酒田市議会 2024-03-13 03月13日－06号
（18番 斎藤 周議員 登壇） ◆18番（斎藤周議員） それでは、通告の第10期酒田市介護保険事業計画に向けての課題について一般質問を行います。 介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行、介護離職などを背景に介護を社会全体で支えることを目的として2000年（平成12年）に創設されました。
（18番 斎藤 周議員 登壇） ◆18番（斎藤周議員） それでは、通告の第10期酒田市介護保険事業計画に向けての課題について一般質問を行います。 介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行、介護離職などを背景に介護を社会全体で支えることを目的として2000年（平成12年）に創設されました。
本案は、第９期介護保険事業計画の介護サービスの見込量に基づく介護保険料の改定、介護保険法施行令の一部改正に伴う保険料算定のための合計所得金額の計算方法の変更など、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第39号酒田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部改正について。令和６年３月１日。原案可決であります。
また、酒田ＤＭＯに関する予算について、今年度は国のデジタル田園都市国家構想交付金の地方創生推進タイプを活用した事業を担うことから負担金として支出をしておりますが、来年度は酒田ＤＭＯが独自の事業計画に基づき一定の裁量で事業を実施し、地域により多くの利益をもたらすことができるように、補助金に変更しております。
議第38号については、第９期介護保険事業計画の介護サービスの見込量に基づく介護保険料の改定、介護保険法施行令の一部改正に伴う保険料算定のための合計所得金額の計算方法の変更など、所要の改正を行うものであります。
次に、大項目２、来年に向けた「酒田の花火」事業計画の進捗状況はであります。 先般の12月15日に行われました建設経済常任委員勉強会でも、2024年開催の検討状況の報告があったわけですが、来年の成功に向けてスピードアップしていく必要があるんではないかということで、質問をさせていただきます。
有害鳥獣の捕獲許可期間については、山形県第13次鳥獣保護管理事業計画において定められておりまして、ツキノワグマの捕獲許可期間は、議員おっしゃるとおり30日以内、イノシシの捕獲許可期間は１年以内となっております。
本市では、現在、令和６年度から３か年の第９期酒田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しているわけですけれども、その中で検討しております認知症施策の推進と整合性を図りながら、今後、認知症施策推進計画を別途策定していきたいと考えております。 私からは以上となります。よろしくお願いいたします。
スキー場関連施設のみが対象となった前回と今回につきましては、総合得点が60％台ということでありますが、内訳となる選定基準の大項目ごとの得点は66.7％から70.0％の範囲であり、どの項目の事業計画が優れている、不足しているなどという大きな差は見られません。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、点検及び評価を行い、外部評価者の意見を取り入れながら、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出し、市民に公表しながら、次年度の事業計画の検討に用いることで、効果的な教育行政の推進を図っているところであります。 市長の考える基本的な教育行政の方針についてもお尋ねがございました。
そのため、令和５年度までの第８期介護保険事業計画と令和５年度からの酒田市総合計画後期計画において、地域包括支援センターの再編と機能強化に取り組んでいくこととしており、今回の日常生活圏域の見直しは、両計画の施策の方向性に沿わせたものとなっております。 今後、本市では、前期高齢者人口の減少に加え、全国より早く後期高齢者が減少する見込みでもあります。
さらに令和５年度に向け、７施設で定員数の見直しが計画されており、昨今の状況を踏まえ、第２期酒田市子ども・子育て支援事業計画の見直しについても実施の意向とのことでした。これを踏まえ、以下３点についてお伺いいたします。 ①管内施設の事業収支、並びに財務状況について。
また、令和２年度から令和６年度までの酒田市子ども・子育て支援事業計画において、人口推計をベースに、幼児期の教育・保育の利用園児数の見込みと提供体制の確保の内容及びその時期を策定しております。今後の方向性として、利用園児数の動向を踏まえ、適正な利用定員の見直しを図っていくこととしております。 次に、大項目２、子育て支援についてお尋ねがございました。
また、子育て支援に係る総合的な計画として策定している「第２期庄内町子ども・子育て支援事業計画」において、基本目標の一つに「仕事と家庭との両立の推進」を定め、「男性の育児・家事への参加の啓発」をその具体的な施策の一つとしているところでございます。 子育て支援センターでは、土日の利用において、お父さんとお子さんとで利用する姿を私も実際多く見かけております。
選定に至った理由ということでありましたが、いずれも事業計画や背景を理解いただき、それぞれ独創的で質の高いものであった。最終的に図書館本来の目的や機能、新図書館と水彩画記念館との繋がりや、図書館の書室及び空間計画、限られた職員数による運営管理における効率性や安全性の確保、将来の維持管理に関する点等が評価されたというように講評の方で示されております。以上です。
次期「子ども・子育て支援事業計画」の策定にあたり、子ども施策に関し総合的に推進するため、子ども・子育てに係るニーズ調査を実施します。 児童福祉法の改正により、これまでの児童虐待防止対策を含む児童福祉に係る業務と母子保健に係る「子育て世代包括支援センター事業」などの業務を集約し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に支援を行う体制整備を図ります。
主な取組の内容に、４の暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田とあり、その中に、（１）誰もがいきいきと暮らしやすいまち、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者に対する施策の総合的な展開を図るため、第９期酒田市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定します。
高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者に対する施策の総合的な展開を図るため、第９期酒田市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定します。あわせて、高齢者福祉・介護予防の窓口として中核的な役割を果たす地域包括支援センターについて、担当地域の再編と機能強化を進めます。 誰もが個性と能力を発揮できる社会の実現を目指し、酒田市男女共同参画推進計画の中間見直しを行います。
そのような状況から、各園からの御要望もございまして、子ども・子育て支援事業計画に位置づけられている利用定員が確保できる範囲内において、過去１年間の実績に応じて利用定員に達していない場合には、実態に即して利用定員を変更できるような形に今年の８月の子ども・子育て会議において定員変更の基準を見直したところです。
令和２年度策定の第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、団塊の世代全ての人が75歳以上の後期高齢者になる令和７年、2025年には、高齢化率は38.2％、また、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年、2040年には43.9％と推計をしており、高齢者数の推移については、今後も注視していく必要があると考えているところでございます。
事前に私もここら辺ではないかなということで、敢えて質問させていただいたわけでありますが、令和４年度の施政方針にありますように、まずは七つのプロジェクトを順調に進めていただいて、そして来年度の当初予算に、あるいは事業計画に反映されるように進めていただきたいということで、町長からはまず職員から甘く見られないように緊張して頑張っていただきたいことを申し上げたいと思います。