酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
ＪＡ庄内みどりに伺ったところ、予定していた集荷量に５万俵も不足しているとのことです。本市ふるさと納税の返礼品の人気主力の品としての酒田産米においても供給量が不足している現状にあります。また現在、米の相対取引価格は少し高値で推移しておりますが、一等米比率が低く出荷量が減っている農業者の収入は増えないのでしょう。
ＪＡ庄内みどりに伺ったところ、予定していた集荷量に５万俵も不足しているとのことです。本市ふるさと納税の返礼品の人気主力の品としての酒田産米においても供給量が不足している現状にあります。また現在、米の相対取引価格は少し高値で推移しておりますが、一等米比率が低く出荷量が減っている農業者の収入は増えないのでしょう。
セーフティネット制度とは、本来公営住宅が不足する地域において、民間の空き家・空き室を住宅確保要配慮者向けの住宅として活用する制度でございます。 本市におきましては、御案内のとおり市営住宅の空き室がまだ十分にございまして、いわゆる住宅確保要配慮者向けの住宅というのは、市営住宅で一定程度カバーできていると考えております。
しかしながら、御案内のとおり、医療のところでは、医療を支える担い手そのものの確保ということも、大きな課題ということで、日本海総合病院の中でのマンパワーの不足ということも現場の切実な声かなとは捉えております。
③働きたいと考える全ての市民が働くことのできる環境の整備についてですが、ア、本市として取り組むことはですが、本市全体ということだと思いますが、現在、ハローワーク酒田管内における有効求人倍率は1.56倍（令和５年12月分）でありますが、企業等の多くから人手不足だという声が聞こえております。
続いて、大項目２、バス、タクシーなどの運転手不足について伺います。 全国的に公共交通、バス、タクシーなどの運転手不足が深刻化しています。バスにおいては、11月の国土交通省の資料によると、バス利用者の減少によるバス路線の廃止が相次ぐ中、今年８月までの１年５か月で、全国で合わせて8,600キロメートル余りの路線が廃止され、その要因として、４割が運転手不足が挙げられているということでした。
（２）として市長所信表明の２、働きたいと考える全ての市民が働くことができる環境の整備の（４）デジタル変革の更なる推進に、人手不足が深刻化する中、デジタル変革を進めることにより、人には人にしかできない仕事に従事してもらうことが必須です。
次に、（２）ＡＥＤの絶対数不足についてと（３）本市におけるＡＥＤの設置基準について、一括して御答弁申し上げます。 ＡＥＤの設置につきましては、法律に基づく義務はございません。また、本市が独自にＡＥＤを設置するための基準は設けておりません。
一方では、新たな感染症に対しての備えや医師、看護師、介護職員等の人手不足が逼迫している現状であり、日本医師会等から改善の要望が出ているものと理解しております。
スキー場関連施設のみが対象となった前回と今回につきましては、総合得点が60％台ということでありますが、内訳となる選定基準の大項目ごとの得点は66.7％から70.0％の範囲であり、どの項目の事業計画が優れている、不足しているなどという大きな差は見られません。
まず１つとしては、単位としては、コミュニティ振興会単位になりますが、地域の支える人材不足を補うということで、各コミュニティ単位で地域計画を策定しているところがございます。
現在、保育士不足が言われている中で、松陵保育園の保育士体制はどのようになっておりますでしょうか。 ①現在の保育士の体制と今後の対応について、②保育士不足の中で、どのように人材を生かしていくのか、併せてお考えをお尋ねいたします。 （５）保護者の声についてであります。
刈屋梨や庄内柿の日焼けや肥大不足、シャインマスカットの肥大不足や表面が部分的に黒く変色する縮果症などが報告されております。 被害状況の調査は現在も継続されているため、その被害額などにつきましては、これから明らかになってきますけれども、被害の範囲というものが若干大きくなるということも懸念されるところでございます。 （２）といたしまして、情報提供と技術指導についての御質問でございました。
後期高齢者医療事業特別会計の前年度繰越金の確定に伴う繰出金の減額、松山健康福祉センター敷地のうち、借地一筆の購入費の計上、土地改良事業費の変更に伴う負担金の減額、化学肥料の価格高騰に伴う農業経営の負担を軽減するため、堆肥等の国内資源を活用した肥料購入費の一部を支援する経費の計上、８月５日開催の「酒田の花火」の経費としての酒田のまつり実行委員会負担金について、企業版ふるさと納税による市外企業からの協賛金及び収支不足分
国の財源不足により、臨時財政対策債に振り替えられているという形を現在は取ってございます。 算出方法は、議員からもありましたように、地方財政計画における臨時財政対策債の総額を、地方自治体の普通交付税の算定結果により案分しているものでございます。
人口約10万人台のまちで、20年間で約２万2,000人の働く年代の人がいなくなったわけですから、市内のあらゆる分野で担い手不足が言われるのも当然の帰結と言えましょう。
議員の御指摘のとおり、支援員の数を拡充していくということは望ましいものであると考えてはおりますが、厳しい財政面ですとか、あるいは人材の不足ということもあり、教育委員会としては現在配置している支援員がその力を最大限発揮できるように対応しているところでございます。
鳥獣被害防止対策の実施部隊である猟友会ですが、さきにも述べましたが、平均年齢が68歳、70歳代以上が会員の半数を占めており、高齢化と人手不足が深刻であると伺っています。その状況についてどのように把握しているか伺います。 また、その猟友会への加入には、狩猟免許の取得が必要です。
慢性的な財源不足を是正し、多様化、複雑化する行政サービスを維持していくための計画とのことでありました。題目には、プロジェクト「３０－３０（サーティサーティ）」とし、財政調整基金の残高を30億円キープ、市債発行上限額を年30億円（５年間で150億円以下）とするスローガンが掲げられております。
一番印象深いものとしては、東日本大震災を経験したことで、長期の停電、ガソリン不足もありましたが、ライフラインである水道・ガスについては非常用自家発電機も正常に起動し、安定供給することができ、町民の方からも感謝の電話もあり、日頃の安全点検・維持管理の賜物と感じたところです。