酒田市議会 2023-03-13 03月13日－05号
また、令和２年度から令和６年度までの酒田市子ども・子育て支援事業計画において、人口推計をベースに、幼児期の教育・保育の利用園児数の見込みと提供体制の確保の内容及びその時期を策定しております。今後の方向性として、利用園児数の動向を踏まえ、適正な利用定員の見直しを図っていくこととしております。 次に、大項目２、子育て支援についてお尋ねがございました。
また、令和２年度から令和６年度までの酒田市子ども・子育て支援事業計画において、人口推計をベースに、幼児期の教育・保育の利用園児数の見込みと提供体制の確保の内容及びその時期を策定しております。今後の方向性として、利用園児数の動向を踏まえ、適正な利用定員の見直しを図っていくこととしております。 次に、大項目２、子育て支援についてお尋ねがございました。
将来の人口推計を基に2025年に必要となる病床数、病床の必要量ですけれども、４つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者と協議を通し、病床の機能分化や連携を進め、効率的な医療提供体制を目指すこととしています。
推計の内容については将来の人口推計を用いたということと、それから種々のデータ分析等によって積算しているようでありますが、人口２万人レベルのこの小さな町の状況で取り組むということについては、データ的にもまた人材的にもかなり厳しい状況であると感じています。先般、前町長もそれから前総務課長も同じような答え方をしていたと思いますが、私も全く考え方は同じです。
町の試算の中で、今回まちなか温泉の指定管理委託料についていろいろな資料をいただきましたが、黒字化しない、経営がうまくいかなかった理由として、入浴者数が350人に１日当たり満たなかったと、この原因は人口減少、温泉離れ、そして新型コロナウイルス感染症の影響、人口減少というのは、町が皆さんで人口推計を出しているではないですか。2020年頃には２万人を切るという推計を自ら出しているでしょう。
一つの人口推計統計においても総合計画は何とか減少を止めたい、そんな思いが総合計画には私はあるんだと思います。 今回の財政計画は、現状をとしまして、①として、相変わらず子供は生まれない、②としまして、やはり人口は減る一方と断言しております。私は潔い計画で賛同するところでございます。 自主財源の少ない地方自治体において、国の動向は大きなウエートを占めております。
そして、総合計画の中の「みんなの未来計画」ですか、こちらに人口推計が書いてあります。確か平成30年度には１万3,000人台、そして40年後には１万2,000人台、これはそれぞれの各年代で合計特殊出生率を確か1.8から2.07まで上げるということでしたよね。通告はしていませんので保健福祉課長には振りませんが、この数字がいかに困難な数字であるかというのは課長が一番理解をしていると思っております。
先日、人口ビジョンにおける人口推計とほぼ同程度の人口を維持しているとの報告がありました。そのことは、人口減少対策の成果の現れと感ずるものであります。しかしながら、人口減少は進行中であることから、今後とも積極的な人口減少対策を行っていくべきと考えます。
このように社会減、自然減対策の双方から様々な事業に幅広く取り組んできたことによりまして、第１期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略で示した人口ビジョンにおける人口推計とほぼ同程度の人口を維持することができたと、このように考えております。
また、令和元年度は、第１期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度でもあり、戦略で示した人口ビジョンにおける人口推計とほぼ同程度の人口を維持することができました。 それでは、令和元年度市長施政方針で述べ、取り組んでまいりましたことについて、総合計画の柱立てごとに主なものを申し上げます。
様々な人口推計が出されている中で、残念ながら我が酒田市の人口は年内に10万人を割ることも想定される現状であり、言い方を変えれば、一定程度の人口減少を踏まえ、覚悟を持って各種施策の執行が必要であるということですあります。
また、40年以上にわたって出生率が人口置換率、人口置換率とは人口がふえも減りもしない出生率の水準、これを基点にして判断するものですけれども、それを下回る少子化時代がずっと続いていて、新しい技術の革新に応えられる若い労働力が急速に減少しつつあり、国立社会保障・人口問題研究所が2017年４月に発表した将来人口推計では、2000年をピークにしてかなり急速な人口減少時代に突入しているとしております。
そして村山市の人口推計は平成、元号は変わると思いますが平成32年には２万3,600人、平成37年には２万2,000人になると予測されております。 村山市の産業は、第一次産業は農業で水稲が中心でありますが、サクランボを初めとする果樹に加え畜産も行っております。主に農協に出荷されておりますが、道の駅などの産直施設も好調で、畜産も市場で高い評価を受けているようです。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した2040年の本市の人口が７万1,000人程度まで減ってしまうという人口推計は、市民に大きな衝撃を与えました。 平成30年の人口推移によると、自然動態で出生が552人、亡くなられた方が1,595人であります。社会動態では、転入が2,082人、転出が2,567人の485人減少であります。生まれた子供の数も552人と過去最低であります。
この鶴岡市も人口問題研究所によりますと、今後10年、毎年1,450人ほどの人口減少により、10年後においては11万人を割るという人口推計が発表されておりますが、今後人口の減ることは避けられないのかもしれませんが、いろいろな角度から対策、事業展開することにより活力を生み、その人口減少の速度をおくらせて、あるいは多少なりとも人口の微増も期待されるもの、その交流人口拡大の多岐にわたる事業が考えられ、展開する
ことし出されました国立社会保障・人口問題研究所の最新の人口推計によりますと、本市の人口は平成27年に示された推計値よりさらに人口減少が進むことが予測されておりまして、増加を続けてきた65歳以上の老年人口も平成32年度をピークに減少に転じることが見込まれております。
本市といたしましては、32年度からの新たな計画策定に向けて、今から人口推計と保育ニーズの需給バランスを中長期的に考察するとともに、幅広く支援方策を検討し、市街地、郊外地それぞれの施設が支え合い共存していけるような取り組みを基本に、地域の実態、時代の変化に即した施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
本町にも、いわゆる総合計画、みんなの未来計画、ここにも人口推計載っていますし、大きくは、まち・ひと・しごと総合戦略の中で、この中に、56ページ、2040年の推計について載ってございます。人口問題研究所は１万4,468人を想定しております。
○委員 さまざまな計画における人口推計はどのように考えているのか。 ○環境部長 30万人の目標はあるが、環境部の計画は市民と動くアクションプランであり、国勢調査等から実態にあった推計を行っている。 ○まちづくり推進部長 都市計画マスタープランにおいては、2035年約２万人増の人口を目標に設定している。交通量の推計や各種土地利用の設定において、目標人口に対応したまちづくりを進めていく。
山形市人口ビジョンにおいても、国立社会保障・人口問題研究所、日本の地域別将来人口推計にも示されているとおり、山形市の人口は２０５０年１８万６，７１１人、２０６０年１６万４，３９４人となっております。 現状を見て私は、今の２５万人を維持するだけでも高く評価できるものと思います。
本市の平成27年10月に策定した人口ビジョンの将来人口推計、人口の将来展望によれば、人口の減少、経済産業の停滞、生活環境の縮退等を踏まえ、本市の今後10年から15年をスパンとした将来構想、長期政策について伺います。 １つ目は、財政の持続可能性について伺います。少子高齢化と生産年齢人口減少が進んだ場合、税収は歳出に対して大幅に不足し、市財政に大きな影響を及ぼすと考えられます。