターの養成など、人材育成に力を入れていきます。
続きまして、（２）活性化策として、①人材の掘り起こしについてです。 本市は、海の幸、山の幸、庄内平野の幸と多岐にわたるおいしい食材の宝庫であります。食材を生かし、地域を盛り上げる人材が今現在も活躍している方々が多く見られると思っています。先人が築いた土壌を受け継ぎ、さらに発展させて食を目当てに観光客が来るような、そうしたまちづくりがこれからの時代、必要なのではないかと考えています。
県立の高等学校教育は、とかく市町村行政とのかかわりは希薄に思われがちですが、生まれ育った地域を理解し、維持や発展させる人材の宝庫であります。また、私立高校は独自のカリキュラムや魅力を発信することで、他地域からの人材をも呼び込める地方の留学も可能であります。地域とかかわることで、高校生が学校内だけではできない多様な社会体験ができる側面もあります。
②生産現場のＧＡＰの普及・実践、事業者のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理導入については、人材育成の支援強化をはじめ、普及の道筋を具体化し、農村の持続可能性の確保、食の安全・安心の取り組み強化へとつなげること。 （２）食農教育の実践・強化と新たな国民運動の展開 ①地産地消、国産消費の拡大を着実に進める観点から、食料・農業・農村基本計画に掲げる目標・施策と連動した食育推進基本計画の実践・進捗管理を行うこと。