庄内町議会 2021-12-10 12月10日－03号
次に２点目ですが、余目・立川中学校の魅力や課題への取り組みについて伺います。教育長は余目・立川中学校の校長を歴任された経験があります。教育長が考える両校それぞれの魅力や課題は何か。そして、今後はどのような具体策をもって、魅力の発展、課題の解決を図っていくとお考えになっているのか。
次に２点目ですが、余目・立川中学校の魅力や課題への取り組みについて伺います。教育長は余目・立川中学校の校長を歴任された経験があります。教育長が考える両校それぞれの魅力や課題は何か。そして、今後はどのような具体策をもって、魅力の発展、課題の解決を図っていくとお考えになっているのか。
水害の広域避難場所は立川中学校体育館というところです。水害の広域避難場所は立川中学校、特に高齢者が多い地域なので、若い人が日中仕事で家にいないときに避難命令が出た場合は高齢者だけの避難となるため、高齢者が自力で避難できる場所に建設してほしいという声もありました。そこで、質問ですが、例えば地区の代表または協議会と町と意見交換会をすることで意見のズレがないようにするのはどうでしょうか。
エ 進路指導について 令和3年1月に行った、障がい者団体（庄内町手をつなぐ育成会、あっとほーむ、たんぽぽの会）の代表者を招いた参考人招致で「中学校での進路指導の際、障がい福祉関連の知識が乏しく情報が得られない状況だった」という声と「庄内総合高校に特別支援学級を作ってもらえると非常にありがたい」という要望があった。また、その後の就職や親亡き後に不安を持つ声があった。
まずは中学校の部活動について。（１）両中学校の活動実態についてですが、ご存知のように、全校生徒数約100名の立川中学校と、約450名の余目中学校とでは、状況や課題が大きく異なっております。ひとまとめに状況を説明することは難しいですが、ここ数年の実態として、次のような課題が挙げられます。 １点目は、学校で設置している部やクラブに所属しない生徒の割合が増加しているということです。
それから中学校におきましては準要保護世帯41名、それから要保護世帯が４名併せて45名という状況でして、割合から言いますと小学校では要保護世帯も含めましてですが、8.31％、中学校では8.11％ということで13人から10人に１人ぐらいの世帯が認定されているという状況でございます。 ◆４番（阿部利勝議員） それでは給食費の月額についてお伺いします。保護者支払いはいくらなのか。
そういった意味で給食の無料化については、４年間の中でなかなか庄内町の場合は経費も額も結構あるわけですが、どのようなことができるのか、まずはしっかりと対応の精算をしていきたいというように思っていますし、小学校・中学校・幼稚園・保育園も含めながら給食費の現状、あるいは要保護・準要保護の皆さんへの対応等もしておりますが、本当に必要な支援、どこまでが必要なのかということも含めてしっかりと検討してまいりたいというように
学校の先生方におきましてはこれ以降にクラス運営のための準備とか教材の準備とか、中学校にいたっては部活動の指導にあたるということでございます。 ご存知のとおり教職員に関しましては時間外という制度はなく、教職員手当という形で支給されております。
40年ぶりに改正された義務教育標準法では、５年計画で小学校の35人学級を実現するというもので、中学校以降は変わらず40人学級であるという不十分な内容です。つきましては、子ども一人ひとりを大切にする教育を推進するための法改正が求められています。 以上の趣旨から、下記の事項について地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
一つ目としては、旧役場本庁舎前にあった防火水槽や庄内総合高校のプール、あるいは余目中学校プールの水抜きによって、大水量が失われているということの中で何か影響がないのかといったことでございました。
現状として本町の小中学校は立川中学校を除くとすべて築35年以上経過しており、今後の施設改修においては使用見込み年数を勘案し、慎重に判断する必要があろうかと思います。３月議会で条例を議決いただいたとおり、教育委員会では今後学校適正規模・適正配置に関するこれからの庄内町の学校のあり方の議論を進めていく予定であります。
この度の義務標準法改正は、少人数学級を推進してきた山形県「さんさんプラン」（33人学級）よりも多い35人学級を、小学校だけ、しかも5年かけて、中学校以降は変わらず40人学級である等、課題は多く残ります。前年比マイナスになっている文教予算を増額し、30人学級実現向けて踏み出すことが、教育関係者のみならず国民の強い願いになっています。
話は変わりますが、年度末の補正予算に中学校校舎改修１億円を補正予算提案してきた教育委員会は私にすれば悪です。起債残高が予定外で１億円増加します。他の課の節約の努力が台無しに、教育委員会はこの１億円を昨年３月に当初予算として計上しておくべきです。学校関係は１人１台パソコンとか、冷暖房一般教室完備など贅沢。さらにという、いろいろともっと緻密であるべき。 話を戻します。
二つ目が主に余目中学校の剣道部の皆さんが使用しておりますが、生徒など、「など」の中には指導者等も入ると思いますが、意見は聞いておられるのかということであります。 これで１回目の質問とします。 ◎町長 それでは國分浩実議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは消防団についてということでのご質問でございました。
本事業は、本市の新たな子育て支援策として、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、これからの天童市を担う子どもたちが伸び伸びと学校生活を送るための一助となるよう、小学校及び中学校の入学に際し、対象児童・生徒１人につき10万円を給付するものであり、来年度の新規事業として、令和３年度からの新入学児童・生徒を対象としておりますので、御理解をお願いをいたします。
また、令和元年度に実施した「中学校の未来を考える懇談会」や昨年度に実施した「学校施設適正規模・適正配置検討委員会」における保護者等の意見をもとに、新たに諮問機関としての「学校適正規模・適正配置審議会」を立ち上げ、今後の学校等のあり方について、令和３年３月に策定する「学校施設長寿命化計画」を踏まえ、複数年度をかけて基本的な方針を策定してまいります。
ぜひ、天童市の各小学校、中学校、さらには高校も含めて、そういった交流も含めて、防災・減災についての取組がこれまで行われてきたのか、これからする予定があるのかについてお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。
12節監理業務委託料238万3,000円及び14節余目中学校トイレ改修工事9,911万8,000円は、国の第３次補正予算による余目中学校のトイレ改修に係る経費として補正するものでございます。 ４項１目幼稚園費で、過年度補助金等返還金518万4,000円は、令和元年度子ども・子育て支援交付金のほか２事業の返還金として追加するものでございます。
少子化対策の推進及び子育て家庭における経済的負担を軽減する新たな施策として、小学校及び中学校１年生に対し、入学応援金支給事業を実施します。 市内への転入者増加及び市外への転出者抑制を図るため、子育ての視点から本市の優位性を発信し、子育て世代の定住を促進するため、子育てシティプロモーション事業を実施いたします。
特に、教科担当の先生が教える中学校では、例えば理科の先生は理科室に、音楽の先生は音楽室にずっといることになります。そこにはエアコンがないわけですから、先生も生徒も暑さの中、相当大変だったろうと思います。 中学校を訪問して、校長先生はじめ先生方の話を聞くことがあるんですけれども、いや本当に暑くて大変だった、もう早急にエアコン設置をお願いしたいとのことでした。
小項目の１点目として、中学校の制服について伺います。 朝、見守り隊として立っておりますと、寒くなったこの季節ではかなり多くの女子小学生がズボン、スラックスを着用しているのを目にします。しかし、中学校の女子生徒は全てスカートです。制服ですから当然のことですが、しかし、季節に合わせた制服とすれば、これからふぶく季節に合わせてスラックスでもいいはずです。