酒田市議会 2023-10-03 10月03日－02号
時開議第１．報第１３号 令和４年度酒田市一般会計継続費精算報告について第２．報第１４号 令和４年度酒田市駐車場事業特別会計継続費精算報告について第３．報第１５号 令和４年度酒田市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第４．報第１６号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の令和４年度における業務の実績に関する評価結果について第５．報第１７号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第４期中期目標期間終了時
時開議第１．報第１３号 令和４年度酒田市一般会計継続費精算報告について第２．報第１４号 令和４年度酒田市駐車場事業特別会計継続費精算報告について第３．報第１５号 令和４年度酒田市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第４．報第１６号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の令和４年度における業務の実績に関する評価結果について第５．報第１７号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第４期中期目標期間終了時
市長所信表明第４．報第１３号 令和４年度酒田市一般会計継続費精算報告について第５．報第１４号 令和４年度酒田市駐車場事業特別会計継続費精算報告について第６．報第１５号 令和４年度酒田市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第７．報第１６号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の令和４年度における業務の実績に関する評価結果について第８．報第１７号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第４期中期目標期間終了時
議事日程議事日程第２号 令和２年９月１日（火）午前１０時開議第１．報第１９号 令和元年度酒田市一般会計継続費精算報告について第２．報第２０号 令和元年度酒田市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第３．報第２１号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の令和元年度における業務の実績に関する評価について第４．報第２２号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第３期中期目標期間
号 令和２年８月２８日（金）午前１０時開議第１．会議録署名議員指名第２．会期決定第３．報第１９号 令和元年度酒田市一般会計継続費精算報告について第４．報第２０号 令和元年度酒田市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第５．報第２１号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の令和元年度における業務の実績に関する評価について第６．報第２２号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第３期中期目標期間
議事日程議事日程第２号 令和元年１０月２日（水）午前１０時開議第１．報第１８号 平成３０年度酒田市一般会計継続費精算報告について第２．報第１９号 平成３０年度酒田市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第３．報第２０号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の平成３０年度における業務の実績に関する評価について第４．報第２１号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第３期中期目標期間終了時
月）午前１０時開議第１．会議録署名議員指名第２．会期決定第３．市長所信表明第４．報第１８号 平成３０年度酒田市一般会計継続費精算報告について第５．報第１９号 平成３０年度酒田市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第６．報第２０号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の平成３０年度における業務の実績に関する評価について第７．報第２１号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第３期中期目標期間終了時
昨年末から２月にかけまして、八幡地域に入り、説明してまいった基本方針の内容は、１つは、八幡病院を病院機構へ移管統合することについて、２つは、日本海総合病院との機能分担と連携を図りながら、無床診療所化することについて、３つは、外来診療についてはより充実した体制とし、訪問診療及び訪問看護機能も充実を図っていくことについて、４つは、病院機構の中期目標期間中、平成28年度から平成31年度の４カ年のできるだけ
市立八幡病院については、日本海総合病院を中核とした北庄内の地域医療体制の確立と安定した医療を提供するために、病院機構中期目標期間（平成28年度から31年度まで）のできるだけ早い時期に、病院機構への運営移管を目指します。
４つ、中期目標期間中、平成28年から平成31年までですけれども、この期間中のできるだけ早期に実施すること。そして５つ目、八幡地域における地域包括ケアシステムの構築を目指し、今後利用しなくなる病棟の有効活用を検討していくこと。このような内容になっているわけでございます。今後さらに関係機関と協議をしながら、平成28年度当初までに基本構想を策定して検討を進めたいと考えているところでございます。
文部科学省においては、平成２４年６月の大学改革実行プランを踏まえて、平成２５年５月２８日、教育再生実行会議第３次提言これからの大学教育等の在り方についてや、平成２５年６月１４日閣議決定した日本再興戦略及び第２期教育振興基本計画を踏まえつつ、第２期中期目標期間を決定して、そして平成２５年６月２０日今後の国立大学の機能強化に向けての考え方を公表しております。これには７つの観点が示されております。
次に、県と市の負担割合ということでございますけれども、運営費負担金につきましては、今の中期目標期間中、４年間の期間中でございますけれども、１つは、法人移行前の企業債元利償還債務についてはこれまでどおり県・市が負担をすると、２つ目としまして、統合再編に伴います施設整備について、第３次救急医療体制整備分は県が負担をすると、市立酒田病院の改築、改修分は酒田市が負担するということになってございます。
３つ目は、３年から５年ごと中期目標に基づいた中間計画、年間計画に沿って運営され、中期目標期間が終了するごとに評価委員会から業務実績などの評価を受け、それにより運営改善を求められることになります。また、業務継続の必要性についても評価され、継続不良と判断された場合、議会に提案され、議会の議決がなされれば廃止されることになります。
独立行政法人となりますと、３年から５年ごとの中期目標に基づいた中間計画、年間計画に沿って運営され、中期目標期間が終了するごとに評価委員会から業務実績などの評価を受け、それにより運営改善を求めることになり、業務継続の必要性についても評価され、評価委員会から継続不要と判断された事業は廃止することもできることになります。
３つ目は、３年から５年ごとの中期目標に基づいた中間計画、年間計画に沿って運営され、中期目標期間が終了するごとに評価委員会から業務実績などの評価を受け、それにより運営改善を求めることになります。また、業務継続の必要性についても評価され、継続不要と判断された場合、議会に提案され、議会の議決がなされれば廃止されることになります。