酒田市議会 2023-12-20 12月20日－06号
加えまして、酒田警察署や交通安全関係団体の皆様と連携し、定期的に行っております街頭指導においては、ヘルメットを着用していない通学中の学生を中心に、直接声がけをさせていただいて、着用の大切さについて繰り返し伝えているところでございます。 （２）関係機関との連携状況についてでございます。
加えまして、酒田警察署や交通安全関係団体の皆様と連携し、定期的に行っております街頭指導においては、ヘルメットを着用していない通学中の学生を中心に、直接声がけをさせていただいて、着用の大切さについて繰り返し伝えているところでございます。 （２）関係機関との連携状況についてでございます。
また、酒田警察署や交通安全関係団体等と連携し、定期的に行っている街頭指導では、ヘルメットを着用していない通学中の学生の方を中心にですが、直接声がけや交通安全専門指導員による交通安全教室を通して、ヘルメット着用の大切さについて繰り返し指導しております。
二点目は、ハード面としまして、交通安全確保の整備について、最後に、交通安全関係団体との連携についてお聞きいたします。 それでは、一点目の質問としまして、交通事故をなくすための対策についてお聞きいたします。 昭和45年に、国で交通安全対策基本法が制定され、それに基づき本市は、交通安全計画をこれまで第十次にわたって策定し、関係機関、団体が一丸となり、交通安全対策を実施しております。
さらに、鶴岡警察署や交通安全関係団体と協力し、高校生の自転車マナーアップキャンペーンを実施し、自転車交通ルールの遵守の呼びかけや、チラシや自転車用の夜光反射材の配布活動を行っております。
酒田警察署、それから交通安全関係団体においても、高齢者宅の訪問活動の際にこの夜光反射材の着用を呼びかけておりますし、今後も積極的な貼付について取り組んでいきたいとこのように聞いているところでございます。
この事故をきっかけとしまして、自転車に乗る人につきましても夜光反射材を着用してもらうための啓発を強化していくこととしまして、鶴岡警察署を初め、各交通安全関係団体と一緒に家庭訪問を行い、交通安全のチラシや夜光反射材を配布して、啓発活動を実施したところでございます。
２点目、交通安全関係団体等への支援について。町は交通安全関係団体等と一体となって、交通事故防止に取り組んでいますが、実働団体等の中心的役割を担っている交通安全協会が、未加入者の増加による会員や収入の減で、活動力が著しく低下しつつあります。活動の中心的役割を担っている交通安全協会への支援を拡大すべきではないか。 以上が、１回目の質問といたします。
いずれにいたしましても、市といたしましては、児童・生徒を初めとする歩行者の安全確保のために、警察並びに鶴岡地区交通安全協会を初めとする交通安全関係団体との密接な連携を図りながら、さらには町内会スクールゾーン対策協議会や交通安全協会支部など、地域の皆様と一体となりまして交通安全に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じておりますので、引き続き御指導・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、地区から交通安全に向けた改善策の要望をいただいた場合も、内容に応じ、警察や交通安全関係団体の橋渡しをしながら回答をするとともに、機会を捉えては市から警察署へ要望を行っているところでございます。今後とも警察など関係機関と連携をとり、交通事故のない安全で安心な山形市を推進してまいります。 次に、除雪でございます。
なお、一時停止線の停止等の注意を促す方法につきましては、県の公安委員会で設置いたします一時停止標識や停止線のほか、どのような対応策が可能でまた有効なのか、市といたしましても地元町内会、また交通安全関係団体の皆様の御意見と警察御当局の御指導をいただきながら、なお検討を進めてまいりたいと存じております。
議員よりも高齢者がみずからの特性を理解し、行動を移すための交通安全教育やシステムの整備、生涯にわたる体系的な交通安全教育の必要性の御意見をいただきましたが、本市におきましてもこれらの観点を踏まえまして、今後とも引き続き警察、交通安全関係団体等と連携を図りながら、交通安全教育と交通安全対策の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
信号機設置の御要望は、県全体での御要望も相当多いこともありまして、実現までは時間を要している状況にございますが、今後とも住民の安全確保のために、地元の皆様、交通安全関係団体とも連携して、重ねて早期実現を要望してまいります。
○委員 車社会での安全確保が大きな課題であるのに，交通安全関係団体の補助金を減らすのは，説明がつかないのではないか。 ○行政管理課長 各地区の交通安全団体への補助金については，一律に交付すべきかどうか再考すべきだと外部委員から指摘があって，各地区の活動に差があるので，まずは額を縮小することにしたものである。