鶴岡市議会 2016-06-14 06月14日-01号
安倍首相は、先月行われた伊勢志摩サミットで、突然世界経済はリーマンショック前に似てきたと言って、国内の失政を世界経済に転嫁するものだと批判され、参加各首脳から認識が違うと指摘され、間違いだとして取り消しました。しかし、その後、今後は世界経済のリスクが高まっているから、新しい判断で消費税の再増税は2年半延期する一方で、アベノミクスを加速して、この秋には大胆な経済対策を実行するとしています。
安倍首相は、先月行われた伊勢志摩サミットで、突然世界経済はリーマンショック前に似てきたと言って、国内の失政を世界経済に転嫁するものだと批判され、参加各首脳から認識が違うと指摘され、間違いだとして取り消しました。しかし、その後、今後は世界経済のリスクが高まっているから、新しい判断で消費税の再増税は2年半延期する一方で、アベノミクスを加速して、この秋には大胆な経済対策を実行するとしています。
次に、これからのグローバルな世界経済の中で国益を守りながら成長を果たしていくためには、国際的な市場開拓をしていかなければならないと思うが、TPPを批准しないと国益に不利益が生じるのではないかとの紹介議員への質疑に対して、TPPに参加すれば日本の農業は太刀打ちできず、参加しない場合の不利益よりも、参加すると多くの不利益が出てくるためにこの請願が出されたと思う。
また、原油価格の急落は世界経済にも大きな影響を与え、経済がグローバル化する中での中国経済の今後と原油価格の急落が本市経済に与える影響をどう捉え、また、分析されておられるのか、所見を伺うものであります。 第2点目は、一億総活躍社会と地方創生施策について伺います。
それによりますと、2013年度は政府による経済対策や世界経済の持ち直しに加えて、2014年度4月から予定されていた消費税の8%引き上げ前の駆け込み需要などで本県全体として約4.6%のプラスとしております。電気機械、農業や印刷用の一般機器、自動車部品などの製造業が伸びたことに加え、公共事業の増加や住宅建設がふえ、GDPを押し上げたとされています。
男女平等104位、これは世界経済フォーラムが世界における日本のジェンダーギャップの少なさを指数化した2014年版を最近発表したものです。政治への参加、職場への進出が最も日本は低く、特に議会における女性の比率は、主要20カ国地域の中で最低と報道されました。日本では余りまだ議論されておりませんが、既に海外の諸国ではクオーター制が導入されているところが多くあります。
円安・円高、世界経済の乱高下、国内においても、数度にわたります数十年に一度、あるいは史上最高の雨量といったような豪雨などによる災害なども多かった年でもございます。そんな今年を踏まえまして、それでは来年はどんな年なのかというふうなことも考えてみました。 来年はいろいろな真実、法則、道といったようなものが明らかになって、筋を通すという年でもあるのではないかと考えております。
とにかく地元である日常生活のこと、そして県のこと、また、国全体のこと、しいては世界経済の話まで話が出ました。ですから、こういった話の中で、まず一番の原点は何か、それはやはり工藤議員がいつも言っているように、日常生活が一番大事であるということです。その中で十分と生活必需品や最低限の文化的生活必需品の中にその意味がたっぷりと入っていると私は思います。
平成24年度の我が国の経済動向は、東日本大震災からの復興需要や政策効果により、回復に向けた動きが見られたものの、グローバル化した世界経済の緩やかな減速もあり、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となりました。 このような経済情勢を踏まえ、国では本年2月に総額20兆円を超える大型補正予算を編成し、日本経済再生に向けた緊急経済対策を実施しております。
ともかく、旧NECのごとく世界経済の流れ次第でその動向が変化するのではなくて、市民が働く企業化の方向性はいかにあるか。雇用、また市の経済発展に寄与する方向をお伺いいたします。 次に、市職員、荘内病院職員の先端研の研究開発部門への派遣についてお伺いをいたします。 人間のあらゆるところにつくがん、死への最大の原因となっています。
人口構造の少子化、高齢化による需要の変化、欧州債務問題などを背景にした円高、そして東日本大震災と福島原子力発電事故から復旧と復興、また中国の問題、電力需給の切迫等、日本経済、地域経済はさまざまな課題と、また世界経済の減速に直面をしております。 厳しい状況の中、中小企業の景況は円高、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げの影響への懸念、経営課題に対する中小企業対策をお聞きいたしたいと思います。
世界経済は思いのほか回転が速くて、好調だと思っていた日本の弱電メーカーが非常に苦境にあえいでいるというのが最近のがトレンドです。いっとき三重県にすばらしい工場を建設した某液晶メーカーなんかは、もう本当に企業存続が大丈夫なのかなというぐらいまで危機に瀕している。とにかくサイクルが短くなってきているということは現実だと思います。
市長説明や総括質問にもありましたように、地域経済は世界経済の減速感やデフレの影響とTPPの不安などを抱え、依然として厳しい景気低迷の中にあります。市長からは粘り強い企業誘致、幅広い総合産業としての雇用の確保、そしてすぐれた地域資源を生かして農商工連携の取り組み、食から仕事の職へ事業を展開して農業の6次産業が活発になるよう努めることを約束していただきました。
しかし、近年世界経済の見通しが不透明な中で、国内のメーカーは販売不振、円高、資源高等の厳しい環境に直面しており、生産拠点の合理化、海外企業に買収や海外移転が進む産業の空洞化が指摘されています。地域経済発展の一翼を担ってきた製造業が岐路に立っている中、市民の間には将来も働く場が確保できるのか、地域経済は大丈夫なのかとの不安が広がっております。
平成23年度は、東日本大震災の影響や長引くデフレ、行き過ぎた円高、欧州の債務危機に端を発した世界経済の減速など不安定要素が多く、厳しい情勢でありましたし、本市を取り巻く経済社会情勢にも引き続き厳しいものがあったと思っております。
ご質問にもありましたように、経済状況が世界経済、それから日本の経済、そして大震災の影響、それから日本の中での政治と経済のこれからの関わり方、これがすべて我々のまちづくりのものにも係わってきます。ですから、そういった判断をどのように、どのレベルで見ていくかというふうなことについては、これは情報の収集と、その判断に相当重きを置いてやっていかなければいけないのかなというふうにも思っております。
〔29番 加藤賢一議員 登壇〕 ○29番(加藤賢一) 最初に、ここ20年我が国は平成バブルの後遺症に悩み続けている間に、世界経済はグローバル化し、新興国の勃興や中進国の躍進の時代に入り、大きく経済構造の変化を来した。リーマンショックのまだ覚めやらぬ今日、新たに発生した欧州危機は世界経済を直撃し、先進国の問題点をあぶり出した。
こうした世界経済への、また、日本経済に対する中長期的、そして包括的な視野を持って自治体経営に臨んでいく必要がある今、昨年の選挙で市川市長は見事3期目の、山形市のリーダーになられましたが、まさに変革の時代、想定外という言葉にあらわされるように、確実なもの、リスクのないもの、失敗しようのないものは必ず失敗する。
リーマンショック以降のヨーロッパを初めとする一連の金融危機や,実体経済からかけ離れたこのところの円高などは,世界経済が大きな節目にあることを物語っています。金融が先進国の成長エネルギーをつくり出してきた時代は終わり,経済問題を先進国だけで解決するのは不可能な状況になっています。欧米では既に規制緩和の考え方からは抜け出し,金融の不自由化,さらには保護主義,ブロック経済へ移行しようとしております。
我が国の社会経済情勢は,東日本大震災の復興,原子力発電所事故の大きな課題,今後のエネルギー政策,少子高齢化社会,急激な円高対策,TPPの課題,そして欧州信用不安に伴う世界経済の動向,税と社会保障の一体改革,財政健全化に向けた消費税の問題,年金支給年齢の引き上げなどさまざまな課題と問題があります。
しかし現状ではリーマンショック以前まではまだ回復をしておりませんし、円高水準が継続していること、欧米などによる財政危機などから世界経済全体が不安定な状況にあることなどから、法人市民税についてもどんどんこれから伸びていくというような期待はしつつも、予断は許さない状況ではないかというふうに思っているところでございます。