872件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高畠町議会 2019-06-04 2019-06-04 令和元年第511回定例会第2号 本文

しかし、例えばですけれども、仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁をするのではないかと、消費者にとって影響があるのではないかと心配をされているわけですけれども、逆に、一方で町内の中小企業とか個人の商店などについても、なかなか商品コスト、価格に上乗せというか転嫁できないという、税負担が業績に影響するという事態も想定されないのかなと思うわけです。  

川西町議会 2019-03-26 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月26日−07号

国は、いまだにポイント還元の対象となる中小企業基準を明らかにしていませんが、零細な商店がポイント還元を実施するには、キャッシュレス取引に対応できるよう専用レジなど新たな出費が必要になってきます。キャッシュレス決済に対応できない商店もあり、売り上げの少ない商店など、対応できないと経営が立ち行かなくなるおそれがあります。  また、クレジットカード会社に払う手数料の問題もあります。

鶴岡市議会 2019-03-22 平成 31年  3月 定例会-03月22日−07号

人口減少社会地方政策のかなめは、基幹産業である農林水産業、それを生かした再生可能エネルギー事業や、食や伝統文化を通じた観光、そして地域雇用を支える中小企業医療介護福祉教育分野での人材育成など、それらを充実させ、一人一人の市民が第2次総合計画にいう本当の豊かさを実感することだと考えます。

山形市議会 2019-03-11 平成31年厚生委員会( 3月11日)

みずからの生命保険金で借金を解消しようとしている中小企業の経営者等に対して、実際に自己破産を経験した方が相談員として対応しており、ただ励ますだけではなく、破産した場合の相談を受けている事例もある。成果として、実際の自殺者数も減っているようである。具体的なアドバイスができる人材を確保してほしい。

山形市議会 2019-03-11 平成31年産業文教委員会( 3月11日)

斎藤淳一 欠席委員    なし 当局出席者   商工観光部長、農林部長農業委員会事務局長、教育長、         教育部長、関係課長等 委員長席    伊藤美代子 審査事項    1 議第19号 民間資金等の活用による公共施設等の整備等                の促進に関する法律に基づく特定事業に係る                契約締結について         2 議第20号 山形市中小企業振興条例

高畠町議会 2019-03-07 2019-03-07 平成31年第509回定例会第3号 本文

ひいては地域中小企業の活性化につながるものであるから、引き続き事業を推進する」ということでございました。  そこで、昨年からの当該事業の進捗状況や成果、課題等についてどのように捉えているのかお聞きをいたします。また、企業の新たな取り組みの支援策の具体的な内容についてお尋ねをいたします。  

高畠町議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年第509回定例会第2号 本文

現在、創業支援など、中小企業者のための施設として旧第四中学校を「産業振興センター」として再整備をし、本年4月のオープンを目指しております。この施設の活用が図られることにより、新たな起業雇用創出も期待されます。今後とも産学官金の関係機関が連携をしながら、起業・創業のための支援を行ってまいります。  

鶴岡市議会 2019-03-01 平成 31年  3月 定例会-03月01日−02号

我が国の経済については、最長の景気拡大が続いていると言われ、アベノミクス効果が声高に言われておりますが、全国の各地方、大半の中小企業、さらには圧倒的多数の個人からは景気回復の実感は全く持っていなく、むしろ年々苦しさが増大しているという実情が訴えられていることが明らかになっております。

川西町議会 2019-03-01 平成31年  3月 定例会(第1回)-目次

べることについて      (3) Society5.0について      (4) 全体の奉仕者として公務員の役割を発揮できる職場を作ることについて     2.地域経済活性化で暮らし続けることができるまちづくりについて                               〔市長〕〔副市長〕      (1) 住宅リフォームや店舗リニューアル助成制度を創設することについて      (2) 中小企業

川西町議会 2019-02-28 平成31年  3月 定例会(第1回)-02月28日−03号

次に、中小企業・小規模企業振興条例を創設することについてですが、本市におきましては、中小企業振興の基本方針や施策の方向性などを定めた基本法に基づき施策を推進しており、現段階では、議員ご提案の条例を制定する考えはございませんが、今後、進める産業ビジョンの策定において、具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。  次に、高齢者の移動手段を確保することについてでございます。  

鶴岡市議会 2019-02-28 平成 31年  3月 予算特別委員会-02月28日−01号

7款1項1目商工総務費2億7,496万7,000円は職員人件費であり、2目商工業振興費26億2,488万3,000円は、307ページにかけて中小企業金融対策費や商工会議所商工会などへの補助金、309ページの工業団地管理運営事業や企業立地促進事業、311ページの地域企業の高度化、企業活性化支援事業、313ページの庄内産業振興センターの管理運営事業、ビジネスプランコンテスト全国公募事業などであり、

川西町議会 2019-02-27 平成31年  3月 定例会(第1回)-02月27日−02号

今1500人の雇用というのは、今まである川西市中小企業にとっては、今人材不足の時代なんですよ。毎日テレビでもやっているかと、高齢化になって働き手がない。雇用は欲しいわけではないです。ない中で、私は、今回質問の中には入れておりませんけれども、産業ビジョンの策定の中で、新たな雇用起業、本当に必要なんですかと私は思います。

鶴岡市議会 2019-02-27 平成 31年  3月 定例会-02月27日−01号

また、東京23区等の在住者が本市に移住し、中小企業に就職した場合に国・県と協調して交付金を支給する取組や、県外からの移住者を対象に県産品を支給する取組を、関係機関との連携を図りつつ、実施してまいります。   市内の空き店舗等の解消については、事業者が創業や事業継承に伴って行う空き店舗等のリフォームに対して新たに支援を行います。   

山形市議会 2019-02-13 平成31年全員協議会( 2月13日)

地元企業競争力強化に向けて、中小企業の売上増進や販路拡大を図るため、売上増進支援センターY−bizの運営を通年化するとともに、市内中小企業が見本市や展示会等に出展する取り組みへの支援を拡充する。また、創業者を支援するため、創業セミナーとゼミを開催するほか、やまがたし創業アワードを実施し、市内への創業を促進し雇用創出を図る。  

鶴岡市議会 2018-12-20 平成 30年 12月 定例会-12月20日−05号

それを大企業中小企業並みに法人税を負担することになれば4兆円の増収になり、富裕層の関係でもどんなに株でもうけても20%と税は優遇されており、こうした富裕層への優遇税制を所得に応じた是正を行えば約1兆円の増収になるとの試算が出ているところです。これで5兆円の税を捻出することができます。

鶴岡市議会 2018-12-07 平成 30年 12月 定例会-12月07日−03号

庄内空港利用振興協議会で行っております利用拡大に向けた助成事業につきましては、庄内空港発着の航空機を利用した旅行商品の造成を行う旅行業者への助成や教育旅行を行う学校への助成、最も提供座席数が多くなる夏分における個人向けキャッシュバックや地元中小企業向けのキャッシュバックなどを実施しております。

鶴岡市議会 2018-12-06 平成 30年 12月 定例会-12月06日−02号

2度目の入札で、市外の大手ゼネコンを代表者とする共同企業体に工事を一括で発注するとした理由としては、峯田専門委員の答申において、1度目の入札においては地元の中小企業保護するために分割発注を行ったが、空調設備工事については技術的な問題から地元の業者では難しいとの判断で、大手ゼネコンと地元業者の共同企業体を入札としたと、2度目の入札に当たっては新幹線談合事件の影響で空調設備の大手の業者を指名することができなくなったことから

高畠町議会 2018-12-05 2018-12-05 平成30年第508回定例会第2号 本文

TPPは、物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、知的財産、電子商取引など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築するもので、大企業だけではなく、中小企業地域産業アジア太平洋地域市場で活躍していくことや、都市だけではなく、地域も世界の活力を取り込んでいくことが可能となると言われております。  

鶴岡市議会 2018-12-04 平成 30年 12月 定例会-12月04日−01号

企業は、常に求人広告を出し、人材確保に向け働きかけていますが、人材のとり合いとなり、中小企業には特に影響が及び、死活問題にもなりかねません。本市の人材不足の実態と人材確保に向けた取り組み、また企業誘致を進める中で地元企業へ与える影響などを踏まえ、市長の見解を伺います。   次に、農業について伺います。1つ目に、自由貿易協定の影響について伺います。

鶴岡市議会 2018-12-04 平成 30年 12月 予算特別委員会-12月04日−01号

20款3項4目中小企業振興資金貸付金元利収入1億9,990万円は、歳出で補正計上いたしました貸付金と同額の元金収入であります。   21款1項市債は、第4表、地方債補正で御説明いたしました内容による計上でございます。   以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。