酒田市議会 2023-06-21 06月21日－04号
丸山市政の２期８年の総括についてお尋ねをいたします。 先月30日、丸山市長は次期市長選に立候補しないと表明、今期をもって市長職を退くと表明されました。２期８年にわたり、本間正巳前市長の急逝に伴い、多くの市民の負託を受けての丸山市政も、今期をもって終了することとなりました。
丸山市政の２期８年の総括についてお尋ねをいたします。 先月30日、丸山市長は次期市長選に立候補しないと表明、今期をもって市長職を退くと表明されました。２期８年にわたり、本間正巳前市長の急逝に伴い、多くの市民の負託を受けての丸山市政も、今期をもって終了することとなりました。
２期目も折り返しに入る丸山市政でありますけれども、１期目にまいた種が芽吹き始め、花が咲き、ようやく実を結び始めたものの、トップの宿命というか評価というものは常に厳しいものであります。毀誉褒貶に一喜一憂するのではなく、歴史に審判を委ねる覚悟も必要かと思います。コロナ禍というパンデミックの中、20年後、30年後の未来を見据えた令和４年度の施政方針の考え方、決意について伺います。
当時の本市は、丸山市政が誕生し、市政の安定と発展を市民が期待する空気が高まっていたと記憶しております。 地域振興を図る上で有効な手段となる過疎自立促進計画に各地域の特色が盛り込まれることで、それぞれの実情に即した地域づくりが進められることを、旧３町地区の住民は大いに期待したときと思います。
討議資料では、酒田市の財政が急速に悪化、本当なのとの問いに対して、間違いです、酒田市の財政は大丈夫ですとし、その根拠として、平成17年度末の財政調整基金は7.8億円だったのに対して、丸山市政では平成30年度末30.2億円となり、3.9倍にもなっていること、積立基金全体でも平成17年度末46.3億円だったのに対して、平成30年度末では95.5億円となり、2.1倍になっていることを紹介しております。
丸山市政の４年間が問われる市長選挙が執行されて１カ月半余りがたちました。初めて挑まれた前回の選挙では、前本間正巳市長の急逝に伴い、多くの市民、とりわけ議会の大半の支持を受けての選挙となりました。 見事当選を果たされ、丸山市政がスタートいたしました。行政マンとして長く酒田市政にかかわり、ある意味、酒田市のすばらしさやあるいは足りないところを熟知した上での市政運営の始まりでありました。
最後に、にぎわいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市酒田を創るをスローガンに掲げて船出した丸山市政は、１期４年目を迎えています。施政方針の中で市長は、就任からの４年を振り返られ、ある種の達成感はあるものの、人口減少に歯どめがかからない現況を踏まえ、さらなる施策の推進が求められていると総括されています。この現状認識に対して、私どもは共鳴をいたします。
丸山市政となり実質２回目となる平成29年度の一般会計予算は、市長みずからがその中心となり策定した酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略が目標としたにぎわいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市の実現を目指し、さまざまな施策をまさに全力を挙げ取り組んで、大きな成果を残した１年であったと高く評価するものであります。
しかしながら、この風力発電事業は、前々市長時代に突如として発表され、市民との合意形成も何もされてこなかったトップダウンの政策であり、市民協働を理念に置く丸山市政においては相反する決め方で決定された、いわば引き継がざるを得なかった負の政策の一つではないかと思われます。
丸山市政になり実質初の予算編成となり、「賑わいと創出にむけて、人財と風土が支える産業、交流都市」の実現に向けて、「人が財産」という信念に従い、「人財」の育成と市民とともにまちをつくる仕組みづくりに力を入れてきた１年と思っています。 平成28年度の施政方針では９つの項目を挙げて努力され、地方創生、地域活性化に向けて施策を展開してきたところです。
まとめとして、当年度の決算は丸山市政にとって実質的に初年度となる予算執行結果ですが、公約として重点的に取り組む事業について見ると、すぐに取り組む施策・事業については、酒田の未来を考えるパワー会議の設置、ひとづくり・まちづくり交付金の創設、保育料軽減策としての同時入所要件緩和、教育支援員の拡充などが実施され、任期中に道筋をつけたい施策・事業については、駅周辺整備、鳥海山・飛島ジオパーク推進、酒田の魅力発信
これらの質問については、年度当初の６月議会にて一般質問し、取り組みについての経過や意図について、市長のお考えと今後の進め方をお聞きしましたが、事業執行のよしあしが丸山市政のキーポイントとなると感じましたので、年度末を迎えた今議会で、その後の成果についてどのような手ごたえを感じていらっしゃるのか、改めてお聞きします。 初めに、（１）として、市長公室の新設についてであります。
初日の一般質問で、丸山市政の１年について問われ、その中で、本市の経済動向の認識について丸山市長が答弁された内容が非常に印象的でありました。 平成26年度、製造業は生産額で2,437億円となり、前年度比で21％のアップであった。付加額としても1,017億円で、前年度比では14％のアップとなり、鶴岡市を抜く実績となった。
第１項目の１つ目、丸山市政の１年についてお尋ねをいたします。 初めに、この１年間を振り返っての所感についてお尋ねをいたします。 昨年７月、本間前市長の急逝に伴い行われた市長選挙は大変に厳しい選挙でありました。当選された丸山市長の所信表明は、人財と風土が支える産業・交流都市「酒田」を目指してとテーマに掲げて、大きく５つの柱から成っていました。
新たな丸山市政の船出に当たり、丸山市長が酒田市の将来像をいかに描き、何を目指してどのような事業を実施していくのかを、盛りだくさんのメニューで具体的に示されたように感じました。
昨年９月に実施されました市長選挙で初当選され新市長に就任された丸山市長にとりまして、新年度の予算編成は新たな丸山市政の船出に当たり、丸山市政が酒田市の将来像をいかに描き、何を目指して、どのような施策を実施していくのかを具体的に示すものとなります。 それはまた、同時に多くの市民の皆様が今、最も熱く注目を寄せている内容であり、まさに丸山市政の真価が問われる最重要議案であります。
このたびの選挙を通じて、多くの市民の皆さんの生の声を聞き、さまざまな意見や要望も頂戴したことと思いますが、そうした声を受け、丸山市政の基本的なスタンスを示された所信表明であると受けとめさせていただき、以下、中項目として３点、詳細には９点質問をさせていただきます。 まず、中項目の１点目は、市政運営の基本的なスタンスと具体的な施策についてであります。