庄内町議会 2021-09-21 09月21日-05号
第1条は、「デジタル庁設置法」附則第41条の規定により、番号法に規定する情報提供ネットワークシステムの設置・管理主体が「総務大臣」から「内閣総理大臣」へ変更することとなったことにより、庄内町個人情報保護条例の一部を改正するものでございます。 併せて、番号法第19条の改正に伴い、新たに生じた号により、号ずれを整備するものでございます。
第1条は、「デジタル庁設置法」附則第41条の規定により、番号法に規定する情報提供ネットワークシステムの設置・管理主体が「総務大臣」から「内閣総理大臣」へ変更することとなったことにより、庄内町個人情報保護条例の一部を改正するものでございます。 併せて、番号法第19条の改正に伴い、新たに生じた号により、号ずれを整備するものでございます。
町としては現在循環型ボランティア活動というものはありませんが、介護予防・日常生活支援総合事業の一環として、一人暮らしの65歳以上の方や高齢者のみの世帯が利用できる「住民ボランティアによる生活援助事業」として、住民主体の有償ボランティア団体、生活支援コーディネーターの皆さんから指導をいただきながら登録制度、ハッピーサポートというようなグループを作っていただいたりして、現在昨年度の利用実績で言いますと、
今後も維持管理と更新が事業の主体となりますが、効率的な事業運営に努めてまいります。 最後に、ガス事業会計決算について申し上げます。ガス事業会計決算書12ページ、令和2年度庄内町ガス事業報告書をご覧ください。
話したときに、当時の原田町長が、「これは町の経営責任ということにもなりますので、やはり町が主動した形での見直しというものも私は一定必要だろうと思います」、今年の3月定例会で初めて第三セクターの経営に対して町が主体的に管理をしたい、そういう話があったんです。
改正理由については、ただいま町長が申し上げたとおりでございますが、現在、個人番号カード(通称マイナンバーカード)については、国からの法定受託事務として町が作成事務を行っていますが、カード本体とカード内のICチップに記録されている電子証明書の作成主体が異なっておりまして、カード本体は町が、電子証明書の部分については、「地方公共団体情報システム機構(通称J-LIS)」が作成主体となっております。
感染予防に努めながらやはり住民主体でのいきいき百歳体操とかいろいろな団体を構築いたしました。その活動が休止するというのは非常に残念なことでありますので、それを再開する、始めるというところには引き続き支援してまいります。
「第三セクター等は地方公共団体から独立した事業主体として、公共性、公益性が高い事業を行う法人である。その経営は原則として当該第三セクター等の自助努力によって行われるべきであるが、当該第三セクターが効率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難と認められる経費については、地方公共団体が公的支援を行うこともやむを得ないものと考える」。たぶんこのことなんだと思っています。
ただ、来年度に向けて、やはり社会福祉協議会のいきいきサロンの方ですが、これまで昨年度88ヵ所、今年度は80ヵ所ということで1回でも実施していればということで、非常に回数はどこでも少なくなっておりますし、いきいき百歳体操だけでなく、住民主体の通所型サービスBの方も休止しておりました。
建設主体は山形市で、設置後の運営も山形市が担い、参加した自治体は建設費と維持管理運営費を要求されるままに支払わなければならない。新たな米飯施設の運営に天童市が参画できるかは不明。 現在、学校給食の米飯は、山形県学校給食会から委託された炊飯事業者が炊飯し、直接学校に配達しております。炊飯事業者の炊飯施設が老朽化し、新たな米飯施設の建設が急務とはいえ、あまりにも唐突な話でございました。
超高齢社会を生涯にわたって心身ともに健やかに暮らせるよう「健康長寿」をテーマに、元気なときこそ町民が主体となって、健康と介護予防に取り組むための支援充実を図るため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた体制の検討を進めます。「がん検診」の無料化は国の指針に基づく検診を対象として継続し、精密検査の受診率向上に取り組んでまいります。
防災教育については、社会科に限らず、社会教育全体を通して災害への主体的に対応できる力を育成していくことが重要であると考えております。 今後も各校の防災計画に基づいた取組を継続し、学校、家庭、地域の連携の下、適切に計画を見直しながら、防災計画、防災教育を推進してまいります。 次に、本市の防災・減災に向けた課題について申し上げます。
まず、主体施設の管理に係るもの、あと附帯施設、いわゆる中にありますレストラン及び自動販売機や売店等に係る附帯事業費、あとそこに係る人件費と、事務費等の販管費につきまして三つに分かれているところでございます。 そこで、指定管理そもそも出しております主体の部分につきましては、当初見込んでいた利用料の収入の減少分は100%こちらで負担する。
2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、いまだ十分になされているとは言い難い。
そのほか、研修による教職員の資質・能力の向上、それから、児童・生徒の主体的な活動の推進というのもございます。これは、いじめというのを自分たちの問題として子供たちが捉えて、どう解決できるだろうかということを子供たちが考えて行動するということです。これは極めて重要だと私は思っているんですけれども、様々相談を受ける係をつくったりとか、そういったことを子供たちがやっているということです。
鳥海やわた観光が主体となって実施している環境省の国立・国定公園の誘客事業では鳥海やわたインタープリター協会と連携して地域で提供できるソフト事業の見える化を行っておりますし、ジオパークの要素を取り入れた体験メニューの提供、こういったものを進めているところでございます。
地域への愛着を一層深め、持続可能な地域社会の担い手として、地域の課題に主体的に参画できる力を高めていく上で、極めて重要なことと考えております。 今後も、地域の特色を生かし、地域への愛着を育む教育を推進してまいります。 ○山崎諭議長 渡辺博司議員。 ◆10番(渡辺博司議員) 市長、教育長、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。 それでは、確認も含めまして、再度質問させていただきます。
現在のところ、市が主体となった講習会等を開催する予定はありませんが、防災士の会の自主性を尊重しながら、役割を分担し、対応してまいります。 団体設立後の会の運営や講習会の開催については、これまで同様、市が会場確保を行うなど支援していくとともに、県が主催する防災士養成研修講座の受講負担金の助成を継続し、新たな防災士の育成を図っていきたいと考えております。
◆11番(澁谷勇悦議員) それではマイナスカーボンということですが、電気ということを主体でないと全部になるのか分かりませんので、確認しておきたいのは現段階における庄内町の二酸化炭素排出量は直近の数値を調べる中では平成27年度までになるのかな、現在その庄内町におけるカーボン、いわゆる炭素、二酸化炭素の排出量はどのように掴んでおりますか。
、いわゆるその経営をしていただく主体が変わることに対しての保護者の方々の不安などをどのように解消するかということが重要であろうと思っています。
先程議員からも質問あったと思いますが、庄内町の温水プールの緊急経営改善支援金として300万円が補正されているわけですが、私はここの事業主体はイグゼあまるめで、指定管理であるわけですが、その指定管理は当然・・・。指定管理ではないですか、失礼しました。温泉の運営ですね、それは指定管理になっていると思うんです。失礼しました。