庄内町議会 2022-03-10 03月10日－04号
今般補正でお願いしております2,000万円につきましては、考え方としてはこれまでの持家住宅建設祝金に相当する部分というようになっておりまして、いわゆる46歳未満のみの若者夫婦世帯以外の世帯に対しての補助制度ということになっておりまして、想定件数としては新築住宅として４件、中古住宅として２件、またリフォーム、これも持家住宅建設祝金でリフォームできましたので、そのリフォームということで合計120件の件数
今般補正でお願いしております2,000万円につきましては、考え方としてはこれまでの持家住宅建設祝金に相当する部分というようになっておりまして、いわゆる46歳未満のみの若者夫婦世帯以外の世帯に対しての補助制度ということになっておりまして、想定件数としては新築住宅として４件、中古住宅として２件、またリフォーム、これも持家住宅建設祝金でリフォームできましたので、そのリフォームということで合計120件の件数
この内訳ですが、今まで追加ということで大変喜ばしいことではあるのですが、新築住宅なのか中古住宅なのか。可能な範囲で、答えられる範囲で結構ですがお住まいになったエリアというのはどの方面でしょうか。以上、お伺いいたします。 ◎建設課主査（齋藤弘幸） この度、補正といたしまして180万円お願いしてございます。また先般の９月議会においても204万円を補正お願いいたしまして認めていただきました。
鶴岡地区におきましては、アパートなどの賃貸物件が約200戸、それから建物や中古住宅、マンションや店舗事務所、土地などの売買物件が約400件ありまして、市営住宅への入居条件に該当されない方や移住希望者の相談の際に最新の不動産情報の参考としても御紹介をしているところでございます。
住宅数が総世帯数を上回る状態が45年以上も続いており、中古住宅市場の規模が小さいまま、新たな住宅が供給され続けてきました。 また、個別の住宅が空き家になるきっかけは、若者の都市部への流出や、核家族による若者世代の独立、所有者の死亡や転居、入院などさまざまな原因があり、それに加え、相続問題、権利関係、経済的な問題などがあり、対応が難しいのが現状であります。
さらに、中古住宅を住居として購入する場合、子育て応援・定住促進事業による支援、さらに、購入後リフォームする場合、こちらは住宅リフォーム事業になりますけれども、そちらによる補助金を交付するような、そういった支援を継続してまいりたいというふうに思っているところです。 以上です。 ○議長 12番 大山正弘議員。 ◆（大山正弘議員） 質問させていただきます。 大変わかりました。
西部４地区の許可件数につきましては合計８件となっておりますが、空き家等になっておりました中古住宅につきましても、誰でも住めるように規制緩和を行ったことから、許可件数と合わせて２０件の申請があり、移住定住の促進や集落の維持活性化に一定の効果が表れているものと考えております。
空き家等になっておりました中古住宅につきましても、誰でも住めるように規制緩和を行ったことから、現在４３件の届け出等があり、移住定住の促進、さらには空き家対策として一定の効果があらわれているものと考えております。 次に、地権者による土地区画整備事業への支援についてでございます。
（４番 高橋菜穂子議員 登壇） ◆（高橋菜穂子議員） 市長は、就任以来、若い世代の定住、移住対策を最重点課題と位置づけ、第１子からの保育料半額助成、子育て世帯への新築住宅へ最大100万円、中古住宅の購入には50万円の助成をすること、あわせて町の開発、宅地の造成を行うことで、ここ３年間の出生率は平成26年度126名、平成27年度136名、平成28年度138名と横ばいとなっております。
空き家等になっておりました中古住宅につきましても、誰でも住めるように規制緩和を行ったことから、中古住宅の建てかえや空き家への移住件数、これが３７件となっておりまして、先ほどの許可件数合わせて１１０件の申請があり、移住・定住の促進、さらには空き家対策として一定の効果があらわれているものと考えております。
その際、特に移住・定住について、県内に先駆けて行われた住宅の新築、中古住宅購入、子育て世帯への補助または市外からのアパートへの賃貸補助は一定の効果があったと言えますが、依然として転出超過の状態が続いており、住宅政策の継続に加えて、暮らしやすいまちづくりによって転出を食いとめなければならないと考えます。
ですから、ここにもう一つ手を打って、とにかく家を建ててもらえば、少なくとも10年、20年はいますから、やっぱり新築あるいは中古住宅の補助をここでもう一段階上げる必要があるだろうと思っています。 これらが、議員が言うような将来の村山市につながるような若者の対策でございます。 以上です。 ○議長 ２番 矢萩議員。 ◆（矢萩浩次議員） ご答弁ありがとうございます。
その中で、平成27年度より中古住宅の取得についても要件に入れておりますので、その中古住宅の購入申請は５件ほど出ているところでございます。 ちなみに、その申請者の中で市外から移住された方ということで分析しますと、８件、市外から市内の方にこの補助金を使って移住されて、住宅建築あるいは取得されたとの実績が出ているところでございます。 以上です。 ○議長 原田商工観光課長。
◎阿部勉企画振興部長 酒田市におきましても、定住者、移住者を対象にしまして、今年度は賃貸空き家をリフォームすることに対する支援、また中古住宅等を購入してリフォームをするところまでの支援ということで、昨年度から継続して実施をしているところでございます。 ◆５番（大壁洋平議員） リフォームとかのほう、空き家のリフォーム、新築で来てくれる人に対しては支援はないということでよろしいですか。
そのほかに空き家になっていた中古住宅についても、規制緩和により誰でも住めるよう見直しを行ったことから、現在２５件の届け出等があり、移住・定住の促進に一定の効果があらわれてると考えております。 次に、農家分家住宅の件についてでございます。
一方で、移住のインセンティブにつながりづらいと感じております新築に対する支援を廃止をしまして、既存ストックを活用した移住を進めるために中古住宅の取得の支援に切りかえているところでございます。
○委員 住宅の着工の状況を見ると、全国的なトレンドとして、空き家の活用や中古住宅のリフォーム、リノベーション等に移ってきていると思う。そのような部分も含めて市産材の利用拡大を図ってはどうか。 ○森林整備課長 住宅リフォームについても、既に補助制度があり、その中で県産材を一定量以上使用すると補助金が加算されることになっている。市産材の利用拡大に向けて、次のステップとして考えていきたい。
定住促進対策で中古住宅の購入にも50万円の補助制度が設けられたことは大変すばらしいことだと思います。この制度の利用件数はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答え申し上げます。 平成27年度から実施しております、先ほどの中古住宅の件も含まして、子育て応援定住促進事業というものがございます。
また、同じくこの管理条例第６条の（２）には、本町に住宅を所有していない方が入居する場合は、この住宅を退去後は、新たに自ら所有する住宅を、本町に新築もしくは中古住宅を購入すること。これは、町外からの移住者、入居者に対しての規定と思われます。 また、この管理条例第11条には、入居の期限が明記されております。これによりますと、３年を超えない範囲内で町長が、町が指定すると。
また、活用意向や活用で困っていることなどの回答は今後の対応策を検討する上で有用な情報であり、賃貸や売却、寄附の意向がある物件については空き家登録制度による売買や賃貸などの情報発信、若者や移住世帯といった中古住宅市場への紹介、お試し移住用の住宅としての利用など有効活用につなげたいと考えております。
③、中学生以下の子どもを持つ家庭への子育て応援・定住促進対策事業補助金の対象を従来の新築に加えて、新年度から中古住宅購入へも拡大してまいります。 ２、産業の振興。 働く場所の確保は人口減少対策として最重要課題であります。市総合戦略の中でも施策の一丁目一番地的な柱として、あらゆる資源を生かして仕事を創出しようと掲げております。