庄内町議会 2017-03-07 平成２９年 ３月 定例会（第１回）-03月07日−01号
第２号では、非常勤職員の配偶者、いわゆる事実婚も含むものとしますが、これが「当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業」、以下この条において「地方等育児休業」といいますが、休業をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合は、当該子が１歳２ヵ月に達する日までとしております。
第２号では、非常勤職員の配偶者、いわゆる事実婚も含むものとしますが、これが「当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業」、以下この条において「地方等育児休業」といいますが、休業をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合は、当該子が１歳２ヵ月に達する日までとしております。
といいますのは、入籍されている方もいらっしゃいますし、事実婚の方もいらっしゃいましょうし、それぞれのケースによっても背景が違うというのが実態だと思います。
ただ、導入にあたっての問題もあるようで、事実婚関係の有無を調べなくてはならないとか、それから両親がそろっていて収入がある男女が法律婚をしていた場合に所得があって受けられないという中で、事実婚状態で子どもをもうけるという、その際に寡婦控除を受けられるという制度自体、法律婚をしないことを奨励するのではないかという考え方も一部あるようであります。
事実婚で生まれてきた子供について、制度的な不利益をこうむっていると、相続等で差別的な事柄がまだ残っていると。今回の民法改正については、そういうことも、婚外子への差別も解消を図られていくという中身だと思いますので、そういう子供の立場からしても私は必要なことだろうと思っております。 以上です。 ○委員長（江見輝男） 前田委員。 ◆委員（前田貢） この議論、いっぱいあるんですよね。
私ども事実婚と申しておりますが、どうしてもそういう状況がございますと、これは児童扶養手当を支給する対象から削除させていただかなければなりませんので、そういう情報等が私どものほうに入りましたときには、家庭児童相談員もしくはお近くの民生委員さんのほうと相談させていただきまして、現況把握に努めております。
また、認定するときに家庭を訪問し、事実婚がないかどうか調査して、不正受給の防止を行っている。しかし、受給者の周囲から苦情が来るときがあり、処理に苦慮している。確認の方法としても、近所の方からの聞き取りなど調査をしながら、事実婚が確認されれば直ちに停止するとのことでありました。