鶴岡市議会 2020-12-18 12月18日－06号
住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。 よって、国において、下記の事項を速やかに実施するよう、強く要望する。
住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。 よって、国において、下記の事項を速やかに実施するよう、強く要望する。
このコロナ禍の中で、どのような対話と市民目線で予算配分を決定し、子育て世代から選ばれる鶴岡をつくろうとお考えなのかをお聞かせ願えればと思います。
農業就業者の７割を占める60歳以上の世代が高齢化等によりリタイアし、農地などの経営資源や農業技術が適切に継承されず、農業の生産基盤が一層脆弱化することが危惧されます。特に、高齢化が進む中山間地域を中心に農村人口も減少し、農業生産のみならず地域コミュニティの維持が困難になっています。
◆１番（長谷川剛議員） 今答弁にありましたように、やはり子供たちの状況や親の収入の激減、いろいろな要因があると思いますが、本市の場合３世代同居率も非常に高いところであります。保護者の収入、それに祖父母の年金など家族全体で家計を支えている状況もあり、中には貧困が見えにくいという側面もあると思います。 この間、就学援助制度の新入学用品の支給が２月に前倒しをされ、大変助かったという声も届いております。
先ほど答弁を申し上げましたように、新たな利用者の拡大に向けましては、介護、フレイル予防、健康増進目的による需要喚起など、こうした方策を検討したところでございますけれども、高齢者層のターゲットのみならず近い将来の入浴者層として想定される子育て世代層、あるいは若年層などの新たな世代層の顧客の掘り起こしも重要な視点であるというふうに考えております。
また、世代や所得などの違いによる情報格差、いわゆるデジタルディバイドが生まれないような配慮も必須です。 現代におけるデジタル技術は、しばしば水道に例えられます。誰でもどこででも安全に、しかも安価に活用できるインフラとしてデジタル化を整備していくことが求められております。
また、少子化対策の重要な視点として、子育て世代に魅力あるまちづくりを推進することであります。安心して子育てができ、多世代にとって魅力的で暮らしやすいまちをつくるために、コミュニティマネジメントの手法を取り入れた環境整備が求められます。
現在、新型コロナウイルスの影響は今後も続くと見られ、子育て世代の負担軽減は喫緊の課題と思いますが、財源確保とともに、実現に向けた検討はされているのか、伺います。 ◎教育部長（石塚健） 給食費無償化に係る御質問にお答え申し上げます。
それから、総括質問で、市長は子育て世代の負担軽減をしっかりやるということでお話ししていただきました。その取組の一つに、学童保育と小学校の一元化ということで、朝暘第五小学校と、あさひ小学校の説明がありました。 現在の斎小学校は、工事中はワークスペースをお借りしていて、90人分のスペースを確保することができています。
この令和２年度から６年度までの第２期総合戦略におきましても、仕事の創出や移住、結婚や出産を希望する方への支援、子育て世代への支援など、継続して取り組んでおりますが、特に人口減少に大きな影響を及ぼす若者の地元回帰と定着、女性の活躍に焦点を当てて施策を推進しているところでございます。
次に、大綱では、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくるとして、雇用の環境の整備における経済的基盤の安定、地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援、保育の受皿整備、女性の再就職支援、男性の家事・育児参加の促進、働き方改革などを上げています。
現役世代の方々の働き方は、その多くがこうした機器を自由自在に使いこなすことで成り立っておりまして、事務仕事のほとんどであるとか、連絡や報告等の通信手段も、これらの機器を通じて行うのが通例となっております。
過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。
一方で、生産量アップ、良食味など、効率、収益性をアピールする種苗会社で販売する種の多くが１世代交雑種のＦ１種子の普及、そして世界の大手多国籍化学企業は大豆やトウモロコシなどで種子の独占に向けて耐除草剤、耐病害虫などで遺伝子組換え作物の開発、特許取得、そして農薬とのセットでの販売などで、種をめぐる独占は世界的に広がってきました。
公営住宅の保証人は、入居者の安否確認などをする身元引受人の意味合いが強いと語る自治体もあるとのことですけれども、親戚でも世代が替わり、交流がなくなってしまった、保証人を引き受けてもらえない、こういう人も出ています。本市では、公営住宅の保証人規定を国交省の通知に基づき、廃止する考えはないかお聞きいたします。 ◎建設部長（増田亨） それでは、公営住宅の保証人についてお答えをいたします。
これからは新しく入学してくる世代の保護者にも丁寧に説明して、その後住民の願いどおり、一歩でも早く改築してもらいたいと思います。 さて、現在の鶴岡市の学校配置は、合併前の旧市と新市から成る鶴岡市と４町１村の合併で新鶴岡市になって、その後の統廃合で現在は26小学校、11中学校になっています。旧４町１村には５つの中学校があり、11の小学校があります。
今回は、鶴岡市総合計画の未来創造のプロジェクトにおける若者・子育て世代応援プロジェクト、そして全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクトに関わる項目を取り上げてまいります。
まず、「若者・子育て世代応援プロジェクト」では、子育て世代の負担軽減を図るため、国の施策に基づく幼児教育の無償化に加え、第３子以降の保育料や副食費の無償化を市独自に実施するとともに、引き続き中学３年生までの医療費自己負担額の無償化と第３子以降の小中学生の給食費の無償化を実施します。
今後の取り組みについてでございますが、第２次総合計画では、若者・子育て世代応援プロジェクトや産業強化イノベーションプロジェクトなど、７つの未来創造のプロジェクトに部署横断で取り組むこととしております。このプロジェクトは、公約に掲げる子育て世代に選ばれるまち鶴岡、また製造業などの岩盤産業の事業の承継と若者の雇用等を支援することにつながるものでございます。
ちょうど１年前にも、任意予防接種については市独自の助成をすることは現段階では考えていないとの御答弁をいただいたところでありますけれども、しかしながら子育て世代のお母さんからの要望が引きも切らずに寄せられております。ことしも流行が始まり、２年連続の増加となりまして、特に患者の９割近くが15歳未満という報道がありました。