山形市議会 2011-06-17 平成23年 6月定例会（第3号 6月17日）
振り返りますと，私たちを取り巻く生活環境は，平成２０年９月に世界経済を震撼させた１００年に１度という大きな経済打撃「リーマンショック」の影響を受け，そして，その影響から抜け出せないうちに，１０００年，１１００年に１度と言われる，このたびの東日本大震災がことし３月１１日に起こりました。３年間に満たない短い期間に，前代未聞の２つの大きな衝撃を受けた状態にあります。
振り返りますと，私たちを取り巻く生活環境は，平成２０年９月に世界経済を震撼させた１００年に１度という大きな経済打撃「リーマンショック」の影響を受け，そして，その影響から抜け出せないうちに，１０００年，１１００年に１度と言われる，このたびの東日本大震災がことし３月１１日に起こりました。３年間に満たない短い期間に，前代未聞の２つの大きな衝撃を受けた状態にあります。
また、世界経済に与えた影響も大きく、日本から調達してきた部品が滞り、世界各地で減産を余儀なくされた企業が出てまいっております。
さて、我が国の経済は、リーマンショック後の危機的な状況を脱し、一部において持ち直しの動きがあるものの、急速な円高の進行や世界経済の動向などにより先行きの不透明感が強まってきたところであります。 さらに、東日本大震災による地域経済各般にわたる影響につきましても、極めて不確定な要因として懸念されるところであり、今後とも国の地方財政への適切な措置が欠かせないものと考えるものであります。
結局、ＦＴＡやＴＰＰの背景にあるのは世界経済、金融危機であります。バブル崩壊で経済危機に苦しむアメリカは、急成長するアジアで経済覇権を確保したい、アメリカのバブルに依存してきた日本の多国籍輸出大企業は、過剰生産状態にある工業製品を売り込みたい、こうして世界的な市場分割合戦が進行しているのであります。
我が国の経済は、リーマンショック後の経済的危機を脱し、一部において持ち直しの動きがあるものの、急速な円高の進行や世界経済の動向などにより、先行き不透明感が強まっています。 こうした経済状況を背景に、国の平成23年度予算は、成長と雇用、国民生活を重視し、新成長戦略を着実に実行する予算として、前年度比1,124億円増の92兆4,116億円を計上しています。
この中で日本農業が壊滅的な打撃を受けるといわれる中で、その日本農業に対して、食料安保として日本の国民を飢えさせないための政策、日本農業のこれからの展望、長期的ビジョンがまったく無しに、政策提案がまったく無しに前のめりに、言ってみれば、今、世界経済に乗り遅れてはいけないという前のめりになったＴＰＰに関する交渉の参加については、農業団体としては決して認めることができないという意味での意見書の提出を求める
世界経済の動向や為替レートの変動などにより、景気が落ち込む要因が強まっている状況にあります。このことから、国においては、中小企業基本法に基づき、多様で活力ある中小企業の成長、発展を実現するために、独立した中小企業の自主的な努力を前提としつつ、技術面での経営及び金融サポートなどの施策を総合的に行っております。
ただ、その後、世界経済の低迷などがありまして、昨年度は4,605ＴＥＵまで低下をしております。しかし、平成22年度、世界的な景気回復の兆しがある中、前年実績を上回る、同時期と比べ124％ベースで推移しておりますので、このままであれば少し増加傾向に転じられるんではないかと思います。ぜひこのようなことを基本に、しっかりと荷物をふやしていきたいと思っております。
御質問の今後の計画ということでございますけども、改めて申し上げるまでもなく、今後の地方都市を取り巻く情勢というものは、少子高齢化を伴いながら人口減少が続き、加えて世界経済の激しい変化の中で、国際間の競争でありますとか地域間の生き残り競争がより一層激しくなるものと予測をされております。さらには、地域主権の流れの中で、国の政策は地方の自主性を求める傾向が一層強まるものと存じます。
選手たちの血のにじむような努力による100分の１秒を競う華やかなスポーツの祭典の影で、一向に改善の気配が見えない世界経済の状況、アメリカ議会等におけるトヨタ社リコールに係る豊田社長の動向、さらには南米チリにおいてはマグニチュード8.8という巨大地震が発生し多くの犠牲者が出ていること、そしてその影響が津波という形で我が国の多くの地域にも大きな不安と浸水などによる被害をもたらしました。
米国発の世界同時不況の影響を受け、厳しい情勢が続いている我が国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景として持ち直しの動きが見られると言われていますが、東北地方においては、依然として景気回復の兆しに乏しく、そのような中にある本市の経済、雇用情勢も大変厳しい状況にあります。
知的資本が台頭する世界経済の中にあって、今後は、本市においても知識を生かした生命科学の分野で、我が国の学術産業振興に貢献することを目指しております。 こうした観点から本市では、世界的な研究成果を上げている慶應義塾大学先端生命科学研究所のメタボローム解析や、細胞シミュレーションを中核技術としたバイオクラスター形成を新たな地域振興戦略として進めております。
しかし、世界経済は刻一刻と動いており、現状認識の甘い鳩山総理といえどもようやくこの３カ月間ほったらかしだった景気対策を行う準備を始める気になったようであります。 本日の新聞報道では、追加経済対策の概要が示されておりました。全体の事業規模は20兆円前後に膨らむという見込みでございます。
昨年９月に始まりました世界経済同時不況は、ことごとく雇用状態の悪化をもたらしております。 本市におかれましても、過去においては、好不況に関係なく、目に見えるような形での影響をあまり受けなかった自治体であると思うのですが、このたびの不況は津波のごとく瞬く間に不況の波にのみ込まれ、経済環境を含め、雇用も大変厳しくなっているようであります。
さて、近年の社会情勢は少子高齢化の進行、国際化、高度情報化の進展や地球規模での環境問題への対応、金融危機に端を発した世界経済動向など、急激に変化しており、地域社会や市民生活にさまざまな影響を及ぼしております。
これは、市場原理主義による格差社会と世界経済同時不況による厳しい国民生活のあらわれと思います。私も、新政権には国民の生活が安定するよう期待をするものです。 それでは、通告に従い質問をします。 初めに、１の新政権に対する市長の考え方についてです。 政権交代したことにより、平成21年度の予算や平成22年度の予算編成、そして事業にどのような期待と懸念が考えられるかお尋ねをします。
昨年度の状況の概括を振り返りますと、まず年度当初、原油価格が非常に高騰しましたし、９月以降の世界経済も急減速などの大変混乱を見たようであります。そうした年度でありました。昨年度の市税は、法人市民税では前年度マイナス19.7％、大変大きく落ち込みましたし、さらに21年度に入りましても昨年度の法人市民税の還付請求が１億円を超える。
オバマ新大統領もこの流れを見越して，ドル以外の通貨も機軸とする世界経済の多極化を目指しているようです。今後は多極化と自立，そして，自立した地域間のネットワークがキーワードになろうかと思います。 長々と経済評論家のようにしゃべらせていただきましたが，いずれにしても，地方分権，そして道州制などの今の流れの中で，自立した地域づくりが，今，求められています。
アメリカ発の金融危機は、世界経済を混乱させ、日本経済にも深刻な打撃となっています。市内でも重大な影響が広がっており、非正規社員の雇いどめを初め、中小業者、建設、土木関係、商業、農業、あらゆる分野にかつて経験したことのない不況の大きな波が押し寄せてきています。
また，１００年に１度の世界経済危機と言われる中で，この状況を打開するためには，世界同時不況を分析して，新たな雇用を創出してきた過去４回の世界の歴史が非常に私には参考になります。 第１回目の世界同時不況は，１８７３年，鉄道バブル崩壊や小麦価格の暴騰などであり，このときは，ベルの電話機の新発明の通信革命で，新たな雇用が生まれて不況を乗り切っているようであります。