2254件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川西町議会 2019-03-26 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月26日−07号

斎場の運営主体は原則として地方公共団体が行うこととされていますが、今では、運営形態は指定管理者制度、業務委託、PFI制度の導入など、さまざまな手法が取り入れられています。  今回の議案に、川西市斎場の管理運営、維持管理を行う指定管理者となる団体が明らかになり、上程されました。  

鶴岡市議会 2019-03-22 平成 31年  3月 定例会-03月22日−07号

特に「狭義のライドシェア」の中には、事業主体が運転者の仲介のみを行う業務形態のものもあり、その場合、事業主体が運行管理や車両整備等についての責任を負わず、自家用車の運転者のみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保や利用者の保護等の観点から大きな問題が生じることが懸念されている。

鶴岡市議会 2019-03-20 平成 31年  3月 予算特別委員会-03月20日−03号

次に、食文化創造都市推進事業について、食文化都市の認知度を向上させる取り組みとしてどのような事業を予定しているかとの質疑に対し、ユネスコ創造都市となり4年が経過しているが、食文化の取り組みについてはこれまで鶴岡市を初め学術機関、食に関係した市民団体等の計22団体で構成する鶴岡市食文化創造都市推進協議会が実施主体となり各事業に取り組んできた。

鶴岡市議会 2019-03-20 平成 31年  3月 定例会-03月20日−06号

この請願は、規制改革の推進やシェアリングエコノミーの成長を促すため、インターネットを利用したライドシェアの容認を求める動きが活発化しているが、ライドシェアはその事業主体が運転者の仲介のみを行う業務形態であり、運行管理や車両整備等について責任を負わず、自家用車の運転者のみが運送責任を負う形態を前提としている。

鶴岡市議会 2019-03-14 平成 31年  3月 予算特別委員会-03月14日−02号

評価指標の例として介護サービス事業所の質を向上させるために具体的なテーマを設定して研修を行っているか、あるいは介護予防に資する住民主体の通いの場の参加者数などがある。自治体ごとに評価点数は公表されておらず、県の平均とそれぞれ市町村の獲得点数が通知されたもので、県の平均389.46点に対し、本市は468点という結果で、交付金はこの点数に応じて配分されている旨の答弁がありました。   

山形市議会 2019-03-11 平成31年厚生委員会( 3月11日)

○生活福祉課長  地域住民の主体的な取り組みを考えているが、全てを任せるのではなく、福祉まるごと相談員や生活支援コーディネーター等からもかかわってもらいながら、全市に広めていきたい。 ○委員  全地区に整備する目標なのか。 ○生活福祉課長  まずは、市内全30地区に1カ所ずつ拠点を整備することを最優先に取り組んでいく。

高畠町議会 2019-03-11 2019-03-11 平成31年予算特別委員会 本文

この支援事業につきましては、地域コミュニティーの活性化を図るために、町民みずから主体的、また企画実施する特色ある地域づくり活動に対して補助をするものでございます。どんなものか具体的に申し上げますと、地域住民の交流促進につながる事業、地域共同活動の促進につながる事業、都市との交流促進につながる事業、そして地域の伝統文化を活用した事業というものに支援をするとなっています。  

高畠町議会 2019-03-07 2019-03-07 平成31年第509回定例会第3号 本文

この整備事業の主体はどこなのかお聞きします。スマートインターチェンジは誰が設置するのか、設置者が高畠町あるいは高畠町も含めた共同体なのか、それとも国土交通省あるいは東日本高速道路なのか、または国、県、町との3者の共同で設置するのか、お聞きします。  設置する場合の条件にはどんなものがあるか、また、どんな手順、流れで事業着手となるのかお示し下さい。

高畠町議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年第509回定例会第2号 本文

また、学校教育においては、子供たちがこれからの社会を主体的に生きていくための基盤となる確かな学力を身につけるとともに、自他を尊重し豊かな人間性を育むための教育を推進してまいります。  視点の2つ目は、「たかはたの特色を活かした産業への支援と雇用の創出」であります。  当町の特色と資源を生かした魅力ある産業の創出と多様な働き方が可能となる雇用の創出を進めてまいります。

鶴岡市議会 2019-03-04 平成 31年  3月 定例会-03月04日−03号

「おたがいさまのまちづくり」を法人の基本理念とし、本市における地域福祉推進の中核団体としてお互いに支え合う安心した暮らしと優しさを育む福祉のまちをつくるために、住民の主体的参加と本市及び関係団体等との共同によるまちづくりを推進してきました。

川西町議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月04日−05号

(9)乗降客を増やす取り組みを市が主体となって行うことについてお伺いいたします。  大学や電鉄会社、市、バリアフリー委員会を初めとする各団体が協力し合い、清和源氏発祥の地である川西市を日本はもちろん世界に発信し、能勢電鉄に乗ってもらうことでエレベーターを設置できるよう市が立ち上がりませんか。お伺いいたします。  (10)乗降客増加により税収増を目指すことについてお伺いいたします。  

鶴岡市議会 2019-03-01 平成 31年  3月 定例会-03月01日−02号

地域まちづくり未来事業の推進に当たっては、地域の方々からも主体的に取り組んでいただくことが重要でありまして、これに寄り添って後押ししていくというようなことも行政の役割と考えておりますので、今後ともそれにふさわしい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(黒井浩之議員) 今のことにつきましては、また次の質問で触れます。

川西町議会 2019-03-01 平成31年  3月 定例会(第1回)-目次

1) 市内七中学校における「校則」及び「生活の心得」の実態について      (2) スマートフォン解禁の動きへの本市の対応について      (3) 教育委員会と学校と地域のあるべき関係について      (4) コミュニティスクール導入意図について     2.新たな学力を生む授業の改新について        〔教育推進部長〕      (1) 新学習指導要領の詳細について      (2) 主体

鶴岡市議会 2019-02-28 平成 31年  3月 予算特別委員会-02月28日−01号

航空測量・森林資源解析業務委託契約は、森林経営管理法の制定を契機に市が主体となった新たな森林管理システムの構築、運営に向けて当該業務を委託するに当たり平成40年度までの期間で10年間の分割払いとするため、起債の限度額により債務負担行為を設定するものであります。   次の漁業振興資金利子補給から小売店舗新改装等資金利子補給金までの3件も制度資金の利子補給に係るものであります。   

鶴岡市議会 2019-02-27 平成 31年  3月 定例会-02月27日−01号

こうした中、昨年5月には、「森林経営管理法」が制定され、「市町村が主体となった新たな森林管理システム」の構築が求められており、その運用財源となる森林環境譲与税の導入につきましても、今通常国会において関連する法律案が審議されることとなっております。