鶴岡市議会 2018-12-06 12月06日－02号
この起債自体は事業への充当率100％で、地方交付税算入率が70％と市の負担が30％だということで、合併の特例債よりも有利な起債になっております。例えば全市で行った場合は多額な費用が必要となりますけれども、例えばこの事業債を利用して市の負担分は市長の公約でつくっております地域まちづくり未来事業を活用して、まずはどこかの地域で試験的に導入してみてはいかがかなと思っております。
この起債自体は事業への充当率100％で、地方交付税算入率が70％と市の負担が30％だということで、合併の特例債よりも有利な起債になっております。例えば全市で行った場合は多額な費用が必要となりますけれども、例えばこの事業債を利用して市の負担分は市長の公約でつくっております地域まちづくり未来事業を活用して、まずはどこかの地域で試験的に導入してみてはいかがかなと思っております。
御承知のとおり、合併特例債は充当率が95％、それから交付税算入率が70％の起債であり、新市のまちづくり全般に活用できる特例でございまして、とりわけ高率補助ですとか交付税算入のある有利な起債がない事業、これ文化会館なんかはまさにこのケースなわけですけれども、そういった事業に適するという性質があります。
文化会館整備事業につきましては、合併特例債を活用することとして計画を進めてきておりますが、整備を建てかえとして事業に進めることとした際にお示ししました事業費45億円につきましては、合併特例債が95％で、後年度の交付税算入率70％として利息を除き、市の実質負担額を約15億円と見込んでおりました。
なお、起債対象95％で、交付税算入率70％の合併特例債を活用した場合、市の実質負担額は、実施設計、解体工事及び工事費を45億円とした場合、15年償還の利率1.5％で約16億700万円となる。建設工程は、24年、25年にかけて基本設計を行い、25年度から建設工事着手、外構工事や備品整備も含めて27年度末までの事業完了という非常に厳しいタイトなスケジュールになると認識しているとの説明がありました。
そのため、国・県などの補助金を極力活用するとともに、過疎債や辺地債、学校関係や廃棄物処理施設関係などで使える交付税算入率の高い地方債も組み合わせながら、市の実質負担が少なくなる最良の財源構成を検討してまいります。
また、平成27年度の地方債計画において、公共施設等総合管理計画に基づき支出するものに対する措置ということで、公共施設の集約化、複合化事業であって、全体として延べ床面積が減少するものについては充当率90％、交付税算入率50％。また、既存の公共施設等の転用事業について、これは充当率が90％、交付税算入率30％の起債制度。どちらも平成29年度までの措置でありますが、新たに創設されております。
文化会館やごみ焼却施設などの大型施設を初め、市民生活や社会経済活動に必要な社会資本について、合併特例債に加え、過疎債、緊急防災減災事業債など、充当率や交付税算入率の高い有利な起債を組み合わせて、市の実質的な負担が少なくなるように努めながら、建設費や維持管理費用などを含めたトータルコストを考慮し、後年度の財政負担が過度にならないよう留意して、施設整備を進めてまいる次第であります。
また、今後の見通しとしては、残高に占める合併特例債など、交付税算入率の高いものの割合が高まっていくため、実質的な負担は引き続き抑制されていくものと思われますが、市債残高の規模や毎年の公債費が著しく増大することのないよう、投資事業の計画的な推進によって適正に管理してまいりたいと考えております。
この合併特例債でありますが、充当率が95％、普通交付税算入率70％という大変有利な起債でありまして、本市では新市建設計画の主要事業を中心に、建設事業の財源として有効に活用してまいりました。 本市における合併特例債の発行上限額でありますが、地域振興基金積立金分を除きまして460億8,000万円となっております。
消防救急無線のデジタル化は、今年度と来年度の２カ年整備を計画しており、緊急防災・減災事業債、起債充当率100％、交付税算入率70％などを充てて着実に整備を進め、27年度には新たなシステムでの運用を開始したいと考えております。 続いて、防犯灯ＬＥＤ化事業についてお答えします。
次に、委員から、今後も今回の手法のような追加補正があれば市債を発行することになるが、財政規律の問題もあり、基本的な考え方について聞きたい、との質疑があり、当局から、今回の追加補正に伴う起債は、通常の市債よりも充当率や交付税算入率が有利なものである。
○財政部長 今回の追加補正に伴う起債は、通常の市債よりも充当率や交付税算入率が有利なものである。これからも大きな事業を行う場合は起債が必要と認識しており、過度の財政負担とならないように、できるだけ有利な起債を活用するなど、財政規律を守りながら事業を進めていきたい。 大要以上の後、議第39号のうち歳入・地方債関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
例えば消防や避難所関係のものは、充当率が100％、交付税算入率が70％となっている。また凍上災では、充当率が補助金の残りの額の100％で交付税の算入率が95％となっており、長い目で見れば、少ない一般財源で事業ができるというものである。 ○委員 本来補助であるべきものが、市債を起こしているように受け取れるがどうか。 ○財政課長 国の財政的な事情があるものと思う。
なお、起債対象95％で、交付税算入率70％の合併特例債を活用した場合、市の実質負担額を申し上げますと、仮に実施設計、解体費及び工事費を45億円とした場合、15年償還の利率1.5％で約16億7,000万円となります。 次に、今後の進め方についてでありますが、建設場所については、平成23年度早々に決定したいと考えております。
しかしながら、28年度以降交付税算入措置のある起債は限られた事業のみとなりまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、義務教育施設の国庫補助に該当しない単独実施分を例にいたしますと、充当率が75％、交付税算入率30％などと財政措置はかなり劣ることとなりまして、こうしたことから平成28年度以降は投資事業量の相当程度の縮小も避けられないものと想定しております。
また，委員から，臨時財政対策債は，後で交付税でみてくれるとはいっても，借金することは，慎重さを要すると思われるがどうか，との質疑があり，当局から，後で交付税措置をするという約束を国は守っていくと思うが，なお，今年度も市長会へ国に対する要望として，地方債の元利償還金に対する交付税措置を確実に履行すること，交付税算入率の引き上げ，そして対象事業の拡大を強く要望していく，との答弁がありました。
○財政部長 後で交付税措置をするという約束を国は守っていくと思うが，なお，今年度も市長会へ国に対する要望として，地方債の元利償還金に対する交付税措置を確実に履行すること，交付税算入率の引き上げ，そして対象事業の拡大を強く要望している。 大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。 〇一般会計歳出第１３款予備費 財政課長から説明を受けた後，質疑に入った。
その内容は、起債充当率及び交付税算入率の拡充を初め、合併特例債の発行等であります。 合併特例事業は、新市町村の行政水準の均衡を図るために必要とされる道路、橋梁、公園、下水道などの公共施設等を整備する事業であり、起債充当率はおおむね90％ないし95％、交付税算入率はおおむね50％から70％となっております。
この場合の平成８年度の山形市の交付税算入率は47％となっている。その他にも対象事業費の15％が更に特別加算されるものであり，これら有利な起債を用いて単独事業を行った場合，国庫補助に匹敵するような財源措置が講ぜられている。もちろん利子まで含めて措置されるものある。これまでのものは間違いなく基準財政需要額に算入なって交付されている，との答弁がありました。
この場合の平成８年度の山形市の交付税算入率は４７％となっている。その他にも対象事業費の１５％が更に特別加算されるものもあり、これら有利な起債を用いて単独事業を行った場合，国庫補助に匹敵するような財源措置が講ぜられている。もちろん利子まで含めて措置されるもので，これまでのものは間違いなく基準財政需要額に算入なって交付されている。 大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決した。