酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
市長は、女性はこれ以上頑張らなくても、プライベートと仕事を両立できるようにすることがこの宣言の目的だと伝えていきたいと語られており、職場環境の改善に向け、矢口市長が先頭に立ち、推進されておりますことに敬意を表したいと思うところです。女性管理職の登用、男性従業員の育児休業取得など、事業主の御理解も着実に進んでいると確信いたします。
市長は、女性はこれ以上頑張らなくても、プライベートと仕事を両立できるようにすることがこの宣言の目的だと伝えていきたいと語られており、職場環境の改善に向け、矢口市長が先頭に立ち、推進されておりますことに敬意を表したいと思うところです。女性管理職の登用、男性従業員の育児休業取得など、事業主の御理解も着実に進んでいると確信いたします。
１つ目の人口減少を緩やかにするために、市民所得の向上を図るについては、もう少し具体的には、産業の振興であるとか、若い人が就きたいと思うような仕事を創出する、観光、輸出などの外貨の獲得、それから産業の基盤となるインフラの整備などということですし、２つ目の働きたいと考える全ての市民が働けるようにというのは、女性、高齢者、障がい者、外国籍の方が社会で活躍できるような支援、仕事と家庭の両立を可能にする保育、
具体的には、男性だけでなく女性も、高齢者も、障がいのある方も、外国籍の方も、社会で活躍できるよう支援すること、仕事と家庭の両立を可能にする保育・介護などの制度を充実させ、ジェンダー平等意識を啓発すること、機械にできる仕事は機械に任せ、人間は人間にしかできない仕事に専念するためのデジタル変革を進めること、移住者・定住者や関係人口を増やすことなどに取り組みます。
そのためにも、女性も男性も無理なく仕事と家庭を両立できますように、特に長時間労働の是正、これが大変重要だと考えております。 （４）屋内児童遊戯施設の取組の考えでございますが、これにつきましては、令和２年の２月から３月にかけて、議員の皆様からの協力も得て検討した経過もございますが、コロナ禍や地域経済立て直しを優先して休止したままとなっておりました。
私は、いつも日本一女性が働きやすいまちは、日本一女性も男性も仕事と家庭を両立しやすいまちだといつも言い換えてお話をしております。 本市におきましては、乳幼児向けの子育て支援施設や取組は、ある程度充実しているのではないかと考えております。 例えば、交流ひろば内にある児童センターや子育て支援センターなどがありまして、どの施設も無料で利用できます。
①仕事と家事・育児・介護等が両立する環境の整備。 仕事と家事・育児・介護等が両立する環境の整備とありますが、私は、これ、非常に難しい。具体的に御答弁いただきたいんですけれども、このハードルというのは、相当、市民の皆さんの意識改革もありますし、それをやっていかないと、単に施策、施策だけではクリアできないような社会構造的な問題もありますので、施策展開について伺います。
（１）仕事と家事・育児・介護等が両立する環境の整備。 働きたいと考える市民が働くことができるようにするために、仕事と家事、育児、介護等が両立する環境を整備することが必要です。 現在、保育所、認定こども園の待機児童はいませんが、学童保育所には待機児童がいるため、その解消に取り組みます。また、酒田市児童発達支援センターはまなし学園の機能強化を図るなど、障がい児福祉サービス事業を拡充します。
男性も他の年代に比べると、30代から40代は家事・育児に費やす時間が長い傾向にあり、子育て世代を中心とした家庭、仕事と家庭の両立しやすい環境づくりに引き続き、取り組んでいく必要があると認識しております。 ②本市の現在の取り組み状況でございます。
あと、山居倉庫これから工事入っていくみたいなんですけれども、やはり観光と保全の同時進行で両立しなければならないと思いますけれども、そこの部分どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。 続きまして、また酒田商業高校跡地エリアなんですが、先ほど道の駅の機能はない、と質問に答えていただいたと思っております。
また、子育て支援に係る総合的な計画として策定している「第２期庄内町子ども・子育て支援事業計画」において、基本目標の一つに「仕事と家庭との両立の推進」を定め、「男性の育児・家事への参加の啓発」をその具体的な施策の一つとしているところでございます。 子育て支援センターでは、土日の利用において、お父さんとお子さんとで利用する姿を私も実際多く見かけております。
酒田市総合計画が目指す「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」を実現するための重点施策として、経済と環境の両立による再生可能エネルギー循環都市の実現、地域産業の競争力強化による良質な仕事の確保、公民連携による山居倉庫周辺エリアの魅力と賑わいの創出、スクール・コミュニティの拡充による子どもを縁（えにし）とした地域づくりの推進、誰もが暮らしやすい共生社会を実現する支援体制の整備、デジタル技術の実装
プロジェクトチームでの検討に基づき、移住スタートアップ応援補助金を創設して空き家バンクの利用促進と県外移住者の住まい確保の両立を図ります。 移住コーディネーターを継続して配置し、移住前後のフォロー体制を確保するとともに、移住支援サイトや動画配信サイトによる情報発信を強化して、本町への移住促進を図ります。
１つ目は、経済と環境の両立による再生可能エネルギー循環都市の実現。 ２つ目は、地域産業の競争力強化による良質な仕事の確保。 ３つ目は、公民連携による山居倉庫周辺エリアの魅力と賑わいの創出。 ４つ目には、スクール・コミュニティの拡充による子どもを縁（えにし）とした地域づくりの推進。 ５つ目が、誰もが暮らしやすい共生社会を実現する支援体制の整備。
初めに、新型コロナウイルス感染症については、生後６か月から11歳までの子供へのワクチン接種も進んでおり、改めて、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に細心の注意を払い、社会経済活動との両立に頑張っていただいている市民の皆様、地域の保健や医療の関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
両立支援策については昨日まで十分お話ししてきましたけれども、若い方の経済的負担の軽減策も大変重要だと考えておりまして、酒田市では、保育料の無償化ですとか、手当ての拡充ですとか、子育てに関する経済的な負担感を軽減するための施策を国・県と協力しながら進めてきたところであります。
そして、３つの柱、１つ目が働きやすい職場環境の整備、２つ目が家庭との両立支援、３つ目が女性のチャレンジ支援ということで、様々な取組を行ってまいりました。
マイナビ2022年卒大学生就職意識調査を見ますと、2022年卒の職業観の最多が楽しく働きたいが34.8％、次に、個人の生活と仕事を両立させたいというのが23％、そして、人のためになる仕事がしたいが15.2％となっております。ここ十数年間、上位３項目は大きな変化はございません。 企業の選択は、安定しているが42.8％、自分のやりたい仕事（職種）ができるが34.6％、給料がよいが17.5％。
出生率低迷の背景は一つの要因ではないということはご案内のとおりでございますが、特に「雇用・経済情勢の悪化」でありますとか、「結婚観や価値観の変化」、「育児・教育コストの負担の増加」、「仕事と育児の両立の困難」等々様々な課題があることはご案内のとおりであります。多岐にわたる未婚化・少子化の要因に対して、どのように施策を展開していくか、幅広い視点から総体的に対応する必要があります。
今定例会に上程される、議案第71号、それから次の議案第72号につきましては、国が示した、「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講ずる措置」として行う施策の一つでありまして、大きく四つあります。１点目は、「育児休業の取得回数制限の緩和等」。２点目は、「育児参加のための休暇の対象期間の拡大」。３点目は、非常勤職員の子が出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和。
令和３年度の市長施政方針につきましては、酒田市総合計画の目指すまちの姿「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」の実現に向け、新型コロナウイルス感染症拡大への対応と地域経済の活性化との両立を図りつつ、この地域が生き残ることこそ国を繁栄に導くと、そういった覚悟を持って述べたところでございました。