酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
実際、以前からＪＡ庄内みどりでは、もっと主食用米を販売できる力があり、酒田産米、庄内産米を欲しがる業者からも引き合いがあると言われております。 そこで、①として、「生産の目安」つまり主食用米の作れる量の数値設定であります。 設定には、まず国が年間の国内消費量を予測、通知し、その後、県の農業再生協議会を経て、本市の農業再生協議会において基準単収に基づき決定されると認識しております。
実際、以前からＪＡ庄内みどりでは、もっと主食用米を販売できる力があり、酒田産米、庄内産米を欲しがる業者からも引き合いがあると言われております。 そこで、①として、「生産の目安」つまり主食用米の作れる量の数値設定であります。 設定には、まず国が年間の国内消費量を予測、通知し、その後、県の農業再生協議会を経て、本市の農業再生協議会において基準単収に基づき決定されると認識しております。
一方で、米の生産、集荷を担っている農協では、主食用米以外の穀類で、加工用米であったり、飼料用米、米粉用米、稲ホールクロップサイレージ、それと穀類ではございませんが、大豆、それぞれにおいて需要の引き合いが強い状態で、その全ての品種で需要に対して応え切れていないということを聞いております。 さらに、主食用米につきましては、社団法人米穀安定供給確保支援機構が需給見通しを発表しております。
米の品質の低下の状況などにつきましては、ＪＡ庄内みどりからの聞き取りによると、12月７日現在で、主食用米の一等米比率で、はえぬきが15.4％、つや姫が35.8％、雪若丸が88.2％となっており、地域に関わらず全般的に品質低下が生じている状況となっております。
主食である米や毎日飲む牛乳は、100％庄内産を使用しております。一方、野菜類は、ジャガイモ、タマネギ、ニンジンといった使用頻度が高く使用量の多い農産物が、１年を通して地元産を安定供給できる体制にないことや、特に葉物については、生育状況や季節により地元産農産物が手に入らず、他地域の食材を使用することもございます。
そちらにつきましては、先程町長が申し上げたとおりでありますが、大きくは米の主食用品種を作付けしている方に対しては町独自に支援を行っております。あと、それに加えまして、国の方では現在、今年作の肥料に対して、５月まで対象にして国の方で肥料に対する支援を考えております。 それから、その次が園芸の部分があるわけでありますが、園芸についても加温加算については来年度も考えている。
また、主食用米の需要減少傾向が続く中、令和４年度と同程度の作付け転換が求められることから、国の水田活用の直接支払交付金を活用し、適正な需給調整と生産者の収入確保を図ります。 「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」は、米生産農家の米づくりにかける意欲と品質向上を目的に開催するとともに、入賞米生産者と連携した商品企画などにより「日本一おいしい米の里」としてのブランド化を推進していきます。
売れる米づくりに向け、主食用のみならず、多様な用途の米の生産を推進するとともに、異常気象下においても安定した品質・収量を確保できるよう、基本となる土づくりを支援します。同時に、高収益作物を取り入れた複合経営の取組を推進し、農業所得の向上を図ります。
数年前には約８万トンであった主食用米の需要減少ペースは、コロナ禍によって、年間約10万トンを超えるペースに加速しております。国民一人が１年間に食べているお米の量は、1962年の118.3キログラムをピークに年々減少しており、2022年では50.7キログラムと、約半分の消費量となっております。
それを受けて、なかなか主食用米については厳しいというようなことが先程申したとおりでございます。でありますから、町としても昨年も農業者の方にお知らせしましたが、この作物を作るとこのくらいの所得が交付金なり、そういったものも含めますとこのくらいの所得が確保できるということを分かりやすくグラフにしてお知らせしているつもりでございます。
学校給食における米粉食品の提供については、令和３年度は主食として米粉パンを２回、スープとして３回、既製品の米粉マカロニ、米粉のタルトを各１回提供しております。令和４年度は12月まで献立作成済みとなっておりまして、主食として米粉パンを２回、スープや天ぷらの衣として３回、既製品の米粉入り春巻き、米粉麺を使用したサラダ、米粉のタルトを各１回提供する予定となっております。
「「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家への支援策強化を求める意見書案」 政府は、深刻な米価下落対策を十分に行わないまま、昨年11月19日、新たに26万トンの主食米生産量を削減する計画を発表した。 同時に、2022年度から「水田活用の直接支払交付金」の見直しを明らかにした。
７目水田農業構造改革事業費の庄内町稲作農業応援補助金4,033万6,000円は、資料の計画No.24庄内町稲作農業応援補助金で、農業所得の確保と経営継続を図るため、主食用稲、特栽、直播に係る肥料高騰分に対して、10ａ当たり1,000円の補助金と事務費の補助分として補正するものです。
一方、３歳児以上の子供については、多くの園で主食については持参、持参させない場合は主食を支給し実費負担を求めるということもできるということになっておりますが、主食については持参、副食費は実費相当額を保護者が各園に支払っているというシステムで成り立っております。
保育料に主食費と副食費が含まれており、各保育施設等は、この３歳児未満の子供の保育料の収入に加え、子供のための教育・保育給付金等の国・県・市からの給付により運営をされている状況にあります。現時点では、物価高騰などに対する国の支援や給付の方向性は示されていないところでございます。しかし、今後も国の動向を注視しながら、支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
この事業につきましては、麦・大豆については堅調な国産需要があるということで、主食用米からの転換促進と品質向上等のために取り組む生産者に対して支援を行うものですが、今回町内から計画書を出していただきました取り組みにつきましては、団地化率の向上と大豆の生産面積の拡大ということで申請をいただいているところです。
稲作は、主食用米の需要減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の長期化による業務需要の減少と令和３年産米在庫の増加も加わり、米価下落が続いているため、国の水田活用の直接支払交付金及び米需給調整に係る補助金の対象作物を拡大するなど、より一層の複合経営を推進し、需給調整と生産者の収入確保を図ります。
一方で、酒田の米農家は、コロナ禍の影響で米の需要が減少し、主食用米からの作付転換や米価を維持するための需給バランスを見通すことが求められております。例えば、昨年の秋の刈取りシーズンを振り返ると、カントリーエレベーターに新しい令和３年産米を入れるために令和２年産米を脱穀して玄米として移動させなければならず、もみ殻が一挙に出て、処理が追いつかないという状況になりました。
基幹作物である米については、コロナ禍の影響により米価は下落基調にあるため、主食用米から一層の作付転換が求められています。耕種農家が、今年新たに稼働する大規模畜産農家へ飼料作物を供給するとともに、畜産農家の堆肥や液肥を活用する耕畜連携の仕組みを新たに構築し、土づくりを行いながら地域で資源が循環する持続可能な農業を推進します。
また、今後米の主産県として生き残っていくためには、最大限の主食用米の面積を獲得し、高い生産性を維持しながら売り切っていく、そういう取組が重要だと私は考えております。県協議会の生産数量の配分方針に対する御所見について、お伺い申し上げます。 次に、令和４年産に向けた水田農業生産対策についてです。
収入減少影響緩和対策、ナラシ対策ですけれども、この補填は減収分の８割で、主食用米のカバー率は農林水産省の試算で19年産米が51％、収入保険と合わせると62％にとどまるという記事が載りました。 そこで、まずはナラシ対策ですが、この制度では減収分の20％が補填の対象で、そのうち４分の１は農家負担で、４分の３は国の負担なので、実質７割強しか補填の対象とならないのであります。