酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
ア、子育て世帯訪問支援事業について。 改正児童福祉法の施行に合わせ、家事や子育てに対して不安や負担を抱えた家庭、妊産婦、ヤングケアラーなどがいる家庭を訪問し、家事や育児の支援を行う子育て世帯訪問支援事業の利用を勧めるなど支援を強化します、との記述があります。予算特別委員会でも説明がありましたが、事業内容、対象、どのような形で進めるのかを伺います。
ア、子育て世帯訪問支援事業について。 改正児童福祉法の施行に合わせ、家事や子育てに対して不安や負担を抱えた家庭、妊産婦、ヤングケアラーなどがいる家庭を訪問し、家事や育児の支援を行う子育て世帯訪問支援事業の利用を勧めるなど支援を強化します、との記述があります。予算特別委員会でも説明がありましたが、事業内容、対象、どのような形で進めるのかを伺います。
セーフティネット住宅とは、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅として登録されたもので、移住者だけでなく低所得者、高齢者、障がい者、被災者、子育て世帯、新婚世帯、若者などの入居を拒まない賃貸住宅とされています。
伴走型の支援をしているといっても、やはりもう少ししっかりとした産後ケアが必要なのかなと、様々な子育て世帯の話を聞いて感じております。 デイサービス型とアウトリーチ型の産後ケアを本市としてはやっていないということで、なぜやっていないのか聞きますと、受託する場所がないとお伺いしました。
さらに、ひとり親家庭や低所得の子育て世帯の子どもが、家庭の経済状況により大学等への進学を諦めることなく、将来の目標に向かえるよう、本市では以前から大学等の受験費用を補助してまいりましたけれども、このたび国で同様の制度が始まったことに伴いまして、これまでに加えて、進学前の模擬試験の費用についても助成を行うことといたしました。
歳出の主なものは、歳入の増加や決算見込み等により生じた財源の財政調整基金、市債管理基金及び公共施設等整備基金への積立て、ふるさと納税寄附金の増加見込みによる返礼品等の経費及びさかた応援基金積立金の増額、総務省の令和５年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの採択による窓口改革に係る経費の計上、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、18歳以下の児童を養育する世帯に対して児童１
民生費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して18歳以下の児童を養育する世帯に対して児童１人当たり１万5,000円を給付する経費を計上するとともに、令和４年度の国庫負担金の額の確定等により障がい福祉サービス給付事業などに償還金を計上しております。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業などについて、決算見込みにより関連経費を減額しております。
市営住宅は奇数月に募集を行っており、令和３年度から先月11月まで、２年11か月の間で募集を実施した市営住宅延べ588戸に対しまして、応募数は延べ128世帯でございました。応募の内訳は、高齢者のみの世帯が85世帯で66.4％、母子父子世帯が23世帯で18％、60歳未満の若年単身者が２世帯で1.6％、一般世帯等が18世帯で14.1％でございます。
まず、国民健康保険税均等割は、医療費が世帯加入者に比例して増加する傾向であることから、年齢問わず、加入者全てに賦課をしているものでございます。 そのような中で、18歳未満の被保険者のうち、未就学児については、令和４年度から、その均等割を国による制度として、所得に応じて軽減する制度を適用させて、５割を減じております。
①想定される若者の年齢層はでございますが、所信表明において、広く若者の意見を聞く場を設けるとしておりまして、特定の年齢や子育て世帯など、特に対象を限定とした形での若者の定義は考えておりませんけれども、幅広に、中学生、高校生から40代ぐらいまでと捉えております。
内容的には、自治会の必要性やメリット、加入促進における役割分担などの体制、各世帯への訪問の流れや想定問答、新規戸建てや集合住宅など住居形態に応じた加入促進などのほか、訪問時に使用できる挨拶文やポスター、チラシのテンプレートなど、町内会、自治会加入促進に使えるツールが盛り込まれております。
また、保護者への説明については、５月26日の保護者会総会において、松陵保育園の閉園について説明会を行っており、その後、個別相談会を６月から９月に計３回実施し、17世帯が参加しております。保護者会総会及び個別相談会において、閉園に伴う支援についての要望があったことから、９月13日、支援内容についての説明会を開催しております。
イ、本市としてどう捉えているかですが、子ども食堂は、貧困世帯の子どもへの食事の提供から孤食の解消、地場、地域の豊かな食材による食育、それから地域の交流の場づくりまで様々な目的を持って行われております。 本市の子ども食堂でも、子どもだけでなく、地域住民などの大人も参加できるような形式を取っており、対象を限定しないことで貧困世帯の子どもなども参加しやすい運営が行われております。
暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田では、近年増加傾向であるひきこもり相談窓口を開設するとともに、地域福祉の推進に向け、地域、民生・児童委員、酒田市社会福祉協議会などと連携して、市民に寄り添い、支え合う支援体制の取組を実施し、また、物価高騰の影響を受けている子育て世代や住民税非課税世帯に対しては、現金支給を実施し、対象市民にとって大変ありがたい支給となりました。
物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、本市独自の支援策として、さかた子育て応援臨時給付金を対象児童１人当たり２万円支給しました。また、住民税非課税世帯等に対しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中での生活を支援するため、１世帯当たり10万円を支給するとともに、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担を軽減するため、１世帯当たり５万円を支給しました。
まさに市民の命を守って健康を守り、さらには将来の子育て世帯への支援策になると確信いたします。子宮頸がん撲滅のためにも国の決定を待たずして、ぜひ実施していただくことで市民への力強いメッセージになると思いますので、２問目は丸山市長のお考えをお伺いいたします。 以上で２問目を終わります。
その上で、今もちょっとお話がありました、先般、ＴＯＣＨｉＴＯの開所式に私も行かせていただいて、移住してこられた16世帯23人でしたか、７つの事業所の方々、ほぼ全員と１対１で夜の懇親会も含めてやらせていただいたときに、非常に酒田のことを評価している、やっと来ることができましたということから始まりまして、実は、ＴＯＣＨｉＴＯに行って話を聞く前に、この原稿を書いてあったんで、あら、ちゃんと書いていたんだと
新聞報道では、子どもの医療助成の現状として、国から自治体に補助金が支給されている下で減額措置がされ、その後、自治体から独自の助成として子育て世帯が病院に受診する際、活用するような流れになっているようですが、実際、本市として減額措置されるのは一般会計なのか、国保会計なのか、現状の仕組みについてお尋ねいたします。
共働き世帯の増加等を背景に、全国的にも利用ニーズが高まっていると聞いております。学校の放課後だけでなく、土曜日や夏休みなどを利用して、ホールで遊んだり勉強したりと一緒に過ごす仲間たちと関わる中で、子供たちは大きく成長していきます。また、親や先生以外の大人である学童指導員との交流は、人間形成に役立っていると思っております。
秋田・酒田交流事業については、本市の子育て世帯への秋田市大森山動物園年間パスポート購入費に対する支援を継続するとともに、両市の北前船関連施設の周遊を促す事業を展開し、秋田市からの流入人口の拡大に取り組みますと述べられています。酒田市から秋田市の大森山動物園年間パスポートの利用状況は多いとの認識と思いますが、どうでしょうか。
先日行われました山形県社会保障推進協議会の自治体要望キャラバンのアンケートでは、令和４年４月１日での国民健康保険税滞納世帯は1,090世帯、加入世帯比が7.9％となっております。そして、令和４年８月１日現在での本市での短期保険証交付世帯は665世帯、資格証明書交付世帯が１世帯となっておりました。