酒田市議会 2020-09-15 09月15日－03号
しにより発生する償還金をそれぞれ増額、国・県の補助金を活用して、事業進捗を図るための増額等、新型コロナウイルス感染症への対応により経営に大きな影響を受けている日本海総合病院に対して支援を行うとともに、同病院がバイオベンチャー企業と実施する共同研究に対する負担金の計上、コロナ禍により実施できない事業費を減額、また、地方創生臨時交付金を活用して生産者への支援を行うもの、新たな利用が見込まれることから中小企業融資資金貸付事業費
しにより発生する償還金をそれぞれ増額、国・県の補助金を活用して、事業進捗を図るための増額等、新型コロナウイルス感染症への対応により経営に大きな影響を受けている日本海総合病院に対して支援を行うとともに、同病院がバイオベンチャー企業と実施する共同研究に対する負担金の計上、コロナ禍により実施できない事業費を減額、また、地方創生臨時交付金を活用して生産者への支援を行うもの、新たな利用が見込まれることから中小企業融資資金貸付事業費
これまでも日帰り温泉経営検討会等を設けまして、公認会計士、中小企業診断士など専門家の御意見を頂戴し、財務状況の分析など経営評価を行ってまいりました。
町内中小企業、小規模事業者、個人事業主の皆さまへの支援のページでは、国、県の支援制度も紹介していますし、収入減少により生活資金が必要な方の支援のページでは県と社会福祉協議会のリンク先を掲載しています。また、農林事業者の支援のページでは国、県のリンク先も掲載しているところです。
ここでは、さきの経済対策会議で中小企業等支援に分類をされました対策、雇用維持事業、金融対策事業、中小企業ものづくり振興事業補助金、経営継続支援事業、雇用調整助成金申請代行補助事業など、主に商工課所管の事業についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（佐藤正胤） 新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の実施状況についてお答えをさせていただきます。
中小企業向けの中小企業支援型、小規模事業者向けの小規模事業者支援型とガイドライン対応型の３つがございます。設備投資の経費や店舗改装費用のほか、マスク、消毒液などの消耗品の経費にも充てられます。 ８月28日時点の申請状況は、中小企業支援型が１件、15万3,000円、小規模事業者支援型が６件、19万8,000円、ガイドライン対応型が20件、359万1,000円となっています。
続きまして、日帰り温泉施設における平成27年から令和元年まで過去５年における検討の結果についてでございますけれども、利用客の減少に歯止めがかからず、経営悪化が常態化してきた現状につきましては、日帰り温泉経営検討会等が設けられて、公認会計士、中小企業診断士など専門家の御意見を頂戴して財務状況の分析など経営評価が行われてきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、市が実施してきた経済対策について、どのように分析、総括しているかということでございましたけれども、最初に、令和２年３月補正で、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した中小企業者が融資を受ける際に、県と市と金融機関がそれぞれ利子を負担することによりまして、中小企業者が最大２億円を無利子で融資を受けることができる地域経済変動対策資金、これに対する利子補給金を
商工費では、新たな利用が見込まれることから中小企業融資資金貸付事業費を、追加改修工事が必要となったため観光物産施設改修事業費をそれぞれ増額しております。 土木費では、社会資本整備総合交付金等の内示に伴い、舗装改修事業費、橋りょう延命化事業費及び市道錦町坂野辺新田線外道路改良事業費をそれぞれ減額し、側溝整備事業費を増額しております。 教育費では、臨時交付金を活用した事業費を計上等しております。
また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策として、売上高の減少率に応じて中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置が図られるとの説明がありました。 申請については、認定機関から事前に認定を受ける必要があるなど、手続について分かりづらいとの指摘があったことから、対象者や申請方法等について、分かりやすい説明を行うよう希望いたします。
1975年に雇用調整給付金として創設された本制度は、翌年には雇用調整助成金に改められて、2008年には中小企業向けに中小企業緊急雇用安定助成金をさらに創設、景気の波に左右されやすい中小企業の雇用の確保に資する制度として運用されてまいりました。
東京都の調査によりますと、従業員30人から99人の中小企業において62.7％の企業がこれらを導入しているということでございました。 また、テレワークや在宅勤務の定着によりまして社会に与える影響について大手インターネット事業者ビッグローブ社の調査によりますと、「地方に住む人が増える」と答えた個人の割合が38.8％に上っております。
これは国の持続化給付金で漏れた方、15％から50％未満への事業者への支援ということで、大変ありがたいものと感じておりますが、これまでも中小企業者緊急経営支援策で、飲食店以外に予算を１億6,5000万円ほど組んでいただいて、持続化給付金に該当したした方に10分の１ということで、市で今やっていただいておりますが、これに該当できなかった方ということで捉えております。
この結果を参考に、本市としては第３弾の経済対策として、中小企業の雇用継続を目的とした中小企業雇用継続応援補助金を本定例会に追加提案をする予定でございます。
本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市内の幅広い業種において収入減が生じていることから、国や県の制度と連携しながら市税等の徴収猶予や負担軽減、生活困窮者を含む生活再建の支援、中小企業や農林水産分野への支援など、対策を順次進めてまいってきたところでございます。
本市の国保の傷病手当金支給は一定前進しておりますが、国保加入者の中で対象にならないフリーランス、家族専従者が大半を占めていて、本市の94％が中小企業であり、農業者を含め地域経済を底支えしていることを考えれば、コロナ禍の中での国保加入者に対する傷病手当金の適用は切実に求められていると思います。
中小企業等への支援では、長期安定資金Ⅱ２号という新たな20億円の融資枠を設定し、利子と保証料を市で負担しております。 実績につきましては、以下、５月末時点での数字で申し上げますが、76件申込みがあり、融資額として９億750万円となっております。
あと、変更になった点につきましては、「町内中小企業・小規模事業・個人事業主等の皆様」のページから、先程ありました「収入の減少により生活資金が必要な方への支援」、あと「農林漁業者の皆様」の部分を抜き出して、それぞれ「町民の皆様へ」と「事業者の皆様へ」に項目別に整理させていただいたところでございます。
１点目として、中小企業者の事業継続に向けた支援について伺います。 今回の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等の影響により、宿泊業や飲食業をはじめ多くの中小企業者が売上げ激減を余儀なくされ、事業を継続することが非常に困難な状況になっています。
それから、地域経済・市民生活の支援といたしましては、中小企業の従業員の雇用継続のため応援補助金の創設や児童扶養手当を受給していない就学援助世帯への臨時給付金の支給なども考えているところでございます。 それから、感染症収束後の経済活動の回復といたしましては、国のＧｏＴｏキャンペーン事業に連動した宿泊業等利用促進のための宿泊料助成や酒田舞娘を活用した観光振興事業などを考えているところでございます。
附則第10条は、中小企業が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置の新設、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の延長等に伴う規定の整理を、附則第10条の２は、わがまち特例の対象資産に一定の事業用家屋と構築物を加える改正を行っております。