村山市議会 2020-12-15 12月15日－05号
初めに、議第86号 村山市中小企業緊急融資支援基金条例について申し上げます。 この議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中小企業者向けに実施した緊急融資に関わる利子補給金及び保証料補給金に充てるため、新たに基金の設置を行うものです。 次に、議第89号 村山市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
初めに、議第86号 村山市中小企業緊急融資支援基金条例について申し上げます。 この議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中小企業者向けに実施した緊急融資に関わる利子補給金及び保証料補給金に充てるため、新たに基金の設置を行うものです。 次に、議第89号 村山市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
支援策と定住促進策について (2) 移住促進策について市長 関係課長２ 避難所について１ 新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した避難所開設のために、シミュレーションすべきと考えるがどうか７12番 中里芳之 （一問一答）１ 新型コロナウイルス感染症への対応について１ 経済への影響と対応策について (1) 雇い止めなどの状況について (2) 「コロナ倒産」「コロナ廃業」の状況について (3) 失業者・中小企業
みは３ 移住定住の促進について１ 関係人口推進とワーケーションの推進について ２ 受入れ先となる地域と移住者の交流をどう図るのか ３ 移住定住係の創設について４ 財政について１ ふるさと納税の更なる拡大について ２ 自主財源の涵養と歳出削減及び行政コストの削減策は５ 市民サービスについて１ 遺族の手続き効率化について６ 産業振興について１ 農業 重点作物の取組みの現状と課題について ２ 商工業 中小企業
令和 ２年 １２月 定例会（第８回） 令和２年第８回村山市議会定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 令和２年１１月３０日（月曜日） 午前１０時開会・開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告（議案の上程）日程第４ 議第８６号 村山市中小企業緊急融資支援基金条例について日程第５ 議第８７
中小企業向けの中小企業支援型、小規模事業者向けの小規模事業者支援型とガイドライン対応型の３つがございます。設備投資の経費や店舗改装費用のほか、マスク、消毒液などの消耗品の経費にも充てられます。 ８月28日時点の申請状況は、中小企業支援型が１件、15万3,000円、小規模事業者支援型が６件、19万8,000円、ガイドライン対応型が20件、359万1,000円となっています。
また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策として、売上高の減少率に応じて中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置が図られるとの説明がありました。 申請については、認定機関から事前に認定を受ける必要があるなど、手続について分かりづらいとの指摘があったことから、対象者や申請方法等について、分かりやすい説明を行うよう希望いたします。
第２表債務負担行為の補正は、新型コロナウイルスの影響により、売上げの減少が大きい中小企業者に対する資金繰りの支援として、県の商工業振興資金のうち、地域経済変動対策資金について、利子の補給を行い、無利子融資とするため、期間と限度額を設定するものです。事業名は中小企業緊急災害対策利子補給事業となります。
このサイトは、東京圏から移住し、このサイトに掲載された県内中小企業が行う求人に就業した方に対して、世帯での移住の場合、最大100万円、単身での移住の場合、60万円の移住支援金が国から２分の１、県から４分の１、市から４分の１で市町村を窓口に支給されるようです。このようなサイトとも連携し、村山市内の企業で求人を出しているよとＰＲするべきだと思います。
多くの中小企業が対応できなくて人員の人切り、人員切りを始めたんですね。ですから総額ではほとんど同じなんです、中小企業は。もう対応できない。そういう経済の原則に従わないようなことをやる国もあるんです。 日本はそこをわかっていますから、徐々に上げていきます。今回も国の方針に従って私どもも上げますが、何回も言いますように本当は市の職員、一般職になればいいんですけれども、なりません。
例えば、中小企業の労働者が加入する協会けんぽとの格差であります。計算してもらったところ、給与収入が400万円、所得にすると266万円、40歳代の二親と子ども２人の４人世帯。この場合に本市の国保税は法定減額で２割となります。その法定減額２割軽減でも国保税は41万3,600円。所得に占める割合は15.5％です。給料の１か月分以上が持っていかれる。
◎商工観光課長 中小企業等への支援策にもさまざまございますけれども、まず一番大きいのは金融の支援でございます。独自の支援としまして村山市中小企業振興資金融資制度、いわゆる徳内資金というのがございます。これが大変市内でも好評になっておりまして、小さな商店と個人事業主からの利用が大変多うございます。ちなみに今年度は約70件、３億7,000万円の支援を行っているところでございます。
いろいろ市役所に限らず県職員、国の一流企業から中小企業まで各条件に応募して、自分たちはいろいろ努力して、それを突破してなっているわけです。 それと、実はここに今議員がおっしゃるような職員は簡単な面接だけで終わっているわけですね。それを一緒にしてしまうと、子どもたちの勉強の意欲というのは薄れるんではないかと思いますね。
また、これを補完するという意味もあって、県は同じように山形県独自の補助金として、山形県中小企業トータルサポート補助金というのをつくっております。
去る２月２日、北郡信用組合担当役員を講師に迎え、地域の中小企業の動向と現状や事業継承と後継者の問題についてなどを議題とした地方創生対策特別委員会研修を開催しました。 次に、５月21日から宮城県気仙沼市へ視察へ行き、気仙沼版ＤＭＯの構築の経緯や今後の発展に向けた地域経営の取り組み、地方創生に向けた総合戦略などについて学んでまいりました。
３点目は、固定資産税について、生産性向上特別措置法の規定による中小企業の設備投資に対する課税標準の特例措置の新設や、バリアフリー改修が行われた劇場、音楽堂などに係る税額の軽減措置の創設などを行うものです。 ４点目は、たばこ税について、たばこ税率の段階的な引き上げや、加熱式たばこの課税方式の見直しを行うものです。
方針について市長 教育長 関係課長２ 健康福祉行政について１ 国民健康保険制度の県単位化について ２ 高齢化社会に伴う在宅医療の現状について３ 産業振興施策について１ 平成３０年度米政策における市の取り組みについて ２ 農業経営における青色申告について ３ 良食味米における農協と生産者への情報提供と働きかけについて ４ ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた農産物ＰＲ活動等について４ 中小企業対策
◎商工観光課長 融資、資金の上でのいろんな助成というふうな内容のご質問かと思いますが、今現在も進行しているものの一つとして、市独自の制度では、村山市中小企業振興資金融資制度という、俗に徳内資金ということで申しておりますけれども、金融機関を窓口にしまして、村山市のほうで制度資金等を含めて保証料を上限で1.9％でございますが、段階に応じて保証料について給付をするという制度がございます。
２つ目は、固定資産税について、中小企業に対する償却資産の特例の対象を追加するものです。 ３つ目、固定資産税について、居住用超高層建築物に係る課税の見直しを行うものです。 ４点目、固定資産税について、保育の受け皿整備を促進するため、企業主導型保育事業や事業所内保育事業などに係る課税標準の特例を創設するものです。 ５点目、固定資産税について、災害に関する税制上の特例規定を常設化するものです。
最後にもう一つだけ、今後、中小企業、小規模事業者の振興を図っていく、その大前提となるというか、今、大変、小規模事業者の方はいろんな厳しい苦境に立たされていると思いますけれども、その原因について、市長、どういうふうにお考えか、お尋ねをしたいわけなんですけれども、私は今、中小企業、小規模業者の皆さん、なかなか売り上げが伸びない。
また、小規模事業者の持続可能的発展、小規模企業対策に関する基本計画等を盛り込んだ小規模企業のさらなる振興を図るための条例制定も視野に入れ、中小企業の振興対応のなお一層の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、壇上の質問とさせていただきます。 きょうは外は寒いので、熱い答弁をお願いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 じゃ、私のほうから答弁をいたします。