酒田市議会 2019-03-15 03月15日－06号
これにあわせて、委託料のうち人件費相当分については、開館の実績に応じて支払うということで見直しをしたところでございます。 私からは以上でございます。 （中里智子農林水産部長 登壇） ◎中里智子農林水産部長 私からは、大きい項目の２番、多面的機能支払交付金の実施状況につきまして、３点ほど御質問がありましたので、順次お答えしたいと思います。 まず、（１）本市の取り組み状況についてでございます。
これにあわせて、委託料のうち人件費相当分については、開館の実績に応じて支払うということで見直しをしたところでございます。 私からは以上でございます。 （中里智子農林水産部長 登壇） ◎中里智子農林水産部長 私からは、大きい項目の２番、多面的機能支払交付金の実施状況につきまして、３点ほど御質問がありましたので、順次お答えしたいと思います。 まず、（１）本市の取り組み状況についてでございます。
厚生労働省では、患者の希望によるＣＤの買い取りは保険外であり、病院ごとに決めてよいとしているので、金額の内訳について県庁に問い合わせたところ、県立病院ではＣＤの原価と人件費相当分を合計して80円にしているとの回答であった。
公定価格のうち人件費相当分につきましては、国家公務員の給与に準じて算定されているものでございまして、人事院勧告を踏まえた改定がなされているものでございます。御指摘のとおり、保育士の賃金は全産業の平均と大きな開きがございますが、保育士の平均年齢が若く、勤続年数も短いことなどが影響しているようでございます。
広域コミュニティ組織の人件費の主な財源となる交付金と指定管理委託料でありますが、その積算にはいずれも人件費相当分を算入しております。その額は、市の一般職行政職給料表１級６号に相当する額に16を乗じた額を基本としており、交付金につきましては鶴岡地域以外の地域における公民館当時の人員配置を勘案しゼロから２名分、また指定管理委託料ではいずれの組織につきましても２名分としているところでございます。
寄附金額から返礼品や送料、諸経費、また人件費相当分を差し引きますと、概算ですが約4,000万円のプラスということになります。 平成27年度の５月末までの２カ月間の状況につきましては、調定ベースで3,374件、3,427万6,591円となっておりまして、前年度同期と比べますと3,205件、3,125万3,591円の増加となっております。
◎保健福祉課長 社会福祉協議会の補助金の関係でございますが、事務局長として派遣しておった職員が町の方で引き上げた代わりに１名の方が局長という職に就いたという部分と、福祉係長が退職されて、３月31日時点での話ですので、それに代わる職員が新たに事務局の方へ回ったという部分と、その後、途中で、５月で退職された方について臨時職員を採用する、その部分についての人件費相当分でございます。
これは、協議会の重要な立場にある構成員として、経営継続、雇用維持のため、雇用維持に係る人件費相当分を限度として財政支援を行い、その責務を果たしてきたこと。 以上がこの事業の総括であります。 なお、空き店舗対策活用に成功した幾つかの共通点と呼ばれる中に、意欲的なリーダーやこれをサポートする意欲のある人たちの存在、商店街会員の意識改革、ＰＲ、オーナーの理解、行政の柔軟な支援などが挙げられております。
民生児童委員協議会運営交付金は、補助金単価の見直しにより県委託金が増額されることから43万9,000円を追加、２０節、在宅酸素療法者助成金は、在宅酸素療法を行っている呼吸器機能障害者に対し、酸素濃縮機使用のための電気料金相当額を一部助成するもので、月額1,600円の１０人分となります19万2,000円の扶助費を追加、２目老人福祉費、介護保険特別会計地域支援事業繰出金は、社会福祉協議会への派遣職員の交代にともなう人件費相当分
８目地域農政推進対策事業費、１９節では追加申請の増加により事業費が大幅に上回ったことから、経営体育成交付金3,417万円を追加、農地を面的にまとめていくことに対します支援といたしまして農地利用集積事業補助金で3,296万8,000円を補正、11目農村整備事業費では、人件費相当分として農業集落排水事業特別会計繰出金２万円を追加するものでございます。
介護予防ケアマネジメント事業費は保健師，看護師の人件費相当分，総合相談支援事業費は社会福祉士の人件費相当分，包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は，主任ケアマネの人件費等になっている。 ○委員 人員を確保し，多様化している悩みに対し，きちんと相談にのれる体制をお願いしたい。
基金からの人件費相当分が既に支援措置をされていると考えるならば、人件費としては二重補助になっているのではないでしょうか。補助金削減等の見直しを行うべきだと思います。これは、自治体の支援のあり方の問題としてお聞きをしたいと思います。 次に、駅前再開発事業についてお聞きをします。駅前再開発ビル株式会社が清算という結果になりました。市の公共事業として、国の方針のもとに進められてまいりました。
二つ目に、今後研究所で使われる年８億4,000万円の根拠について、５年で42億円ですけれども、いまだ積算表もいただいておりませんが、このうち人件費相当分は幾らなのですか。研究活動費などをいかに見積もってこの金額になっているのか、この積算根拠をお尋ねします。
今年度につきましては人件費相当分と人件費の２分の１相当分と明るいまち並みづくり推進事業分の繰入金でございます。それから２６ページの基金繰入金につきましては5億900万円でございます。財政調整基金が1億4,000万円、減債基金が2億6,400万円で、合わせまして4億400万円を平成１８年度におきます財源調整として繰り入れすることとしております。
指導員１人分の人件費相当分，賃借料の一部等についても市が負担し，保護者負担の軽減を図っている。 また，児童福祉法の改正により，放課後児童クラブが法制化された。放課後児童クラブは，児童の健全育成における重要な位置を占めているので，今後とも充実を図っていきたい。 ○委員 先日視察した久留米市では，学校の敷地や空き教室を利用していたが，本市ではそういう考えはあるのか。