高畠町議会 2019-09-13 2019-09-13 令和元年第513回定例会第１号 本文
予防医療につきましては、町健診センターと一体となり、健診事業に積極的に取り組むとともに、各種予防接種事業につきましても、公立高畠病院を中心として町内医療機関と連携し、適切に対応してまいりました。 さらに、地域包括ケアシステムの構築に向け、町内における在宅医療のあり方について、町内医療機関の先生方と勉強会を実施しながら、病診連携のさらなる推進を図ってまいりました。
予防医療につきましては、町健診センターと一体となり、健診事業に積極的に取り組むとともに、各種予防接種事業につきましても、公立高畠病院を中心として町内医療機関と連携し、適切に対応してまいりました。 さらに、地域包括ケアシステムの構築に向け、町内における在宅医療のあり方について、町内医療機関の先生方と勉強会を実施しながら、病診連携のさらなる推進を図ってまいりました。
○委員 対象者を絞り、今年度と来年度に分けて風しんの抗体検査と予防接種のクーポンを送付しているとの説明があったが、送付されていない対象者についても、申請すれば、抗体検査や予防接種を受けることができると理解している。市民への周知はどのように行っているのか。
２目の予防費のところなですけれども、定期予防接種業務で600万円ほど減額になっております。
次に、委員から、風しん追加的対策助成事業の対象者はどのように決定されたのか、との質疑があり、当局から、対象者は、今年度において３９歳から５６歳までの男性で、この世代は、予防接種を受ける機会がなく、抗体保有率が７９．８％と低いことから対象となっている、との答弁がありました。
○委員 風しん追加的対策助成事業の対象者はどのように決定されたのか ○健康課長 対象者は、今年度において39歳から56歳までの男性で、この世代は、予防接種を受ける機会がなく、抗体保有率が79.8％と低いことから対象となっている。 ○委員 はしかや天然痘への対策はどうか。
第２項国庫補助金につきましては、国の補正予算に対応し、風疹の抗体保有率が低い一定年齢の男性を対象とした、抗体検査と予防接種の実施に伴う疾病予防対策事業費等補助金や、プレミアム付商品券発行等の準備に係る事務費補助金を新たに計上します。
これらも、発展計画の見直し時に示されるものかなという観は持っておりますけれども、山形市としては、現在、全国他自治体、あるいは、県内各市と比較して、はたまた世界に誇る健康・安心のまち、健康医療先進都市の実現に向けてを標榜するならば、受診率数値目標、各種予防接種率なども含めてどのように取り組みとして生かされているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次の質問です。
健康長寿課長（吉田健一） 結果的に不用額が多くなったわけでございますけれども、この不用額につきましては主に定期予防接種の業務でございます。
予防医療につきましては、町健診センターと一体となり、健診事業に積極的に取り組むとともに、各種予防接種事業につきましても、公立高畠病院を中心として町内の医療機関と連携し、適切に対応してまいりました。 さらに、地域包括ケアシステムの構築に向け、町内における在宅医療のあり方について、町内医療機関の先生方と勉強会を実施しながら、病診連携のさらなる推進を図ってまいりました。
◎子育て支援課長 今回のニーズ調査の結果、あいあるプランの子育て支援策として満足度の高かったものとしては、妊婦健診や予防接種、医療費の無償化、不妊治療助成などの母体や子どもの健康確保のための支援、あと放課後児童クラブやまちかど託児、病児の一時預かりなどのさまざまなニーズに対応した子どもの預かりの仕組み、パパママ学級や子育て支援センターでの講座やイベントなどの親や家族が子どもと向き合う機会を増やす取り
次に、インフルエンザ予防接種への助成について質問します。 １月28日、県は県内では今季初めてのインフルエンザの集団発生が県内３か所で確認されたと発表しました。幼稚園、小学校、高校の85人が欠席し、いずれも学級閉鎖が行われました。 一方、インフルエンザのワクチンは供給がおくれており、一部の医療機関では接種を待ってもらっている状況です。
今、風邪が流行しているようでございまして、ある人に聞きますと、インフルエンザの予防接種を受けたいということで病院に行ってきたが、予防接種の注射の液が不足しているということで、後で来なさいというような話があったようでございます。
予防にはワクチンの摂取が最大の効果を発揮するわけですが、その接種費用の負担が大きいことから、任意であるロタウイルスの予防接種をためらってしまう保護者の方が多くいらっしゃるのが現状です。
平成２７年１２月定例議会の一般質問の中で、我が公明党山形市議団の幹事長である武田新世議員から高齢者向け肺炎球菌ワクチン予防接種の個別通知について提案をさせていただきました。また、公明党山形市議団として毎年行っている予算編成にかかわる政策提言書の中にも盛り込ませていただきました。 高齢者向け肺炎球菌ワクチンの予防接種は、平成２６年１０月１日より定期接種となりました。
次に、いきいきと年齢を重ねられるまちづくりについては、いつまでも健康で暮らせるまちづくりに向け、がん検診の実施や、特定の年齢の方を対象としたがん検診無料クーポンの配布などを継続するとともに、乳幼児を対象としたＢ型肝炎予防接種事業を新たに実施しました。 また、山形大学医学部が研究開発を進めている重粒子線によるがん治療施設の整備について、継続して支援を行いました。
予防医療につきましては、町健診センターと一体となり、健診事業に積極的に取り組むとともに、各種予防接種事業につきましても、公立高畠病院を中心として町内医療機関と連携し、適切に対応してまいりました。 さらに、国が進める地域包括ケアシステムの構築に向け、町内における在宅医療のあり方について、町内診療機関の先生方と勉強会を実施しながら、病診連携のさらなる推進を図ってまいりました。
さらに、乳幼児家庭全戸訪問、養育支援訪問事業や発達に関する子育て相談会などの相談事業を充実させるとともに、特定不妊治療費助成事業や町独自事業である１歳お誕生ママ健診事業や、インフルエンザ予防接種事業についても引き続き実施し、安心して出産や子育てができる環境整備を進めてまいります。
予防接種に要する経費は、定期の予防接種の公費負担及び成人に対する風しん抗体検査、予防接種の一部助成等を行うための経費のほか、２９年度に限り、Ｂ型肝炎の定期予防接種対象外である乳幼児の任意接種費用の一部助成を行うための費用などを計上したものでございます。 斎場の運営管理に要する経費は、２９年度分の指定管理料等を計上したものでございます。 １４４・１４５ページをお願いいたします。
これも以前の一般質問におきまして、子育て支援情報の発信強化、予防接種お知らせメールの導入について提案をさせていただきました。これに対して、前市長からは他市町村の状況等について情報収集をしながら、検討していくとの御答弁でございました。そんな中、このたび東根市においてスマホ版母子手帳の供用が開始される運びとなりました。やられたあというふうに思ったんですが。
委員から、９月３０日までにＢ型肝炎の予防接種をし、領収書をなくされた方に対しては、どのように対応するのか、との質疑があり、当局から、領収書がある方には実費で補助し、領収書をなくされた方は、母子健康手帳で接種状況を確認の上、市で定める額を補助していく、との答弁がありました。