酒田市議会 2020-12-16 12月16日－05号
特に小学校の増加が目立ち、命に関わるいじめやいじめが原因と見られる不登校を含む重大事態も２割増しの723件で最多でありました。 また、小学校においては、この５年で約４倍に増えました。2013年にいじめ防止対策推進法が施行されて以降、学校にはいじめの積極的な把握が求められるようになり、認知件数の増加が続いています。
特に小学校の増加が目立ち、命に関わるいじめやいじめが原因と見られる不登校を含む重大事態も２割増しの723件で最多でありました。 また、小学校においては、この５年で約４倍に増えました。2013年にいじめ防止対策推進法が施行されて以降、学校にはいじめの積極的な把握が求められるようになり、認知件数の増加が続いています。
このようなストレスと２月からの節目の時期の長期休業、新学期からのマスクの着用で、お友達や教師の顔や表情が見えない不安などが合わさり、不登校などが増えているという報道もなされています。また、保護者のコロナウイルス感染症への不安も子供たちへと影響しているのではないでしょうか。 そこで初めに、本市の状況についてどのように分析をされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
いじめ・不登校・貧困など学校が抱える課題は複雑化・困難化しており、業務量は増加の一途で、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現し、教職員がゆとりを持って子供たちと向き合い、日々の教育活動を展開していくためには、加配措置ではなく、教職員定数改善による教職員数の増が不可欠である。
対象となるのは、不登校やひきこもり、ニートなどの生きづらさを抱える若い世代、その家族となっています。山形県では、平成25年、平成30年の２回にわたり、民生委員等に協力を依頼し、ひきこもりについてのアンケート調査を実施しています。
いじめや不登校等の問題はコロナ以前からもあったわけですので、それも含めて、今後も心のケアが非常に重要だなと捉えているところでございます。 それから、２つ目の学びの保障についてですけれども、昨年度の３月から学習の機会が失われた分をいかにカバーしていくかというところが大きな課題でございます。
その方々がその状況に至った経緯としては、不登校、就労困難、家族関係と明確な場合もあるようですが、分からないということで分類しにくい場合も多かったり、また、困難を有する状況の期間が10年以上の方が約３分の１、また、年齢が40歳以上の方が約６割程度を占めており、長期化、高齢化という国や県の調査と共通する部分が多いということが分かりました。
その中に詳しく計画は書いてありますけれども、先ほど来、教育長からも説明のありました、目的として学力の向上や生徒指導の充実はもちろんあるわけですけれども、それに加えて、例えばいじめ、不登校の解消、減少あるいは中１ギャップの減少なども狙いとするところではあります。
先ほどのインターネット依存症、まとめますと、やはり寝不足だったり、それに伴う不登校あるいはＳＮＳではまって、ＳＮＳというか、自分のＰＲ、自分はこれが趣味なんだという部分を出しただけで、あるいは、瞳で風景が映っただけで個人情報が漏れてしまうという部分が多々あるようです。また、ゲームに課金するという制度。
それは、学校ではいじめ、不登校問題、教員の多忙化等がある。家庭ではどうか。無関心、過干渉、核家族化があったと。地域ではどうか。規範意識の低下、性犯罪の多発など、問題山積の状況を打開するためにどうしようかと考えたとき、それは社会総がかりで教育を実現すると、そのことで変えていけると。
これまでの取り組み状況として、相談などにつきましては、社会福祉協議会で実施しております生活困窮者自立支援事業におけるひきこもり・不登校相談があります。相談件数としては、平成27年度が23件、平成28年度が24件、平成29年度が43件となっております。平成29年度、30年度にはひきこもり相談会を年４回実施し、必要に応じて関係機関へつないでいるところです。
また、これまでのさまざまな調査研究において、５歳児健診と事後相談により、不登校などの学校不適応が減少したといった報告もあります。 本市においては、庁内の組織の中に発達支援室を設置されたり、昨年は子育て世代包括支援センターぎゅっとが開設され、切れ目のないサポート体制になっております。また、学校教育では60名の学習支援員が配置されるなど、さまざまな支援の体制に取り組まれているものと認識しております。
次に、不登校対策についてお尋ねいたします。 文部科学省の調査では、平成28年度の小学校と中学校の不登校の子供の数が全国で13万人余りで、この５年間で２万人以上ふえたとしています。特に中学校では、各学年ごとに不登校の子供がいても珍しくない状態だとしています。
さらには、いじめや不登校の対応など、子供や保護者と丁寧に向き合う生活指導も大事な時間となります。連絡帳や各種調査への書類作成など多くの業務があり、先生方は日々繁忙を極めておられます。とりわけ練習試合や大会出場で土日を費やすことになる部活動の担当は大きな割合を占めていると言われております。
学校種間の文化の違い、小中の壁の存在を感じてきた中においても、学校現場の課題の多様性においても、家庭生活や社会環境の変化の影響による家庭教育力の低下、基本的なしつけを受けないままに入学してくる子供の問題、不登校など生活指導上の問題、保護者のニーズの多様化と対応の困難化の問題、貧困、虐待など複雑な家庭環境で育つ子供の問題等が挙げられます。
また、子供に関する相談としては45件ございまして、その内容は教育費の不足、あるいは不登校、ひきこもりなど、子育てに関する相談となっております。 また、本市ではひとり親などで家庭面ですとか金銭面などで悩みを抱えている方の相談に対しまして、家庭相談員や母子・父子自立支援員を配置し、きめ細かく相談に応じて支援を実施しております。
両親はＡ君が不登校になることを心配して、教育相談室に通うことといたしました。 しかし、残念なことに、Ａ君は妹とともに転校せざるを得なくなったのであります。私からも教育委員会に対し今回の事案について調査をお願いしていた経緯がありますので、調査の結果についてお伺いいたします。 次に、教育相談室の対応についてお伺いいたします。
主な仕事内容は、臨床心理士という専門的な立場から、児童・生徒へのカウンセリングや教職員及び保護者に対する助言、援助を行っておりまして、不登校や問題行動等の状況改善に取り組んでいるところです。勤務につきましては、週１回６時間の勤務をしております。 昨年度のスクールカウンセラーへの相談件数は約3,300件に上り、ニーズも非常に高いところでございます。
近年、心の病や精神的・身体的ストレスなどから不登校となる児童・生徒がいる中、不登校まではいかずに、常時保健室で過ごす場合や特定の授業に参加できず、主として保健室で過ごす児童・生徒がいます。また、不登校から学校復帰のきっかけの居場所として保健室を利用する児童・生徒がいると聞きます。
学習意欲の低下や不登校などの原因となる生活習慣の乱れ。生活習慣の中でも、特に睡眠については、近年のスマホやＳＮＳの普及により、夜更かしが当たり前になっている子供たちがふえていると言われています。 このような状況の中、睡眠リズムを整えて生活習慣改善につなげる眠育が全国で広がりを見せているわけですが、児童・生徒の眠育について本市ではどのような考えを持っておられるのか伺います。
何か課題があったらチームでやっていくということは先ほども申し上げましたが、学校では不登校の事案がありますと、プロジェクトチームをつくってやらなければならない場合があります。そういうことも課題が大きかったら、大人対応ではありますけれども、プロジェクトチームをつくって対応しなければならないことがあるのではないかと。