酒田市議会 2020-12-16 12月16日－05号
そのほか、研修による教職員の資質・能力の向上、それから、児童・生徒の主体的な活動の推進というのもございます。これは、いじめというのを自分たちの問題として子供たちが捉えて、どう解決できるだろうかということを子供たちが考えて行動するということです。これは極めて重要だと私は思っているんですけれども、様々相談を受ける係をつくったりとか、そういったことを子供たちがやっているということです。
そのほか、研修による教職員の資質・能力の向上、それから、児童・生徒の主体的な活動の推進というのもございます。これは、いじめというのを自分たちの問題として子供たちが捉えて、どう解決できるだろうかということを子供たちが考えて行動するということです。これは極めて重要だと私は思っているんですけれども、様々相談を受ける係をつくったりとか、そういったことを子供たちがやっているということです。
鳥海やわた観光が主体となって実施している環境省の国立・国定公園の誘客事業では鳥海やわたインタープリター協会と連携して地域で提供できるソフト事業の見える化を行っておりますし、ジオパークの要素を取り入れた体験メニューの提供、こういったものを進めているところでございます。
代表的な例で大型建築工事の進捗状況を申し上げますと、浜田・若竹統合保育園整備事業、これは実施主体、市でありますが、これは予定どおり進んでおります。それから、風力発電施設整備、これも実施主体が市でありますけれども、これも予定どおりに進んでいるところでございます。
次に、北前船の船主集落、日本遺産に関係する影響ということのお尋ねもございましたが、日本遺産に指定された北前船の歴史文化は、魅力ある有形無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備活用して、戦略的に発信していくことによって地域の活性化を図っていこうとするものでございまして、特段、企業の動向によって直接的に影響を受けるものではないと、このように考えております。
加えまして、各学校の地域性や立地条件というのが異なるため、教育委員会が主体となって全小中学校に統一した指示を出すことは、現実的にはなかなか難しいのではないのかなとは思っております。
来年度については、さらなる展開を図っていきたいと考えておりますが、イベント事業については本協議会を中心に活動を進めるものの、ＤＭＯや地域商社機能については民間の収益事業と同等の活動が求められますことから、本協議会が活動主体として本当に適切なのかどうか、これは考えをもうちょっと深掘りしながら進めていきたいと、このように考えているところでございます。
八幡、松山及び平田地域については、大沢地区、南部地区及び田沢地区において、平成29年度から継続して地域づくりモデル事業に取り組み、住民自らが主体となり地域の将来プランや組織体制の検討を進めました。
しかし、いつか必ずやこれは日本遺産に間違いなく登録になる、私は事柄だと思っておりますので、本市は芭蕉サミットを離脱してしまいましたが、私は再度入って、乗り遅れないで、ぜひそのおくのほそ道が日本遺産に登録なる日を、酒田市は北前船で代表の市になって文化庁に申請出しているという、このノウハウがあるわけですので、ぜひ今そのおくのほそ道の日本遺産登録の、登録は岐阜県の大垣市がたしか今主体になってやろうとしていますので
御質問の内容は、平時においても、学童保育所の子供が保健室を利用できる可能性はないのかというようなお尋ねでございましたけれども、私は、平時においては、いわゆるそれぞれが子供の健康を管理する責任を持っておりますので、当然のことながら第一義的には、それぞれ預かっている主体者が子供の健康をどう守るかということをしっかりとやっていくべきだというのが最初の考え方です。
事業実施主体である酒田市がスピード感ある対応を図り、５月７日に専決処分を行い、マイナンバーカードによる電子申請については15日から給付金の交付を行ったと伺いました。
公立化した場合、大学の設置主体がどのような形になるかにも大きく関わるわけでありますが、国の私学助成金はなくなるわけであります。大学経営における財政的な負担、これはどこが負うのか。結果として、酒田市の財政負担はどのようになるのか。酒田市当局のお考えを伺います。 次に、大項目の２番目といたしまして、酒田市中小企業共済会について伺います。
学習面では、小学６年生の体育科と中学３年生の保健体育科の授業で感染症の予防について学んでおり、保健活動では児童・生徒が主体となり、うがい・手洗い・換気の励行を呼びかけるなど、日常の予防活動にも取り組んでおります。インフルエンザの流行時には、実際にこのような学びを生かし、児童・生徒自らが感染予防や注意喚起に努めております。
そこで、県知事が英断し、行政として、県が主体的になり、上水道事業は県全体を一つにつないで広域化することに取り組んで進めたということでした。 先進的な香川県と歴史的背景は若干違いますが、地域住民の命を守るのは水であるということは同じです。その水の確保は重要な課題です。
後期高齢者医療事業の運営主体は山形県後期高齢者医療広域連合であり、本市は保険料の徴収業務や各種届出の受付などのいろいろな業務を分担していることは理解をしております。 令和２年度において保険料の見直しがなされ、平均9.16％の引上げとなっております。
本市においては、市民主体の避難所運営訓練による総合防災訓練などの実施から、自助、共助による防災意識が確実に向上しているものと思われます。 今後は、防災に限らず人々の生活基盤を支える地域の重要性が一層高まるものと思われ、地域住民がつながり支え合う組織とした自治会や地域コミュニティの役割が重要になってくるものと思われます。
高齢化の進行や単身高齢者等の増加に伴い、地域における生活支援や介護予防のニーズが高まっていることから、自治会やコミュニティ振興会など、地域住民が主体となって取り組む身近な居場所づくりや介護予防、健康づくりへの支援を引き続き行います。
このたびの協定の変更は、各町の住民から酒田市への公共交通整備の要望があったことから、各町が主体となり導入に向けた調整を図ることを定めたものでございます。 御意見をいただいた路線の整備については、今後、各町が検討を進めるものと承知をしておるところでございます。 なお、現在のところ、酒田市民から遊佐町への乗入れの要望は承知しておらず、また三川町へは鶴岡酒田間で民間路線バスが運行をしております。
計画期間は平成25年度から10年間で、計画の推進主体は、国、県、市のみならず、民間組織や島民あるいは県民とともに一体的な推進を目指していくものとされています。 また、県では、県・市町村連携加速事業として、移住定住促進事業を柱に飛島振興重点プロジェクトを平成30年度から令和２年度までの３年間で集中的に展開する予算化が図られました。
この改訂では、国が「地球温暖化の影響や行政の人員に限りがあること等から、突発的に発生する激甚な災害への行政主導のハード対策・ソフト対策に限界が生じており、住民主体の防災対策に転換していく」としております。こうした国の方針などから、市民一人一人が防災意識を持ち、自分の命は自分で守るという意識の啓発に努めていく必要があります。
ゴールデンウイーク、８月のお盆休み、９月のえみし祭のライトアップが有名でありますが、歩道の橋の老朽化、柵がないための夜間の歩行に危険な箇所がある現状であり、また、ライトアップの活動主体となっている升田自治会、拠点となっている産直らららの運営が過疎化、高齢化により困難になっている現状であります。