酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
転作作物の販売収入と戦略作物助成、産地交付金などを合わせると、主食用米並みの所得を確保し得る額となります。 農業者の所得確保や生産意欲の維持に必要な施策と考えますけれども、主食用米並みの所得を確保し得るような交付金が設定されていること自体が、転作作物への生産コストの価格転嫁に影響している可能性もあると考えております。
転作作物の販売収入と戦略作物助成、産地交付金などを合わせると、主食用米並みの所得を確保し得る額となります。 農業者の所得確保や生産意欲の維持に必要な施策と考えますけれども、主食用米並みの所得を確保し得るような交付金が設定されていること自体が、転作作物への生産コストの価格転嫁に影響している可能性もあると考えております。
ついては、コロナ禍の需要減少による過剰在庫を政府が緊急に買入れ、米の需給環境を改善し、米価下落に歯止めをかけること、政府が買い上げた米をコロナ禍などによる生活困難者・学生などへの食料支援で活用すること、主食用米から飼料用米等への転換にあたっては、産地交付金などの増額をはかり、主食用米並みの所得を生産者に補償すること、国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を当面、国産米の需給状況に応
◆６番（齋藤秀紀議員） 私もこの米価下落に対する請願については、先の紹介議員による説明の中で請願事項の３番「主食用米から飼料用米の転換にあたっては、産地交付金などの一層の増額をはかり、主食用米並みの所得を生産者に補償すること」と、４の「国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を、当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること」について質問しておりますが、その内容について、特
３．主食用米から飼料用米等への転換にあたっては、産地交付金などの増額をはかり、主食用米並みの所得を生産者に補償すること。 ４．国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を、当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること。 意見書の提出先 内閣総理大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。 以上でございます。
③、水田利活用自給力向上事業では、地域特産物等の生産に対し、主食用米並みの所得を確保し得る支援措置を講ずること。また、作物ごとの全国統一単価に加え、より地域に適した作物生産が可能となる支援措置とともに、新規需要米の需要拡大策を講じること。④、食料、農業農村基本計画の見直しでは、食料自給率を50％に引き上げる工程表に基づき、各種施策の実施状況の検証と目標達成に向けた施策の充実を図ること。
その中で大別するとすれば、米の生産数量目標に即した生産を行った農家に対して、生産コストを下回った部分の所得補償を直接支払いにより実施する米戸別所得補償制度事業、そして水田を有効活用して、麦、大豆、米粉、飼料用米などの生産を行う販売農家に対し、主食用米並みの所得を確保し得る水準を直接支払いにより交付する水田利活用持久力向上事業とに、現在のところ大別されると考えられます。
水田利活用自給力向上事業については、地域水田農業ビジョンにもとづく地域特産物等主食用米以外の生産に対し、主食用米並みの所得を確保し得る支援措置を講じること。また、新規需要米（米粉用・飼料用・バイオ燃料用米・ＷＣＳ用稲）の需要拡大対策を講じること。 「食糧・農業・農村基本計画」見直しにあたっては、食料自給率を50％に引き上げる工程表を早期に提示すること。
水田利活用自給力向上事業については、地域特産物等の生産に対し、主食用米並みの所得を確保し得る支援措置を講じること。麦、大豆、新規需要米等、作物ごとの全国統一単価に加え、地域の裁量で活用できる助成体系部分を設けるなど、より地域に適した作物生産の振興が可能となる支援措置を講じること。新規需要米については、需要拡大対策を講じることについて、政府関係機関に意見書を提出されたいという願意妥当であります。
３ 水田利活用自給力向上事業については，地域特産物等の生産に対し主食用米並みの所得を確保し得る支援措置を講じること。また，麦・大豆・新規需要米等，作物ごとの全国統一単価に加え，地域の裁量で活用できる助成体系部分を設けるなどより地域に適した作物生産の振興が可能となる支援措置を講じること。 ４ 米粉・飼料用米等の新規需要米については，国策として実需者の掘り起こしを行うなど需要拡大対策を講じること。
水田利活用自給力向上事業については、地域水田農業ビジョンに基づく地域特産物等主食用米以外の生産に対し、主食用米並みの所得を確保し得る支援措置を講じること。また、飼料用米の需要拡大対策を講じること。 「食糧・農業・農村基本計画」見直しにあたっては、食料自給率を50％に引き上げる工程表を早期に提示すること。
これが平成21年度からは先ほど来からありますように、水田利活用自給力向上事業というふうな形で移行いたしまして、大豆やソバなどの転作作物へ全国統一の単価で主食用米並みの所得水準で移行するというふうなことで、今後移行するものと思っております。