庄内町議会 2005-09-14 09月14日－02号
先程町長のほうで、旧余目中学校の統合に関しては歴史的な面があるという答弁もありましたが、まさにそのとおりでありまして、昭和48年の和合中と余目中との統合の時に、施設費負担法令の第３条だと思いましたが、昭和31年11月17日付けの当時の文部事務次官通達の中に、公立小中学校の統合対策についてという規定の中に、学校統合を行なう場合の通学距離として、小学校児童においては４km、中学校生徒においては６kmを最高限度
先程町長のほうで、旧余目中学校の統合に関しては歴史的な面があるという答弁もありましたが、まさにそのとおりでありまして、昭和48年の和合中と余目中との統合の時に、施設費負担法令の第３条だと思いましたが、昭和31年11月17日付けの当時の文部事務次官通達の中に、公立小中学校の統合対策についてという規定の中に、学校統合を行なう場合の通学距離として、小学校児童においては４km、中学校生徒においては６kmを最高限度
国では、これまで昭和56年自治事務次官通達によりまして、職員の給与について各地方公共団体の自主的な公表を推進指してきました。今回の地方公務員法の一部改正は、法律で義務づけられるとともに、さらに多様な内容の公表を求めています。
これまでも事務次官通知によりまして、職員の給与の状況等について公表してまいりましたが、今後は今回提案させていただきました条例に基づき、積極的に公表を行い、市行政の透明性をさらに確実なものにしていきたいと考えております。
今年度から平成19年度までの３カ年の計画のようでありましたが、３月29日付で総務事務次官から、地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針の策定についてという通達が、都道府県知事、政令指定都市長にあり、知事からの通知によって見直しを余儀なくされたわけであります。
このことによって、事務次官を初め関係幹部の処分が行われる状況のようですし、場合によっては防衛庁長官の罷免などについてもこれから問題になってくるのではないかというふうにして思います。さらには、これは防衛庁のみではなくて、他の省庁にもこういうものが出てくるのではないか、いわば内部告発が出てくるのではないかというふうにして報じている報道機関もあります。
一つは、ことしの３月に総務省の事務次官通達に明記されておりますのでありますが、合併を施行したいと考えている地区については、その支援地区として県知事がその地区指定をして、必要な支援措置を講ずるようにと、これは13年内を一つのめどにして進めることが求められているような通達でありました。
建設省は平成６年11月事務次官通達「高齢者向け公共賃貸住宅整備計画」及び，平成７年６月住宅局長通達「長寿社会対応住宅設計指針」にて，高齢者が加齢による身体機能の低下や障害が生じた場合にも，高齢者が安心して住生活を送ることができるよう住宅のバリアフリー化を推進するための施策を積極的に推進しています。
昭和６０年１月，自治省事務次官通達「地方公共団体における行政改革の方針策定について」により，地方自治体に具体的な取り組みの指針が示され，山形市では市長を本部長とする『行政改革推進本部』と，市民代表で構成する『行政改革推進委員会』を設立させ「山形市行政改革大綱」を策定し，職員定数２,３１０人の堅持と全庁的な事務事業の見直しを行ったのであります。
事件の本質は会計検査院も指摘しているように，実質的に彩グループ代表が経営していた建設会社JWMが福祉施設の建設を他の業者に一括して下請けに出す，いわゆる丸投げにより，差益を得，その一部が前厚生省事務次官へわいろとして流れたもので国からの補助金は，実際の契約額に基づいて支給されなくてはならなかった事，彩グループの不正受給を指摘しています。市民の多くの方々もまたそう受けとめています。
○下水道部長 建設省事務次官から工事費等に係る消費税についての通達があり，４月以降の工事費等は消費税５％を転嫁するよう指示がある。 ○委員 歳入歳出における消費税がいくらで，還付金かいくらになっているのか。 ○（下）管理課長 平成７年度においては，歳入について２億４，７７７万２千円，歳出について３億７，５２５万５千円で還付金が１億２，７４８万３千円である。
また，農業委員会の選任委員の選定については，農林事務次官名で県知事あて別紙の文書が出されている。また，地域の特性に応じた農業の確立に向けての農業委員会等の展開方向について，経済局長名で地方農政局長あて別紙文書が出されている。このなかでは地域の実情に応じた農業委員会の新たな方向，農用地の確保とその効率的な利用の促進，地域の担い手への支援等，農業者としての農業委員会の役割を唱えている。
しかし，今回の司法の件にかかっております小山理事長以下，厚生官僚事務次官の岡光さん，こういう方々のとてつもない悪い考え方の手法によって，県も市も，特に市町村が大いに迷惑しているということです。ですから，常々我らが大先輩の仲間の議長は必ずといってもいいほど，あいさつの中で言っている，行政と議会は車の両輪のごとくという挨拶を言っています。
まず第1に，11月18日の新聞報道に始まり果ては厚生官僚トップにあった，前事務次官岡光序治が逮捕されるなど一連の彩グループによる，特別養護老人ホーム建設に絡む，福祉を食い物にした汚職事件について，市長はどうお考えになるのかお伺いいたしたいと思います。
今回の一連の動きをみてまして，福祉グループのトップ，さらには厚生事務次官が逮挿される。誠に残念であり憤りを感じております。私どもは今回の施設づくりは市民が要望されている福祉の充実，そういった面から，必要なものだと今後とも当初に計画に沿って福祉の面の充実を図っていかなければならない。いろんな福祉行政の進め方において後退があってはならないというふうに感じております。
なお，昨年の10月には，自治省事務次官，山形県の総務部長の通達が出されておりますが，山形市の行財政見直しの基本的考え方について市長の考え方をお伺いを致します。 まず，財政についてでありますが，市債依存度が15.3％となっております。公債費については，市民一世帯当たりの公債費が96,000円，市民1人当たりの公債費が31,000円となっており，公債比率は16.7％となっております。