酒田市議会 2023-10-03 10月03日－02号
例えば、国では、中小企業者等が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除できる中小企業向け賃上げ促進税制や、生産性向上に必要な設備投資などと併せて賃金アップに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する業務改善助成金、それから、非正規雇用労働者の正社員化、賃金引上げなどの処遇改善の取組を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金などの国の助成金を設けて、賃金アップに向けた
例えば、国では、中小企業者等が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除できる中小企業向け賃上げ促進税制や、生産性向上に必要な設備投資などと併せて賃金アップに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する業務改善助成金、それから、非正規雇用労働者の正社員化、賃金引上げなどの処遇改善の取組を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金などの国の助成金を設けて、賃金アップに向けた
８として、テレワーク等の環境整備を行う中小企業者等に対する支援を行ってまいりました。 これまで本市が行ってきた一連の経済対策支援の特徴としては、手続の簡素化とスピーディーな支援を行うことを重視してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえまして、テレワークを活用した事業継続やビジネスチャンスの獲得に向けまして、中小企業者等がテレワーク環境の整備に取り組む場合、最大100万円、補助率は３分の２で補助金を交付するテレワーク等導入支援補助金を予算化し、これは12月16日現在で５件、245万1,000円を交付しております。
本市におきまして、お土産物等に特化した商品開発の取り組みは実施いたしておりませんが、事業化を目的とした新商品の開発等に意欲的に取り組む中小企業者等に対して支援する鶴岡市新商品開発支援事業補助金がございます。
山形市といたしましても、借りかえ利用が可能である経営支援資金融資制度を継続実施することや、独自の制度であります経営アドバイス事業を積極的に活用してもらうことにより、これまで同様、市内の金融機関と密接に連携を図りながら、中小企業者等の基盤安定を図ってまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化についてでございます。
議員御案内のとおり、平成21年11月に制定されました金融円滑化法でございますが、リーマンショックの影響等により厳しい経済情勢のもと、中小企業者等が金融機関での貸付条件の変更を行いやすくし、また企業と金融機関とが一体となって経営改善に取り組むと、そういったことによって地域経済を回復、活性化させていくといったことを目的とするものでありまして、平成25年の３月にその期限が切れるということになっております。
本協議会では関連する業態が連携することで新たなビジネスの創出を目的に、地域の特色ある農林水産物を生産する農林漁業者やすぐれた技術を有する中小企業者等が参加して理想の連携先を見つけるためのマッチング相談会を開催しており、ことしも11月に開催を予定しております。
このような中，山形市におきましては，震災の影響を受け経営に支障を来している市内の中小企業者等の資金繰り支援策として２つの制度融資，経営支援資金と産業振興資金の拡充を図ってまいりましたが，今後とも柔軟に対応しながら，中小企業者等の経営基盤及び地域経済の安定を図ってまいりたいと考えております。
さらに、勤労者生活安定資金貸付事業を継続して実施するほか、中小企業経営安定助成事業や中小企業者等の信用保証制度の拡充を図ります。 次に、地域経済の再生を図るための産業振興対策の実施です。
本市は本年１月７日に緊急経済雇用対策本部を設置いたしまして、雇用創出、それから中小企業者等への資金繰りの支援、未組織労働者等を含む生活支援などを実施しておるところでございます。主なものとしましては、雇用創出対策としまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業、それから緊急雇用創出事業、２つ合わせまして合計85名の雇用計画に対しまして、５月末現在で47名が雇用されておる、こういう状況でございます。