山形市議会 2020-12-07 令和 2年厚生委員会（12月 7日）
○長寿支援課長 介護人材の確保のためには待遇改善が重要だと考えているが、待遇部分で原資となるのが介護報酬であるため、国の介護報酬改定の動きに大きく影響される。賃金については、雇用主と労働者との労働契約であるため、介入して公的に補助することは難しいと考えるが、国の報酬改定の動きを見ながら必要な支援について検討していきたい。
○長寿支援課長 介護人材の確保のためには待遇改善が重要だと考えているが、待遇部分で原資となるのが介護報酬であるため、国の介護報酬改定の動きに大きく影響される。賃金については、雇用主と労働者との労働契約であるため、介入して公的に補助することは難しいと考えるが、国の報酬改定の動きを見ながら必要な支援について検討していきたい。
○鈴木進委員 利用者が増えることで、施設職員の質の低下、人材不足などが心配されるが、利用者を見守る人員の確保、質の担保という部分は大丈夫なのか。 ○障がい福祉課長 それぞれのサービスごとに利用者数に対する職員数の基準がある。人数だけでなく、障がいの程度によっても配置基準があるため、事業所は必要な人員の配置ができていると考えている。
○折原政信委員 保育士人材確保研修等事業費補助金事業について、就職ガイダンス参加者のうち、保育園等に就職した人数はどうか。 ○保育育成課長 就職ガイダンス参加者の中で、市内の保育施設で働いている人数は13名、うち正規職員として10名、非正規職員として３名となっている。 ○折原政信委員 利用者支援事業について、子育て支援コーディネーターを１名配置したとのことだが、１人で対応しているのか。
○阿曽隆委員 団地の新規就農者は農業次世代人材投資資金の給付を受けている人が多いのか。 ○農政課長 給付を受けている人が多い。 ○阿曽隆委員 令和元年度の新規就農者数が平成30年度より減少しているが、その要因をどのように捉えているのか。また、農業次世代人材投資資金の給付金額がまちまちな理由は何か。
○伊藤香織委員 保育士の確保に向け処遇改善や就職支援、人材を見つける施策等を引き続き行っていく必要があるが、施策の充実についてどう捉えているのか。 ○保育育成課長 これまで保育士宿舎借り上げやトライアル事業など行っているが、今後も保育士の確保に向けて、これまでの施策に加え、就職ガイダンスの拡充や保育士の求めていることなども把握しながら事業を推進していきたいと考えている。
○井上和行委員 タブレット端末の導入を前倒しで実施するとのことだが、教員の研修や専門的人材の確保など、運用面の検討は行っているのか。 ○学校教育課長 指導主事による指導やＩＣＴ支援員の活用、タブレット導入業者による研修を実施し、導入後すぐに使用できるよう計画している。 ○井上和行委員 今年度は中学校へのＩＣＴ支援員の配置予定はなかったが、整備の前倒しに伴い増員を検討しているのか。
相談対応には人材育成等人員の配置に時間を要するため７月からとなる。市保健所でも現在８回線で相談を受けており、電話相談件数については、１月から５月までの合計で約5,100件の相談を受けている状況である。 ○折原政信委員 新型コロナ受診相談センターの県への委託料について、どのような条件でどのように算定したのか。
○家庭支援課長 児童相談所設置に向けた人材育成は大切だと感じているが、現状そこまで追いついていない。通常の相談体制についても現在、人員が不足している状況であり、まずは相談体制の強化を考えている。専門職育成についてはその後のステップと考えている。 ○委員 １歳児受入促進支援事業について、どのくらいの受け入れを見込んでいるのか。 ○保育育成課長 34名程度の事業費を見込んでいる。
○長寿支援課長 処遇改善、人材の確保、職員の定着の観点から厳しい状況であることは認識している。さまざまな取り組みとして、市では平成30年に協議会を立ち上げ関係機関と連携、情報共有などを行い課題等を検討してきた。事業としては、市内の特別養護老人ホーム施設長連絡会等にて、各団体とも連携、協力してきたが、今後も介護の魅力を発信しながら人材確保、定着に努めていきたいと考えている。
今後、在宅医療・介護の需要増加が見込まれる中、看護師の賃金底上げなど処遇の改善、人材確保と体制強化の実現が必要と考え、下記事項について強く要望する。 記 １ 看護師賃金水準の底上げを図り、安全・安心で良質な医療・看護サービスを提供し続けるために、全国を適用対象とした看護師の最低賃金（特定最低賃金）を新設すること。
○委員 従事者側だけではなく、使用者側も人材確保の面で賛成だと思う。願意妥当である ○委員 人材確保と最低賃金の関係性や病院側の経営への影響について整理し、調査研究したいため継続審査としたい。 ○委員 最低賃金と診療報酬はセットで議論すべきと考えているため、継続審査としたい。 ○委員 願意妥当である。
貸し付けから債権回収までを行うこととなるため、人材の養成も必要と思うがどうか。 ○こども保育課長 現在も相談窓口が市町村となっており、母子父子自立支援員を１人配置している。来年度からは支援員を１名から２名に増員するとともに、担当する正職員２名を配置予定である。研修についてもさまざまな機会を捉えて受講していきたい。また、県からもマニュアルをもらい、それに沿って運用していきたいと考えている。
○教育委員会管理課長 全国的な需要があり、人材の確保は課題と考えている。管工事や電気設備等の業界の方々と意見交換を行っているが、その中で、同じように人材や資材の確保の課題についても話を聞いているが、市内業者の方々から前向きな意見をもらっており、工夫しながら何とか年度内に完了するように進めていきたいと考えている。 ○委員 小、中学校空調設備改修事業について、周辺自治体の状況はどうか。
こうした不妊治療については、職場での理解を深め、治療中でも働きやすい環境を整えることは、ワーク・ライフ・バランスや人材確保の観点からも意義が大きいと思います。そこで、本市でも市職員が不妊治療をする際の休暇制度を設けてはどうでしょうか。市がこうした休暇制度を設けることで民間企業への波及効果も期待できます。 （4）風しん対策についてお伺いいたします。
介護職員の人材確保対策については、国により、地域医療介護総合確保基金において、介護人材確保事業が設けられています。この中には介護未経験者への研修支援、介護人材キャリアアップ研修支援等が含まれ、県がその地域の状況に応じた取り組みを行うことが可能になっています。
○市長（佐藤孝弘） 中核市移行に伴い新たに必要となる要員数については、全体で９１名としており、事前に研修を行い人材育成を図る必要から、獣医師等の専門職を初め、平成２９年度より計画的に採用し、現在のところ順調に確保を進めております。また、来年４月からの円滑な業務開始に向けて、指導的な立場の獣医師や薬剤師、保健師の派遣について、山形県に依頼しているところであります。
また、今年度分の４，０００万円は、主に、情報発信・人材育成に約１，２００万円、案内板・解説板の設置等に約１，５００万円を予算化している。なお、協議会の運営経費を除き、全額国庫補助となる、との答弁がありました。 次に、委員から、日本遺産認定は大変喜ばしいことだが、これがゴールではなく世界遺産登録に向けて取り組んでいくべきだと思う。
○委員 人口動向や企業収益、都道府県別最低賃金等から人材の確保の面で、企業立地に対してどう考えているのか。 ○資産税課長 県企業立地活性化計画の認定を受ける要件として、拡充型では５名以上の新規採用等の雇用の拡充も要件とされており、税収面だけでなく、人口増や経済波及効果等総合的に判断しこのたびの改正をするものである。 ○委員 固定資産税は、地方自治体にとって固有の財源である。
○委員 近年の人手不足により、企業においては人材を確保するために、さまざまな手だてを講じており、非正規雇用の割合が少なくなっている状況もある。そのような各企業の経営努力に期待している部分もある。
また、今年度分の4,000万円は、主に、情報発信・人材育成に約1,200万円、案内板・解説板の設置等に約1,500万円を予算化している。協議会の運営経費を除き、全額国庫補助となる。 ○委員 ハード事業では活用できないとの説明があったが、4,000万円の事業費をソフト事業だけで活用できるのか。どのような人材を育成していく考えなのか。