山形市議会 2020-09-30 令和 2年全員協議会（ 9月30日）
これは、エネルギー回収施設（立谷川）２期工事及び、半郷清掃工場解体撤去工事の事業費が、入札により減額となったことに伴い、借入額も減額となったものである。 次に、歳出について、３・４ページをお願いする。 歳出合計の予算現額は、28億2,517万3,000円であるが、これに対する支出済額は、27億1,984万7,767円となり、予算現額と支出済額との比較は、１億532万5,233円である。
これは、エネルギー回収施設（立谷川）２期工事及び、半郷清掃工場解体撤去工事の事業費が、入札により減額となったことに伴い、借入額も減額となったものである。 次に、歳出について、３・４ページをお願いする。 歳出合計の予算現額は、28億2,517万3,000円であるが、これに対する支出済額は、27億1,984万7,767円となり、予算現額と支出済額との比較は、１億532万5,233円である。
次に、委員から、就労継続支援事業所生産活動活性化事業費補助金について、国等の給付を受けていない６事業所が補助対象とのことだが、この６事業所以外の事業所は国等の補助を既に受けているということか、との質疑があり、当局から、今回の補助対象となる６事業所については、収入が前年度同月比５０％以上、または連続する３か月の同期比で３０％以上収入が減少した期間があるなど、支給要件に該当している事業所である。
○道路維持課長 現在、本沢橋の災害復旧を国に申請しているが、災害査定において、申請する復旧工法などが認められれば、復旧事業費が決定される。工事は今年度から着工し、令和３年の秋までに復旧を完了させたい。 ○菊地健太郎委員 現在は通行止めとなっており、住民に不便をかけているため、早急に工事を実施してほしい。今回の工事により橋脚はどうなるのか。
○松井愛委員 就労継続支援事業所生産活動活性化事業費補助金について、国等の給付を受けていない６事業所が補助対象とのことだが、６事業所以外の事業所は国等の補助を既に受けているということか。 ○指導監査課長 今回の補助対象となる６事業所については、収入が前年度同月比50％以上、または連続する３か月の同期比で30％以上、収入が減少した期間があるなど、支給要件に該当している事業所である。
○折原政信委員 保育士人材確保研修等事業費補助金事業について、就職ガイダンス参加者のうち、保育園等に就職した人数はどうか。 ○保育育成課長 就職ガイダンス参加者の中で、市内の保育施設で働いている人数は13名、うち正規職員として10名、非正規職員として３名となっている。 ○折原政信委員 利用者支援事業について、子育て支援コーディネーターを１名配置したとのことだが、１人で対応しているのか。
○雇用創出課長補佐 山形中央インター産業団地では航空宇宙産業や医療関係の企業が立地した場合、立地促進事業費助成の期間を延長するなど、立地しやすい環境の整備を行っている。新たな産業団地へ積極的に誘致する業種については、さらに検討していきたい。 ○川口充律委員 重粒子線照射装置は様々な部品で構築されているようだが、技術が蓄積されていなければ下請けなどで関わることも難しいようである。
休 憩 11時12分 再 開 11時16分 ○財政課長 歳入として、プレミアム付商品券事業費補助金の実績額は約１億6,410万円であった。また、事業全体の決算額は１億8,038万円で、購入対象者の住民税非課税者及び子育て世帯のうち、住民税非課税者の申請率は40.4％と報告されている。
７月豪雨により被害を受けた農家等を支援するための強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金の計上及び肉用牛の販売価格低下による収入減少を補填するための肉用牛経営安定緊急対策事業費補助金の増額であります。 次に、土木費の増額であります。
第２項国庫補助金につきましては、第１項国庫負担金と同様、豪雨により被害を受けた道路や橋梁等について、速やかな災害復旧事業への対応に向けて道路橋りょう災害対策事業費補助金を計上いたします。
このサイゲームスがまちのシンボルとして輝きを取り戻すことによって、市民やサポーターにより多くの誇りと魅力を感じてもらいたいとの思いから、事業費の全額となる６億8,000万円を寄附しました。これはモンテディオ山形の新スタジアムということで、こういったものを新スタジアムのほうの経費のほうに企業版を充てられないかなというのをちょっと思ったことがあって、ちょっと興味を示したところでございました。
国の学校保健特別対策事業費補助金の内示に伴い、市内の小・中学校で実施する新型コロナウイルス感染症への対策や学習保障への対応に係る経費の計上が主なものであります。 これらの補正に係る財源としましては、国庫支出金、県支出金、諸収入等を充当するものであります。 また、前年度繰越金の一部を地方財政法の規定により、財政調整基金に積み立てるほか、市有施設整備基金に積み立てるものであります。
○折原政信委員 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金について、子供たちは自宅で検温したりと対策が取られているが、保護者に対する対策が少ないのではないか。また、非接触式の体温計を設置するなど大規模感染を出さない対策が大切だと考えるがどうか。
第１５款国庫支出金第２項国庫補助金につきましては、国の補正予算に対応するものといたしまして、障がい福祉サービスや介護サービスを提供する民間の事業所等において、感染者が発生した場合でも必要なサービスを継続して提供できるよう、通常のサービスの提供時では想定できない、施設の消毒費用等のかかり増し経費等に対して支援を行う障がい者総合支援事業費補助金、介護保険事業費補助金をそれぞれ計上するとともに、感染症の拡大防止
○今野誠一委員 ４月臨時会において、中止または延期が決まったイベント等の減額補正を行ったが、その後、中止が決まったイベント等の事業費は９月定例会で減額補正することになるのか。 ○財政課長 現在、夏のイベントである山形花笠まつりや山形大花火大会などの方向性が決まってきており、全て減額するのではなく、それぞれの実施主体が代替の事業を考えながら、予算を組み替えて実施している状況である。
○阿曽隆委員 市産材利用拡大促進事業費について、補助対象件数を10棟拡充したとのことだが、需要の減少を踏まえてどのように算定したのか。また、業者は市内工務店等を想定しているのか。 ○森林整備課長 各統計調査の結果から、前年度の４月から５月と比較し、２割から４割程度需要が落ち込んでいると認識している。
第１５款国庫支出金第１項国庫負担金につきましては、今後の感染症の拡大に備え、市保健所において感染防止のために必要な資器材を整備するための感染症予防事業費等負担金を計上するものでございます。
○佐藤清徳委員 県外在住学生支援事業の事業費620万円を対象者数で割ると一人当たり4,000円で少ないと感じるがどうか。 ○企画調整課長 市内で生産された農畜産物や加工品等をカタログ形式で選んでもらうもので、諸経費を含め4,000円となるが、県の補助を受けて行う事業であり、事業費の１人当たりの上限が4,000円と決まっていることから、県の制度内容を加味し、判断したものである。
○荒井拓也委員 コロナ対策宣言店プレミアムクーポン券事業に約１億2,000万円が計上されているが、事業費の内訳はどうか。 ○山形ブランド推進課長 プレミアム分が１億円で、残りは、クーポン券の印刷代やコールセンターの設置費用等の委託事業費となっている。 ○荒井拓也委員 委託を引き受けられる事業者はいるのか。
次に、委員から、１歳児受入促進支援事業費補助金について、補助対象者が増えた要因は何か、との質疑があり、当局から、今回の補助金は保育士の配置費用も対象としており、申請状況も踏まえ、今後、実態把握や検証を行っていく、との答弁がありました。
○今野誠一委員 令和２年度収支予算内訳説明書を見ると、年間利用者総数などは前年度事業計画の総数と同数であるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が落ち込んでいる中、収支計算書では管理事業費支出が増額されている。収束の見通しが立たない中、注意しながら取り組む必要があると思うが、どのような対応を考えているのか。