酒田市議会 2023-10-23 10月23日－06号
山形県は、今年度、第二種免許取得支援事業費補助金の制度を実施しており、その内容は、バス、タクシー、ハイヤー事業者が運転手確保のために従業員の二種免許取得に係る経費を負担した場合、その一部を補助するものとなっております。市内の交通事業者に対しては、本市からも山形県の制度について情報提供しているところであります。
山形県は、今年度、第二種免許取得支援事業費補助金の制度を実施しており、その内容は、バス、タクシー、ハイヤー事業者が運転手確保のために従業員の二種免許取得に係る経費を負担した場合、その一部を補助するものとなっております。市内の交通事業者に対しては、本市からも山形県の制度について情報提供しているところであります。
現状において、子ども食堂を実施する場合の使用料を一律に減免の対象とすることは考えておりませんが、公益的な取組であることを尊重しながら、今申し上げたような公共施設の使用に関する助言、共催であれば減免が受けられるというようなこと、あるいは山形県子どもの居場所運営支援事業費補助金等の活用可能な助成制度を周知するなど、側面からの支援を継続していきたいと思います。 私からは以上です。
⑯婚活支援事業費では、18節結婚新生活支援事業費補助金580万円は、国の制度変更により夫婦所得が400万円未満から500万円未満に要件緩和となることから増額を見込みで計上しております。 ⑳温泉施設管理事業費では、12節まちなか温泉指定管理委託料として1,080万円、同じく指定管理委託料（高騰分）として753万3,000円の合計1,833万3,000円を計上。
２項６目教育費国庫補助金で、学校保健特別対策事業費補助金123万円は、感染症流行下における学校教育活動体制整備事業に係る国の２分の１補助分として追加するものです。 16款１項１目民生費県負担金で、山形県保険基盤安定制度負担金573万4,000円及び未就学児均等割保険税負担金３万4,000円は、額の確定によりそれぞれ追加、減額。
この事業の財源には、市債だけでなく、山居倉庫公有化事業での活用を予定している補助率が８割の国からの文化財保存事業費補助金など、補助率の高い国庫補助事業の活用や公共施設等整備基金などを充当することによりまして、市債の発行額を抑制したことによるものでございます。
２目保育所費で、庄内町保育対策等促進事業費補助金36万9,000円は、子ども・子育て支援交付金交付要綱の改正により追加するものです。 続きまして４款衛生費１項２目予防費で、過年度補助金等返還金４万4,000円は、令和３年度感染症予防事業費等国庫補助金返還金として補正するものです。 22・23ページをお開きください。
この間まで行っていた第３弾につきましては、まん延防止等重点措置などの影響を大きく受けた事業者を支援するということを目的といたしまして、これまでの国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加えまして、県の地域消費喚起推進事業費補助金、およそ１億円を超える金額になりますけれども、これを活用させていただいて、対象事業種を限定して実施いたしましたけれども、当初想定していた以上の決済額が見込まれておりまして
地域子育て応援団事業につきましては、平成19年度から平成29年度までの10年間、地域子育て応援団づくり事業費補助金として団体の立ち上げに対し３年間の活動費10割助成を行ってきたこと、さらに平成30年度からは、山形みんなで子育て応援団地域連携事業交付金の支援を受けて活動が継続されてきたとお伺いしております。
庄内町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金７万3,000円は、保育園の利用定員の変更により追加、庄内町届出保育施設等保育事業費補助金57万6,000円は、第３子以降になりますが多子世帯における保育料の負担軽減事業該当世帯の増加により追加するものです。
15款２項５目土木費国庫補助金で、社会資本整備総合交付金2,789万円及び臨時道路除雪事業費補助金5,400万円は、交付決定によりそれぞれ追加・補正するものです。 19款２項１目財政調整基金繰入金は、5,584万7,000円を皆減するものです。 次に12・13ページをお開きください。 歳出になります。
これは山形県が、山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金とセットにして、参加者からＣＯ２削減効果を集積したものを集めて、それを国からクレジットとして取得するとともに、その取得したクレジットを企業等に売却をする取組を行っているものでございます。
16款２項５目商工費県補助金で、山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金35万円は、商店街等のセール開催に係る広告費用の２分の１補助として補正するものです。 19款２項１目財政調整基金繰入金30万円につきましては、財源調整のため減額するものです。 以上が歳入であります。 なお、人件費に係る「補正予算給与費明細書」について、巻末に添付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。 以上です。
⑯婚活支援事業では、18節庄内町結婚新生活支援事業費補助金150万円、これは国の制度変更を踏まえ、対象をこれまでの34歳以下から39歳以下とするともに、29歳以下の場合は30万円から60万円に増額するなど、支援内容を拡大します。
２目保育所費で、庄内町届出保育施設等保育事業費補助金11万円は、補助対象となるひまわり保育園への児童の途中入園により追加するものであります。また、過年度補助金等返還金81万1,000円は、令和２年度分の保育費関連補助金計６件の返還金として補正、３目子育て支援費で、過年度補助金等返還金158万6,000円は、令和２年度子ども・子育て支援交付金の返還金として補正するものであります。
現在、県内では、山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金の受給条件として、山形県が平成28年度から実施しているやまがた太陽と森林の会プロジェクトへの参加を条件としており、家庭等で太陽光発電設備や木質バイオマス燃焼装置、ペレットストーブなど、これらを導入することにより削減されたＣＯ２排出量を県が取りまとめてクレジットとして民間企業へ売却し、その売却利益を県内の環境保全活動に充当しております。
町の結婚支援の取り組みでありますが、予算説明附属書によりますと本町が今年度に取り組む事業といたしまして結婚新生活支援事業費補助金などが挙げられておりましたが、担当課にお聞きしたいのですが、おおよそで結構です。現在この結婚支援について町ではどのような取り組み、事業を行っておりますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長 午前11時まで休憩します。
また、障害児等保育事業費補助金13万9,000円は、気になる子保育事業の対象支援児童の増加により追加するものです。 ４目児童措置費で、住民情報システム改修業務委託料291万5,000円は、児童手当法の一部改正による児童手当システム改修費用として追加するものです。
◎佐々木好信地域創生部長 山形県では、「やまがた百名山」環境保全活動支援事業費補助金というふうなことで、そういった補助事業を準備をしております。 酒田市でいいますと、鳥海山・飛島ジオパークのガイドの皆さんが、柏木山周辺の草刈りだとか美化清掃、そういったことに活用させていただいている例もございますので、そういったところの普及、この補助金の利用について周知をさせていただければと思っております。
山形県畜産・酪農収益力強化等特別対策事業費補助金が事業完了により皆減したことが主な要因となっております。 収入未済額は1,002万1,000円で、すべて繰越明許費未収入特定財源になるものです。 17款財産収入は2,272万6,000円の収入済額で、前年度より2,165万4,000円の減額となりました。利子及び配当金と不動産売払収入の減少が主な要因となっております。
６款農林水産業費１目８項地域農政推進対策事業費は、庄内町元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業費補助金1,190万円につきまして、県事業の終了により皆減いたします。また、庄内町元気な地域農業担い手育成支援事業費補助金25万1,000円は、農業の多様な担い手が地域農業の持続的発展を目指す取り組み支援として、女性農業者の活躍促進の取り組みに係る補助分として補正するものです。