鶴岡市議会 2019-12-09 12月09日－04号
高齢ドライバー等の踏み間違い等の事故につきまして、昨今の増加状況を見ますと、これは国において2021年度から販売される新車への自動ブレーキの義務化、また各メーカーへの後づけ安全装置開発の依頼、そして後づけ安全装置の性能評価などを進めておられますし、また県においても令和２年度の予算概算要求におきまして、事故防止に有効な安全運転支援装置等の普及促進事業を今検討されているというふうに承知をしております。
高齢ドライバー等の踏み間違い等の事故につきまして、昨今の増加状況を見ますと、これは国において2021年度から販売される新車への自動ブレーキの義務化、また各メーカーへの後づけ安全装置開発の依頼、そして後づけ安全装置の性能評価などを進めておられますし、また県においても令和２年度の予算概算要求におきまして、事故防止に有効な安全運転支援装置等の普及促進事業を今検討されているというふうに承知をしております。
来年度予算概算要求では、文科省はスポーツ予算に過去最高の今年度比77億円増の367億円を計上しております。健康寿命の延伸には、栄養・休養に加えて運動・スポーツが極めて有効であることは申し上げるまでもございません。本市における健康寿命の延伸に資する施策についてお尋ねをいたします。 関連の最後としまして、地域スポーツの振興についてお尋ねをいたします。
また、先日示されました国の2015年度予算概算要求の中で、畜産の生産基盤の強化や飼料用米の利用拡大についての新規事業の計画もなされております。今後、国・県、農協等関連機関とともに、畜産振興に対しまして、市としてできる限り対応してまいるものでございます。 最後に、鶴岡産米と消費者の結びつきについてお答えをさせていただきます。
山形県が新規就農者に独自に支援しますというふうな記事でありますが、県の2012年度、来年度予算概算要求の中で、農林水産部は独立就農総合支援事業を盛り込む。要求額が３億5,600万円です。これは、要するに将来の日本農業を支える人材確保を目指し、原則45歳未満の新規就農者を対象に年間150万円を給付する事業である。
しかし、22年度道路関係予算の配分はいわゆる事業仕分けの状況、また、23年度予算概算要求の方針を鑑みますと、道路の新設改良事業ばかりでなく道路の維持管理費までも削られているのではないかと憂慮しているところであります。本地方は豪雪地帯であり、除雪や雪寒対策など地域の特色や事業に応じた道路維持管理費を確保くださるよう請願するものであります。
この懸案につきましては、さきの６月定例会にも質問させていただいておりますが、このたび、2011年の国の予算概算要求で、元気な日本復活特別枠としまして、市町村が実施する予防ワクチン事業に要する費用の一部を助成するということで、子宮頸がんワクチンの助成150億円が盛り込まれました。
しかし一方で，夢とロマンの種である科学技術予算を削り，麻生内閣時のはやぶさ後継機の開発予算，概算要求１７億円を，政権交代による予算の組み替えで概算要求５，０００万円にし，加えて事業仕分けにかけ，３，０００万円まで削減した政府に対し，日本の未来，夢，希望すら仕分けされるのではないかと危惧を感じざるを得ません。科学技術を軽視する姿勢が，将来への深い闇を見る思いであります。
今般、川端文部科学大臣は、全国学力・学習状況調査について、来年度より悉皆方式から抽出方式に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求も減額修正されております。また、行政刷新会議にて仕分けられ、さらに調査規模が縮小されようとしており、学力比較ができなくなるのではないかと危惧されております。
政府は高速道路原則無料化の方針を打ち出し、段階的な無料化に向けた社会実験経費6,000億円を平成22年度予算概算要求の中に盛り込みました。 しかしながら、地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で交通網縮小につながる可能性が高く、また、鉄道の経営悪化を招くおそれもあり、その結果、自家用車を利用できない多くの交通弱者を生み出すことは明らかであります。
コンクリートから人へと民主党の政権交代の中、政府の行政刷新会議は2010年度予算概算要求を精査する事業仕分けが短時間のやりとりの中で、容赦なく廃止や削減が相次ぎました。まるで仕分け人が裁判官のように映ったのは、私だけではないと思います。特に地方、地域発展のためには変えてはならない事業、将来の発展に必要な事業も数多く切られました。
今，開催されている臨時国会の審議状況や２０１０年度の予算概算要求に対する財源確保とあわせて，むだ，洗い出しをするということで，行政刷新会議の名のもとにＷＧ，ワーキンググループによる「事業仕分け」が行われました。
それに合わせて県では、平成21年度の当初予算概算要求の中で、酒田特別支援学校、これは仮称ということですが、整備事業として900万円を計上しております。 もう一つのお尋ねの設置場所ということでありますが、酒田市特別支援教育あり方懇談会の中でもぜひ市街地にというお話もありました。そういう中で、市民の皆さんの中には早期設置ということが大変強い要望でもありました。
農林水産省は、食料自給率向上の一環として、耕作放棄地対策の強化を打ち出し、平成21年度予算概算要求に緊急対策を盛り込み、平成23年度まで農振農用地などの放棄地解消を目指すとしています。これに伴い、全国の市町村の農業委員会においても現地調査が行われているところであります。市の耕作放棄地の現状がどのようになっているのかお伺いをいたします。
平成21年度の予算概算要求につきましては、総務省のホームページによりますと、約160億円が計上されております。 また、先ごろ東北管内で、仙台市のほうで説明会もございました。本市からも担当の課のほうで職員を派遣されたということのようですが、まずはこの総務省で取り組みが進められる「定住自立圏構想」について、酒田市としてどのようにとらえていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
来年度予算概算要求の中に確かにあるのは、耐震改修補助事業の拡充強化等による住宅・建築物の耐震改修の促進など、地震対策の強化とうたってあります。
財務省は、９月11日に2008年度の予算概算要求をまとめて閣議に報告したわけですけれども、その中で、交付税がまた減額になる。総務省が概算要求に合わせて発表した2008年度の地方財政収支の８月仮試算ではということで、地方自治体に配分される交付税の総額、対前年度4.2％マイナスの14.6兆円となっているようですね。
国会での徹底審議や８月の来年度予算概算要求に向け、生産者全員の参加による実効ある制度の確立や、産地づくり推進交付金等の十分な予算措置を講ずるよう求めていくことは米の主要産地として当然であり、この請願に賛成をするものであります。 ○議長（本城昭一議員） これで討論を終結します。 これから請願第５号について採決します。ただいま議題となっております請願第５号についての委員長報告は採択であります。
９月６日の新聞に載っておりました平成15年度の農林水産省の予算概算要求の内容を見ましても、認定農業者への施策が増やされております。このように国の施策は、今後一層認定農業者を中心にする担い手に集中されると思われます。農業委員会といたしましては、担い手の確保、育成を図る立場から、農業委員が地域においてこれまで意欲ある農業者を積極的に認定農業者になるよう働きかけてきたところであります。
こんな中で、厚生労働省の来年度の予算概算要求書によりますと、子育てを力強くサポートする多くの施策が盛り込まれております。その一つが地域における子育て支援の推進としてつどいの広場事業の創設があります。これは、とかく地域で孤立しがちな子育て中のお母さんを応援するために、公共施設内のスペースや商店街の空き店舗などを活用した親同士が気軽に交流できる場を提供する新規事業であります。
次に，財政の問題でございますが，国の平成11年度の予算概算要求の基本方針では，景気回復に全力を尽くすために，財政構造改革法の凍結を前提といたしまして，総額４兆円の景気対策臨時緊急特別枠を設定したものであります。公共事業につきましても，今年度の当初予算額も相当な増が見込まれているところでございます。